格差と貧困が広がり、改めて、国が保障する「ナショナルミニマム」（最低限の生活）が問われています。年金や生活保護は引き下げられ、賃金も低賃金に抑えられています。道労連は、人間らしい生活をするための最低限の生計費を調査しました。このほど、札幌市で25歳が一人暮らしできちんと生活するために必要な生計費（賃金）を公表しました。

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　「東京社保協ニュース」6月1日号は、憲法25条守れ「 5.12共同集会」（5/12東京日比谷野音）の模様を1面で紹介。2～3面では、葛飾・町田・八王子～各地域社保協の取り組みを伝えています。

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　6 月9 日長野県庁会議室で、第3 回長野県地域医療構想策定委員会が開催され、この間、各地域で開催されてきた地域調整会議からのヒアリングや地域医療構想骨子案などが提案されました。

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　国際子どもデーの6 月1 日、新婦人の会北海道本部は「貧困・格差・戦争から子どもを守ろう」と、札幌アクションを行ないました。パレードは、「未来は子どもたちのもの。子どものために選挙で変えよう」の横断幕を先頭に、市民にアピールしました。

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　5月17日～26日までの北摂豊能緊急キャラバンに続き、31日には泉佐野市と泉南市に対しても懇談を実施しました。31日には、「国民健康保険の保険料率や減免制度を大阪府内で統一せず、各市町村が実情に応じた独自制度を続けられるようにすることを求める意見書」が採択されました。

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　5月28日、第23回北海道社保協定期総会が札幌市内で行われ、道内の地域社保協や労働組合、団体などから52人が参加しました。

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　国会最終盤の5 月25 日、中央社保協など３団体が開いた「安倍政権打倒！戦争法廃止・国民要求実現5.25 院内集会」には、200人超が参加。主催者を代表して小田川全労連議長は、参院選について「アベ政権vs 市民と野党の構図となっている」と強調。「運動をさらに進め、かつてない選挙をたたかおう」と呼びかけました。

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　5月21、22日、第22回社会福祉研究交流集会ｉｎ北海道（全国福祉保育労働組合）が札幌で行なわれました。シンポジウム「これでいいのか福祉の現場」では、立命館大学の石倉康次教授が問題提起しました。

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　5月17日からスタートした「大阪府統一国保問題」についての北摂豊能緊急キャラバンは、26日の高槻市との懇談で終了しました。各地の地域社保協等から150人が参加しました。

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　千葉県社保協・消費税廃止県連絡会共同は、5月24日、千葉駅前クリスタルドームにて定例宣伝を行いました。「６カ月入院し、抗がん剤治療もした。私もそろそろ介護保険のお世話にならないといけない」と大学病院から受診帰りの男性が署名。安倍政治への怒りの声とともに「必要な医療・介護は国の責任で」「消費税増税は中止を」などの署名が寄せられました。

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