4月22日千葉市内で「県政検証シンポジウム－千葉県政に期待すること」が90人の参加で開催されました。昨年3月知事選挙で「県知事選挙政策－県民のいのち暮らし第一の県政に」を発表、政策の実現を求めてきた「新しい知事を選ぶ会.ちば」が呼びかけたものです。県社保協も実行委員会に参加し、準備を進めてきました。全体会は政党・政治団体からのあいさつ・メッセージ紹介につづき、コメンテーター福嶋浩彦さん（元我孫子市長・消費者庁長官）の問題提起。「教育」「医療・福祉」「平和」の各テーマで分科会を行ないました。　　詳しくはコチラ⇒千葉県社保協通信19号18.4.27

第７期（２０１８年度～２０２０年度）の大阪府内の第１号（６５歳以上）介護保険料平均額は、前期（平均６，０２５円）と比べ、１０・１％増の６，６３６円となった（被保険者数による加重平均）。　４１保険者のうち、３５が引き上げである。最も高い大阪市は、月額７，９２７円（年額９５，１２４円）と異常に高い金額で、２位の田尻町（６，７５０円）と比べても,１，１７７円も高い。最も低い高槻市（５，０８３円）との差は２，８４４円に及ぶ。基準月額は、高齢者本人は「住民税非課税」が対象であり、わずかな年金から年間９５，１２４円もの介護保険料を徴収されることになる。人によっては年金額の１か月分以上が介護保険料に消えることになる。大阪府内４１保険者のうち過半数の２４が６，０００円以上となり、全保険者が５０００円を突破したことになる。　　詳しくはコチラ⇒1180号

3月25日（日）、けんせつプラザ東京で東京社保協第48回総会を開催し、25団体30地域130人が参加しました。総会は、阿久津事務局次長と木村常幹を議長に選出し、須田昭夫会長が主催者あいさつを行ないました。総会記念講演は、本田宏先生（NPO法人医療制度研究会副理事長）が「社会保障崩壊のルーツ・明治維新を振り返る」と題して講演を行ない、今日の医療・介護崩壊のルーツである明治維新を振り返りながらお話しをされました。　　詳しくはコチラ⇒2018.5号

4月14日、県社保協主催の「第18回かながわ社会保障学校」は、「社会保障制度は国民の権利」をテーマに開催し、28団体・個人125人が参加しました。第1部は、唐鎌直義さん（立命館大学産業社会学部教授）より、「国民の権利としての社会保障制度の拡充を」～「格差」と「貧困」をなくすために～と題して講演しました。　　詳細はコチラ⇒180426神奈川社保協ニュース⑪

4月21日（土）14時より、九州建設ビルで県社保協の学習会を開催しました。医療や介護、「国保の県単位化」など、これからの社会保障がどうなるのか、法律による「改革工程表」に基づいて、2018年度から本格的に始まる改悪内容について詳しく学びました。　詳しくはコチラ⇒福岡県社保協faxニュース№59(18.4.23））

広島民医連ニュース

医療費・社会保障費を大幅削減　自己負担増・受診抑制の心配広がる

国の医療費抑制政策の基本は、①医師増の抑制、②入院病床数の削減、③受診抑制、④具体的な施策（特定健診の促進等）、⑤国保など保険制度の見直し―です。2018年度は、国が進めてきた社会保障制度改革推進法（2012）、医療介護確保推進法（2015）、地域包括ケアシステム強化・介護保険法「改正」（2017）などが本格的に始動します。同時に、国民健康保険の財政運営主体を県へ移管し、市町に納付義務と徴収の役割を負わせ、県民の医療費・介護給付費を県に管理させる仕組みづくりが進みます。　　詳しくはコチラ⇒20180422広島民医連ニュース（県の医療費抑制３計画）

①社FAXニュース18．4．16　社会保障の現場の報告懇談会開催

4月13日（金）、「社会保障の現場の報告を聞き考える会」の第5回目になる懇談会を開催しました。琴浦代表幹事は、憲法9条を守る運動のように、25条を守る、社会保障の分野でも総がかり的な行動をつくりたい、いろんな立場の違いはあっても、憲法25条の立場で共同を追求したい、そういう場にしたいと抱負を述べました。詳しくはコチラ⇒社FAXニュース18．4．16　社会保障の現場の報告懇談会開催　

②社FAXニュース18．4．16　地域社保協づくりをよびかけます

アベ政治のもとで社会保障制度がズタズタにされ、格差と貧困が広がり、生きにくい世の中になっています。地域では、一人暮らしの高齢者が増え、”孤立“生活に追いやられることが懸念されています。高くて払えない国保税、滞納者が増え、厳しい取りたてもおこなわれています。介護保険料は値上げが続き、サービスが抑制されてきました。国は、“我が事・丸ごと”地域共生社会の呼びかけのもとで、国や自治体がやるべき住民のくらしを守る責任を住民どおしの助け合いに矮小化しようとしています。地域住民の声、要求を集め、自治体に対して働きかけて行く、そうした運動が期待されています。その母体となる「地域社保協」を是非、皆さんの地域でもつくりましょう。詳しくはコチラ⇒社FAXニュース18．4．16　地域社保協づくりをよびかけます

「高齢者の自立支援・重度化防止など推進へ新たに交付金２００億を」
４月１１日、「2018年度における保険者機能強化推進交付金（市町村180億・都道府県20億）の評価指標の具体的内容と解釈」についての厚労省レクを行いました。対応はこのために厚労省に設置された厚労省老健局介護保険計画課・交付金審査・交付係の係長と調査員。「交付金の仕組みは、地域の特性に応じた市町村の様々な取り組みが共有されより効果的に発展されていくことを目指すもの」と説明、具体的には評価指標を点数で設定し、点数の合計で財政給付するもの。個別事例の検討等を行う地域ケア会議での検討事例件数の割合（受給者数に対して）では上位３割は１０点、上位５割は５点と、４月中に公示し、2018年９月末までの検討数を対象にします。財政支援を通じて各保険者間での「介護保険からの卒業」を競わせるという内容です。各自治体での動向や、各事業所などの動向を注視していかなければなりません。
国会前は連日、「安倍内閣は退陣せよ」怒りの声が！
国会前は連日「森友疑惑は徹底糾明を、国民にウソをつき続ける安倍内閣は退陣！」の
声。４月１１日の定例の国会前行動には４３０人が国会へ向けて怒りの声をあげました。
行動後、働き方「改革」関連法案の撤回を求める共同アクションの国会行動が行われ、引き続き結集しました。

第４６回中央社保学校（９月６～８：滋賀県大津市）へ参加を！
◆日程　2018年9月6日（木）－7日（金）
9月８日（土）フィールドワーク：琵琶湖汽船「ぐるっとびわ湖島巡り」ガイド付き（別料金）
◆会場　「ピアザ淡海（おうみ）ホール（滋賀県立県民交流センター）」
◆テーマ「憲法改悪許すな～国の責任で社会保障制度の拡充と財源確保を」（案）
９月６日　13:40～「窒息死に向かう日本経済～政策がもたらす呼吸困難～」
講師　浜矩子教授（同志社大学）
15:20～「憲法改悪許すな～９条、２５条いかす政治を―スウェーデンから学ぶ」
講師　武内一教授（佛教大学）
９月７日　9:30～　「先進自治体から施策を学ぶ」
12:30～　「地域からの反撃を～実態調査などの取り組みから」
地元社保協・ブロック企画
◆参加費　各１日　２０００円(2日間４０００円)
※地元・学生・生保利用者など割引あり
◆主催・中央社保協、滋賀県社保協　共催・中央社保協近畿ブロック

◆当面の主な行動日程（４月～５月）🔶
４月１４日（土）12:00～13:00　「４」の日宣伝（巣鴨駅）
14:00～　　　　安倍政権打倒国会包囲行動
２４日（火）12:00～13:00　　消費税廃止各界連宣伝行動　　於：新宿駅西口
２５日（水）12:15～　　　　国会行動180413　夕方　　　　　　２５条行動
２９日（日）13:30～16:30　　アベ改憲ＮＯ！シンポジウム
主催：安全保障関連法に反対する「医療・介護・福祉関係者の会」
於：日比谷図書館４Ｆ　スタジオプラス
５月　１日（火）　第８９回メーデー　　於：代々木公園
３日（木）　２０１８憲法集会　　於：有明防災公園（東京臨海広域防災公園）

PDFはこちらより

180413　社保協ニュース　17-13「厚労省レク・第４６回社保学校」

　4月19 日、衆議院第１議員会館で千葉県社保協と消費税を廃止させる県連絡会は共同で院内集会を開き、県内から土建、 民商、年金者組合、新婦人、労連、民医連、保険医協会、保問協、地域社保協などから60人が参加しました。集会では、千葉県社保協の鈴木会長（写真右）から斉藤和子衆議院議員に「安全・安心の医療、介護の実現を求める」署名が手渡されました。集会後、参加者は地元選出国会議員や厚生労働委員への要請行動を行ないました。　　詳しくはコチラ⇒　千葉県社保協通信

　4月12日、衆議院厚生労働委員会が開かれ、自民・公明与党は介護保険法改悪案の「委員会採決」を突然提案。5日の審議開始からわずか20時間あまり、問題点が次々と明らかになるなか徹底審議・廃案の声を無視して採決を強行しました。県社保協は、法案強行に賛成した県選出の自民党衆議院議員に抗議FAXを呼び掛けています。

詳しくはコチラ⇒　長野県社保協ニュース