長野県社保協は、県健康福祉部介護支援課から「2016 年3 月末の在宅の特別養護法人ホームの入所希望者数」の資料を入手しました。それによると本年3 月末の特養入処希望者は、昨年3 月時点の調査より約4 割減少しました。
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長野県社保協は、県健康福祉部介護支援課から「2016 年3 月末の在宅の特別養護法人ホームの入所希望者数」の資料を入手しました。それによると本年3 月末の特養入処希望者は、昨年3 月時点の調査より約4 割減少しました。
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東京民医連は7月23日、「経済的事由による手遅れ死亡事例調査」について、報告集会を開催し79人が参加しました。
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7月27日、大阪市社会福祉審議会高齢者福祉専門分科会は、まともな議論もなく大阪市福祉局の示した「新総合事業のサービス利用の流れについて」を「了承」しました。最終案は、利用者の「選ぶ権利」とケアマネジャーの裁量権を否定する暴挙とも言える内容となっています。
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2016 年度・第17 回三重県社保協の総会が5 月14日開催され、加盟団体・地域社保協などから約40 名が参加。各地域・団体の取り組みを報告しました。
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6月20日、門真市が国保料滞納者に対して、給料日に口座残金全額を差押えるという事案が発生しました。大阪社保協滞納処分対策委員会メンバーである楠晋一弁護士のアドバイスのもと、ご本人が市役所保険収納課に行き、「全額差押え解除」を申し入れ、納付相談を約束させられたうえ、即時全額解除となりました。
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千葉県社保協は、25 回目を迎える「社会保障の充実を求める自治体要請キャラバン」の事前学習・意思統一会議を7月14 日千葉市内で開き、11 団体10 地域・29 人 が参加しました。
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7月8日、堺社会保障推進協議会は、来年から始まる「総合事業案」について堺市高齢施策推進課と交渉(意見交換)を行いました。昨年から堺社保協が市内の介護事業者にも呼び掛けて、総合事業がよりましなものになるよう交渉を重ねてきました。その結果、当初の当局案が修正され、「緩和型サービスは実施しない」との案になっていました。
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千葉県社保協は6月18日、千葉市内で第22回定期総会を開催。11 団体・9地域社保協42人が参加しました。いのちと暮しを守る地域づくりのために憲法25 条を活かす共同の運動をさらに広げる活動方針と新たな役員体制と予算を確認しました。
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格差と貧困が広がり、改めて、国が保障する「ナショナルミニマム」(最低限の生活)が問われています。年金や生活保護は引き下げられ、賃金も低賃金に抑えられています。道労連は、人間らしい生活をするための最低限の生計費を調査しました。このほど、札幌市で25歳が一人暮らしできちんと生活するために必要な生計費(賃金)を公表しました。
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「東京社保協ニュース」6月1日号は、憲法25条守れ「 5.12共同集会」(5/12東京日比谷野音)の模様を1面で紹介。2~3面では、葛飾・町田・八王子~各地域社保協の取り組みを伝えています。
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