大阪社保協と同大阪市内ブロックは1月22日、「新総合事業」問題について交渉を行ないました。市高齢福祉課の近藤・認知症施策担当課長代理、佐藤係長らが出席、社保協側は、西成区、住之江区、中央区、鶴見区、港区の社保協や事業者のみなさんと大阪民連から１１人が参加しました。

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　1月4日、通常国会開会日の夕方、「アベ政治は許さない！」と札幌市内を300人が元気にデモ行進しました。ニュースでは、あわせて1月15日に開かれた「年金違憲訴訟」の第3回口頭弁論（札幌地裁）での原告代表の意見陳述概要について紹介しています。

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　生活保護の冬季加算が今年の冬から大幅に引き下げられました。生活保護制度を良くする会（事務局 道生連）は、引き下げの中止を求める不服審査請求や、特別基準の申請の取り組みも進めてきましたが、このたび「特別基準適用」を認めさせました。利用者からは「これで冬が越せます」と喜びの声が広がっています。

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　12 月25 日金曜日「ちば派遣村ｉｎ東葛実行委員会」は「第9回労働・生活・健康なんでも相談会」を松戸駅西口デッキにて開催しました。各地域団体での独自のチラシ配布の他、東葛地域の我孫子・柏・野田・流山・松戸・鎌ヶ谷の6 市の広報紙を見ての事前問い合わせも相次ぎました。

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　12月10日、北海道議会本会議で、「地域の医療需要を満たす医療提供体制を構築すること」に加え、「診療報酬の引き下げは行わないこと」「公立病院の運営に対する地方財政措置を構築すること」を含めた意見書が全会一致で採択されました（保健福祉委員会が提案）。

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　中央社保協・東京社保協は12月14日、JR山手線巣鴨駅前で新しい国会請願署名で宣伝行動を行ないました。６団体15人が参加。1時間の行動で50筆の署名が集まりました。

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　厚生労働省は12月15日、 「介護保険分野等における番号制度の導入について（依頼）」「（事務連絡）介護事業者等において個人番号を利用する事務について（依頼）」を発出しました。いわゆる「マイナンバー制度」の介護保険分野等における取扱いです。大阪社保協FAX通信は、この問題について一問一答形式でわかりやすく解説しています。

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　障害者総合支援法第７条は「介護保険からサービスを受けれ るときは支援法のサービスを支給しない」としています。 天海正克さん（千葉市在住６６歳）は、  介護保険を申請しなかっため、６５歳で障害者福祉サービスを打ち切られました。

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　11月22日、長野県安曇野市で「誰もが安心できる介護保険制度を考える県民集会」が開催され、県や市町村の関係者、介護従事者、介護利用者・家族、市民ら400名が参加。介護保険制度の改悪に反対し、誰もが安心できる介護保険制度のあり方を考える機会となりました。

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