10月10日、苫小牧市内で、「格差と貧困のない社会をめざそう」をテーマに、北海道社会保障学校が行われ、道内各地から215人が参加しました。貧困問題に取り組むＮＰ０法人ほっとプラスの代表理事の藤田孝典さんが「若者から高齢者の貧困と実態と展望」と記念講演しました。

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　三重県社保協も加わる、「１０・３０地域医療を守るシンポジウムと講演のつどい」実行委員会は２５日、プレ企画として、京都医労連の塩見正氏を招いて、病床削減の問題点を学習しました。国の「地域医療構想」ガイドラインにもとづいた試算では、２０１５年現在の三重県の病床数１万６４７５床が、１０年後には１万３５８４床へと、約２９００床も減ることになってしまいます。県民の医療はどうなるのか―。実行委員会は、シンポジウムへの参加をよびかけています。

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　大阪社保協と泉州ブロックは、10月19日(水)の夜に、泉佐野市内で「介護保険新総合事業現行相当サービス報酬切り下げ許さず、利用者と事業者を守るための泉南地域学習決起集会」を開催、泉州各地から90人が参加しました。

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　県社保協と消費税廃止連絡会は、１０月２４日（月）昼休み千葉駅前クリスタルドーム定例宣伝を行いました。民商・千商連、土建、自治労連、千葉労連、新婦人、民医連などから11人が参加。次々とマイクをに握りました。「社会保障のためなら消費税増税は仕方ないと思っていませんか。とんでもありません。消費税が導入されてから、医療・介護や年金もよくなるどころか悪くなるばかり。それどころかさらなる大改悪が狙われています」と訴えると対話が進み「必要な医療・介護は国の責任で」「消費税増税はきっぱり中止を」など署名が寄せられました。

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　10月11日、天海訴訟の第６回口頭弁論が行われました。原告の「障害者の事情を考慮せず、一律に介護保険に移行することは憲法違反」との主張に対し、前回弁論で千葉市は「自助・共助・公助が社会保障の原則であり、介護保険優先原則は、自助優先の原則から導き出されるもので違法とは言えない」と主張。これに対し今回は原告が「社会保障では『より適する保障を優先すること』が原則であり『公助に対する共助の優先』はこれを超えるものでない」とし、権利侵害は許されないと反論。さらに県社保協の実施したアンケートに基づき、各自治体の65歳問題の対応状況を示しました。

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　長野県社保協は10月22日、松本勤労者福祉センターで2016年度国保連続学習会第2講座・調査分析編を開催しました。県内の加盟団体・地域社保協・地方議員など37名が参加、５つの報告を受けたあと、質疑討論しました。

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　３万９６４４筆の署名を添えて提出した、東京社保協の「子育て支援のため、子ども医療費無料化拡充と子どもの保険料軽減を求める」陳情が、９月26日の東京都議会厚生委員会で審査され、当日は13人が委員会傍聴を行い審査を見守りました。結果は、残念ながら共産党２人の賛成のみで陳情は不採択となりました。

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　安倍政権は、来年の通常国会に向けて、医療や介護などを改悪するため法案や予算案を検討しています。現在行われている社会保障審議会には、患者さんや利用者、住民や自治体に負担を押しつける「改革案」が提案されていますが、多くの団体の代表から反対の声が出されています。

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　埼玉県社会保障推進協議会が主催する第24回埼玉社会保障学校が9月4日、さいたま共済会館で開催し202人が参加されました。三人の講師による講義が続くハードな日程でしたが、「元気が出る内容に、確信がもてました」などの感想を寄せていただきました。憲法を守り、25条の理念を具体化することの意義を改めて学ぶ機会となりました。

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