要支援１・2のサービスは現状維持を確認
さいたま市社保協は8月16日、市との懇談会を市内で開きました。要支援1・2の通所と訪問介護サービスを、介護保険から外し地方自治体に丸投げする「新総合事業」について、市の方針をただしました。市は「要支援1・2の通所・訪問サービスは現行どおり実施します」と回答。さらに、市の「介護保険パンフ」に即して、通所・訪問のサービスを種類別・詳細にただしたところ、「全種類のサービスを維持する」と、確認しました。

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　大阪社保協は9月7日、大阪市と新総合事業問題で交渉を行いました。大阪市は審議会で、訪問型サービスについて、「現行相当」と「緩和型」（無資格サービス）との振り分け基準案を示していました。今回の交渉はこれに絞ったものでした。交渉の中で、大阪市は現在要支援でヘルパーを利用している人については「平成29年3月31日利用者に対する経過措置」として、その後もヘルパーは利用できることは明言しましたが、新規利用者については「振り分け基準」に固執。このままでは、新規利用者の大半は、ホームヘルパーによるサービスが利用できなくなることになります。

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　小池新知事体制になって初めての第３回定例都議会が９月28日から始まります。東京社保協は、「子育て支援のため、子ども医療費無料化拡充と子どもの保険料軽減を求める」都議会に向けた陳情署名（8/24現在38,582筆）を東京都議会に提出しています。都議会開会に先立ち９月26日、厚生委員会が開催され私たちの陳情が審議される予定になっています。

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　千葉県社保協は、「2016年社会保障の充実を求める自治体要請キャラバン」で県内52市町村との懇談を終え、9 月2 日午前、12 団体・5 地域社保協から36人が参加のもと県担当課と3 時余にわたって懇談しました。36項目にわたる要請項目の内、重点を絞って税制・国保・医療・介護・障害者福祉・住宅リフォーム助成・生活保護・保育・年金・就学援助の各制度について、住民の声や現場の実態を訴え、県の役割発揮と施策の改善と充実を求めました。

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　9月2日、 第4回長野県地域医療構想策定委員会が開かれました。委員会では、県の「地域医療構想」素案が発表されましたが、各委員からは、「数値」の一人歩き「懸念」される意見が続出しました。

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　8月20日、生活保護制度を良くする会が4回総会を開催し、130人が参加しました。
生活保護費の引き下げの中止を求める「新・人間裁判」の原告149人の中の40人が登場し、自己紹介を行いました。原告団長の後藤昭治さんは、「みんな初めて実名を出しました。どうしてもこの裁判は勝ち取る決意です」と語りました。

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　8月27日、長野県社保協は「第5回地域団体代表者会議」を松本勤労者福祉センターで開き、2月の総会以降、半年間の活動総括と秋からの活動方針を確認しました。会議は、前半に公開記念講演として「安倍医療改革と皆保険体制解体の現局面～地域医療を壊す改革、その本質をつかむ」と題して、佛教大学教授の岡﨑祐司氏が講演（概要はニュース２面）しました。

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　安倍政権は、参院選挙後さっそく医療・介護・生活保護など社会保障大改悪の具体化を社会保障審議会の各部会などで論議を開始しました。参院選では国民にまったく説明しないまま、負担増や給付制限を押し付けようとしています。

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　川口社保協は毎年７月に、国保税の通知が出る頃に「国保税減免相談会」を開催しています（ニュースNo.244）。今年も23日に開催しました。６件の相談があり、うち減免申請には１件、生活保護申請につながるケースが２件でした。埼玉社保協からは、他に2号分（No.243、242）のニュース投稿がありましたので、合せて紹介します。

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同243　　同242

　７月２３日、小樽社保協は、「介護保険 要支援１・２の地域支援事業への移行を考える集い」を行い、利用者や家族、医療・介護労働者、医療機関や介護事業所の代表など約８０人が参加しました。

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