沖縄社保協からの情報提供です。

詳しくはコチラ⇒MX-4170FN_20180703_173847うるま市議会意見書　高齢者1割負担継続

憲法25 条草の根共闘を発展させ、社会保障解体路線にストップかけよう！

6 月23 日、奈良県文化会館にて奈良県社保協第21 回定期総会が開催されました。総会方針案提案の中で菊池事務局長は「生存権、健康権を守るべき社会保障制度の破壊が進行している。度重なる生活保護基準の切り下げや年金切り下げは、社会的弱者や高齢者の貧困の更なる深刻化であり幸福追求権の破壊そのもの。医療や介護の自己負担増、保険料値上げは医療機関から足を遠のかせ、国民の健康状態を更に悪化させている医療・福祉を金儲けの食い物にし、福祉を『ほどこし』と助け合い制度に貶める安倍社会保障解体路線にストップをかけ、憲法２５条守り発展させる草の根の市民共闘を発展させよう」と呼びかけました。また、国民大運動奈良県実行委員会など3 団体が呼びかけた「１０・５これでいいのか奈良県政？まちづくり、くらし、医療・福祉の学習交流集会」を成功させ、2018 年度奈良県自治体キャラバンの成功、及び来年の政治戦での市民と野党の共闘と社会保障推進勢力の躍進めざして頑張ろうと訴えました。

詳しくはコチラ⇒20180628週報No02

高齢者が安心して利用できる施策の実施を

「プラン検証のケア会議は実施しないで」「報酬単価下げないで」

6月8日、福山市に「高齢者が安心して利用できる施策の実施を求める要望書」を提出しました。「ケアプランの検証を行う地域ケア会議はおこなわないこと」「介護予防・生活支援サービス事業の報酬単価の引き下げを行わないこと」。
この2点に絞って、団体署名の要請を地域の近隣の事業所、法人にもお願いしました。
取組み期間が2週間と短かったにもかかわらず、新しい法人の署名協力もあり「いつも斬新な活動ありがとうございます。」「これからもよろしくお願いします。」など激励もいただきました。
提出当日は、担当部長、他2名の課長に、福山市社会保障協議会とともに10名余で30筆の団体署名を渡しました。

詳しくはコチラ⇒広島民医連ニュース（福山市介護要望書提出）

全労連介護･ヘルパーネットは６月９日、１０日の両日、東京で開催された全労連の非正規全国学習交流集会の２日目、介護の分科会を担当しました。５単産１２地方から３１人が参加し、制度について学び、現場実態や活動を交流しました。

制度改悪について学び、現場実態を交流

非正規集会では１日目、元文科省事務次官･前川喜平さんによる「『教育と貧困』を考える」と題する講演と、全労連非正規センター・仲野事務局長の行動提起のあと、北海学園の川村正則さんをコーディネーターにトークセッション「貧困と格差の是正～動けば変わる～」をおこない各地のたたかいを交流しました。２日目は１３分科会に分かれ交流。「介護報酬改定後の現場の実態と介護保険のこれから」と題して行われた分科会では、ヘルパーネット世話人の西銘さん（東京医労連）が、安倍政権の社会保障削減、医療と介護の一体改革の中身と、2018年介護報酬改訂など、介護にかかわる制度改悪について問題提起。参加者からは「共生型」サービスや総合事業、生活援助の回数制限についての質問が出されました。

詳しくはコチラ⇒社保ニュース58(ヘルパーネットNEWS⑨）

聞いてよ !! 私の願い 思い　４６７ 人が 市長に請願～柏市社保協・6.25請願行動柏市実行委員会

国の社会保障制度の改悪がすすめられる中、柏市では２００億円の税金が、柏駅西口開発に注ぎこまれようとしています。しかも市長は「市民の賛否を問うつもりはない」という姿勢です。「税金は安心できるくらしのために使ってほしい」と、柏市社保協の呼びかけで、６月25日、医療や介護、国保、年金、育児・保育、障害者福祉などの「切実な願いを市長に届けよう」と個人請願行動が行われました。

「黙っていたらダメ」「怒りは声に出そう」と始まった行動です。まず、梅雨明けを思わせる炎天下の柏駅東口ダブルデッキで１４時から宣伝行動です。リレートークでは次々に「社会保障改悪の実相」が語られます。年金者組合の代表は「年金が毎年引き下げられ、消費税は上げられる。暮らしが大変」と。新婦人からは「消費税が１０％になったら生活できない。北欧は消費税が高いというが食料品には消費税がかからない」と話します。生活と健康を守る会は「生活保護費が削られる。これは保護受給者だけの問題でない。国民全体が貧困に陥る」と訴えました。つづいて東葛健康友の会。「手遅れ死亡事例」と深刻な子どもの口腔破壊について語りました。

詳しくはコチラ⇒千葉県社保協通信２号6.26

記念講演とあわせて91名参加　自治体キャラバン2018成功へいざ！

6月2日、16時から豊見城市社会福祉センターにて、県社保協設立20年、2018年度定期総会が開催されました。
冒頭、新垣安男会長よりあいさつ
「早いものでもう20年たちました。社会保障改悪が進む中で、暮らしと健康守るとりくみすすめてまいりました。貧困と格差が広がっています。大企業内部留保400兆円、一方で高齢者が社会保障を受けられない状況は深刻、お金がないからとデイケアの回数を減らすような状況です。総会を成功させて、大きな壁を取っ払う大きな新しい運動をすすめましょう。今日は大阪社保協の寺内順子事務局長を招き、自治体キャラバンなど地域からの具体的な運動を学びます。目前の自治体キャラバンを大きく成功させましょう。ご協力よろしくお願いします。」
高崎事務局長より、総括方針報告。（議案書参照）
戦後最悪の社会保障制度改悪から住民の命と暮らしを守る運動を自治体や地域と共同してすすめようと提案。
討議では各団体より7名発言、地域社保協より6名リレートーク。13名の発言で総会を盛り上げました。

詳しくはコチラ⇒180620 　社保協ニュース　19-0２号　総会詳細報告

６月２１日午後、大阪市高齢者施策部（介護保険課・高齢福祉課）との交渉（協議）が行われました。この交渉は、３月１４日に大阪社保協、年金者組合大阪府本部、大生連、介護保険料に怒る一揆の会が共同で提出した７項目の要求について行われました。
大阪市側は、金井介護保険課長代理、大北認知症施策担当課長代理らが応対、交渉団には、大阪社保協など４団体と介護総がかり行動からも参加がありました。

詳しくはコチラ⇒1184号

5・19「第27期日本高齢期運動連絡会総会」ひらく

日本高齢期運動連絡会は「第27期日本高齢期運動連絡会総会」を2018年5月19日（土）、11時から東京都生協連会館会議室で行いました。参加者は都府県高連から青森・福島・群馬・茨城・埼玉・千葉・東京・神奈川・新潟・富山・長野・静岡・愛知・三重・京都・大阪・奈良・兵庫・香川・徳島・愛媛・大分の22都府県25人、中央団体から医福連・民医連・年金者組合・建交労・全生連・新婦人・高齢協・サポートセンターの8団体11人、来賓含め45人の参加でした。

質問を含めて以下の9名が発言しました。①後期高齢者医療窓口負担2倍化阻止に向けて、県内5団体で一点の共闘を呼び掛ける。6/22にスタート集会。5/22に日の出町視察。同保険料不服申請運動も行う（神奈川）②介護保険で市町の権限強め介護認定を下げる動き。卒業してサロンに誘導し認定下げを競わしている。桑名のガーデン大山で住民による地域包括ケア・助け合い活動を行っている。（三重）➂年金裁判をたたかっている。全国で原告5113人となった。公判は広島では13回だが神奈川は４回目。主張から立証に移っている。（年金者組合）④地元熱海開催なので企画つくりに参加。平和行進今日から県内に。6/2の県高齢者大会には野党各党からメッセージが届いている。（静岡）⑤福祉生協の位置づけで主に介護事業行っている。26単協が加盟している。高齢者の生きがい活動。介護保険の改悪で軽度の人が切り離されているが、国がやらないなら自分たちで主動していく。（高齢協）⑥昨年の座り込み後、予算要求厚労省交渉を議員会館会議室という大きな場所で行うことができた。40年来の画期的なことで続けていきたい。（東京）⑦高齢期運動サポートセンターの活動紹介。高齢者人権条約めざす今年の国連WGには8人が参加する。（サポートセター）⑧高齢者部会は90～100の事業団。フランスでは「60歳以上は働かない」日本の社会保障のお粗末さ示す。雇用・住宅も社会保障の位置づけを。（建交労）⑨国保事業の県単位化で要望書提出した。18歳未満の医療費は無料だが、震災対策に終わらないよう要請。（福島）

詳しくはコチラ⇒ニュース331

10 月からの生活保護基準引き下げにストップ！地方議会から意見書があげられました

飯綱町議会と信濃町議会は、6 月議会で国あての「生活保護基準引き下げの中止を求める意見書」を採択しました。長野地区社保協の請願を受けたものです。
飯綱町議会では6 月8 日に福祉文教常任委員会が開かれ、長野地区社保協から小野事務局長（医療生協）、廣瀬事務局次長（労協ながの）、戸沢幹事（年金者組合）、そして長野中央病院の田中相談員が出席して請願の趣旨説明をしました。反対討論もありましたが、賛成討論では「憲法25 条に、『すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。』と謳われており、生活保護費はそれを保障するものだ。生活保護制度の捕捉率は、15 から32％ほどであり、本当に必要な人たちに行き渡っていない。政府自らが『子育て支援を充実させる』、『貧困の連鎖を断ち切る』と言いながら、施策では大きな矛盾であり、子育て世帯や低所得者の暮らしを守る施策を充実させるべきと考える。」とされ、委員会採択そして本議会で採択となりました（意見書は裏面）。信濃町議会も同趣旨で採択されました。

詳しくはコチラ⇒2018.06ニュース

安倍政権は「骨太の方針２０１８」（以下「骨太」）を6月15日に閣議決定しました。社会保障を「歳出改革の重点分野」と位置づけ、財界の要求に沿って、いっそうの国民負担増と給付の抑制・削減を打ち出しました。
安倍政権は、１６～１８年度までの３年間を「改革集中期間」として医療や介護の社会保障費の自然増を1.5兆円削減しました。「骨太」では2025年度のＰＢ黒字化に向けて、2022年からは団塊世代が75歳に入り始め、社会保障関係費の急増が見込まれるので、それまでの2019年度～2021年度を「基盤強化期間」と位置付け、さらなる自然増の抑制、患者・利用者への負担増や給付の抑制・削減を徹底する方針となっています。

詳しくはコチラ⇒社FAXニュース18．6．19　骨太方針2018　年金天引き日宣伝活動