県社保協と消費税廃止連絡会は、１０月２４日（月）昼休み千葉駅前クリスタルドーム定例宣伝を行いました。民商・千商連、土建、自治労連、千葉労連、新婦人、民医連などから11人が参加。次々とマイクをに握りました。「社会保障のためなら消費税増税は仕方ないと思っていませんか。とんでもありません。消費税が導入されてから、医療・介護や年金もよくなるどころか悪くなるばかり。それどころかさらなる大改悪が狙われています」と訴えると対話が進み「必要な医療・介護は国の責任で」「消費税増税はきっぱり中止を」など署名が寄せられました。
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県社保協通信
10月11日、天海訴訟の第６回口頭弁論が行われました。原告の「障害者の事情を考慮せず、一律に介護保険に移行することは憲法違反」との主張に対し、前回弁論で千葉市は「自助・共助・公助が社会保障の原則であり、介護保険優先原則は、自助優先の原則から導き出されるもので違法とは言えない」と主張。これに対し今回は原告が「社会保障では『より適する保障を優先すること』が原則であり『公助に対する共助の優先』はこれを超えるものでない」とし、権利侵害は許されないと反論。さらに県社保協の実施したアンケートに基づき、各自治体の65歳問題の対応状況を示しました。
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長野県社保協は10月22日、松本勤労者福祉センターで2016年度国保連続学習会第2講座・調査分析編を開催しました。県内の加盟団体・地域社保協・地方議員など37名が参加、５つの報告を受けたあと、質疑討論しました。
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３万９６４４筆の署名を添えて提出した、東京社保協の「子育て支援のため、子ども医療費無料化拡充と子どもの保険料軽減を求める」陳情が、９月26日の東京都議会厚生委員会で審査され、当日は13人が委員会傍聴を行い審査を見守りました。結果は、残念ながら共産党２人の賛成のみで陳情は不採択となりました。
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安倍政権は、来年の通常国会に向けて、医療や介護などを改悪するため法案や予算案を検討しています。現在行われている社会保障審議会には、患者さんや利用者、住民や自治体に負担を押しつける「改革案」が提案されていますが、多くの団体の代表から反対の声が出されています。
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埼玉県社会保障推進協議会が主催する第24回埼玉社会保障学校が9月4日、さいたま共済会館で開催し202人が参加されました。三人の講師による講義が続くハードな日程でしたが、「元気が出る内容に、確信がもてました」などの感想を寄せていただきました。憲法を守り、25条の理念を具体化することの意義を改めて学ぶ機会となりました。
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「総合支援事業」への移行が各自治体で進められています。受け皿も整備されず移行は、厚労省の思うようには進んでいません。千葉県社保協が実施した市町村アンケートでは、 すでに県内31自治体が実施し、10月スタートを含めると33自治体が実施します。多くの誌自治体が「現行相当サービス」のみでのスタートとなっています。
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長野県社保協は9月24日、松本市・駅前会館で国保連続学習会第1講座「情勢学習編」を開催、加盟団体・地域社保協、地方議員など38名が参加しました。「国保の都道府県単位化は何をもたらすのか～その狙いとたたかいの課題」と題して、神奈川県社保協事務局長の佐々木滋氏が講演しました。佐々木氏は、国保の都道府県単位化は「医療費の抑制と医療の自己責任化、住民の自己負担化である」と指摘し、「社会保障としての国保」の改善が必要である強調しました。
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長野県社保協は、2018年度開始の国保の都道府県単位化への準備が加速する中で、「国保に強くなる活動家づくり」めざす連続学習会を開催します。第1講座は、情勢学習編として、都道府県単位化の狙いとたたかいの課題を神奈川県社保協の佐々木滋さんにお願いし、神奈川県でのとりくみから学びます。
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10月20日、社会保障の充実、医師・看護師・介護職員の大幅増員などの実現を求めて「憲法・いのち・社会保障まもれ10.20国民集会」が東京・日比谷野外音楽堂で開かれ、医療や介護にはたらく仲間など全国から3000人以上が参加しました。集会には、