１月27日、埼玉社保協主催の「社会保障新春学習決起集会」が埼玉教育会館で開催され、120人が参加しました（写真）。「困窮の急増大―社会保障改悪とどうたたかうか」をテーマに、都留文科大学名誉教授の後藤道夫氏が講演しました。後藤氏は講演のなかで、「最低賃金1500円を求めるエキタスの『＃最低賃金1500円になったら』という呼びかけに、一番多かったのは『病院に行ける』というつぶやきだった」と、紹介しました。

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　2 月9 日、小田原市は、「本市における生活保護行政についての検証と今後の改善方策を取りまとめるため」に、「生活保護行政のあり方検討会の開催」を発表しました。「あり方検討会」は、2月28 日に第１回を開催し、年度末までに取りまとめるとしています。

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「あり方検」への要望書

　2月20日、大阪社保協の提起で、介護保険法改定法案等についての厚労省の各担当課が説明するレクチャーが行われました。これには中央社保協や各中央団体も出席し、総勢40人規模となりました。レクチャーでは、「共生型居宅サービス事業者」導入など、多くの問題点が浮き彫りになりました。

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　12月27日、山口県社保協は、県庁会議室で2016年度知事要求事項の回答交渉を行いました。県の藤田健康福祉部次長は「要請については、貴重な提言として受け止めたい。」としました。

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　2月4日、長野県社保協は第22回総会を記念して公開講演会を開催しました（写真）。「医療・介護改革の本質を問う」と題して、立教大学教授の芝田英昭氏が講演しました。講演会には「チラシで知った」との市民や社保協加盟の団体の構成員など90名が参加しました。（講演概要はニュース2面）

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　1月16日、道社保協をはじめ新婦人の会道本部、道教組、道保育連、道民医連は共同で、北海道に対して、中学校卒業まで医療費の無料化を求める要請書を提出しました。

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　１月22 日、横浜で開催された「介護保険のいまと未来を考えるつどい」には、会場いっぱいの194 人が参加しました（ニュース2面）。つどいは、社保協加盟団体と労働組合、介護事業者などでつくる実行委員会が主催しました。

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　障害者の生活と権利を守る千葉県連絡協議会と千葉県社保協は1月31日、重度心身障害者（児）医療費助成について①一部負担金の徴収中止、②対象者を年齢により制限しないこと、③精神障害者も対象とすることを求める知事宛「要請書」を署名17,803筆とともに提出しました。

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　1 月31 日、大阪府国保課より10 月～12 月の財政運営検討ワーキングと事業運営検討ワーキング資料が公開され、同時にレクチャーを受けました。焦点となっている大阪府の事業費納付金と標準保険料試算は2月中下旬になるとのこと。大阪府は以前よ
り、試算については公開することを約束しています。

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　東京社保協は、東京土建、東京地評、年金者組合都本部の４者連名の独自署名「これ以上、いのちを削らせない」及び同ハガキ署名を作成しました。この署名は、１月20日から始まった第193通常国会に向けて取り組むものです。

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