6 月9 日長野県庁会議室で、第3 回長野県地域医療構想策定委員会が開催され、この間、各地域で開催されてきた地域調整会議からのヒアリングや地域医療構想骨子案などが提案されました。
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6 月9 日長野県庁会議室で、第3 回長野県地域医療構想策定委員会が開催され、この間、各地域で開催されてきた地域調整会議からのヒアリングや地域医療構想骨子案などが提案されました。
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国際子どもデーの6 月1 日、新婦人の会北海道本部は「貧困・格差・戦争から子どもを守ろう」と、札幌アクションを行ないました。パレードは、「未来は子どもたちのもの。子どものために選挙で変えよう」の横断幕を先頭に、市民にアピールしました。
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5月17日~26日までの北摂豊能緊急キャラバンに続き、31日には泉佐野市と泉南市に対しても懇談を実施しました。31日には、「国民健康保険の保険料率や減免制度を大阪府内で統一せず、各市町村が実情に応じた独自制度を続けられるようにすることを求める意見書」が採択されました。
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5月28日、第23回北海道社保協定期総会が札幌市内で行われ、道内の地域社保協や労働組合、団体などから52人が参加しました。
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国会最終盤の5 月25 日、中央社保協など3団体が開いた「安倍政権打倒!戦争法廃止・国民要求実現5.25 院内集会」には、200人超が参加。主催者を代表して小田川全労連議長は、参院選について「アベ政権vs 市民と野党の構図となっている」と強調。「運動をさらに進め、かつてない選挙をたたかおう」と呼びかけました。
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5月21、22日、第22回社会福祉研究交流集会in北海道(全国福祉保育労働組合)が札幌で行なわれました。シンポジウム「これでいいのか福祉の現場」では、立命館大学の石倉康次教授が問題提起しました。
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5月17日からスタートした「大阪府統一国保問題」についての北摂豊能緊急キャラバンは、26日の高槻市との懇談で終了しました。各地の地域社保協等から150人が参加しました。
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千葉県社保協・消費税廃止県連絡会共同は、5月24日、千葉駅前クリスタルドームにて定例宣伝を行いました。「6カ月入院し、抗がん剤治療もした。私もそろそろ介護保険のお世話にならないといけない」と大学病院から受診帰りの男性が署名。安倍政治への怒りの声とともに「必要な医療・介護は国の責任で」「消費税増税は中止を」などの署名が寄せられました。
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5月17日の茨木市を皮切りに、「大阪府統一国保問題」で北摂豊能地域の全自治体の担当者と話し合う緊急キャラバン行動がスタートしました。これまで北摂豊能10市町のうち8市町との懇談を終えました。
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5月17日、年金者組合が、チカホ空間で、「若い人も高齢者も安心できる年金を求める」宣伝署名行動を行いました。若者から高齢者まで多くの人から523筆の署名が集まりました。同時に取り組んだ「戦争法」廃止を求める署名も407筆集まりました。
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