“ 安心できる 医療・ 介護を “ の 思い切実・・・

１１月１１日は「いい介護の日」。千葉県社保協は「認知症の 人と家族の会千葉県支部」に協力を頂き、「認知症なんでも電話 相談」を行いました。 午前 10 時過ぎ、読売新聞（11/5 付）の告知で知った方か ら、2 件の相談が寄せられました。

詳しくはコチラ⇒千葉県社保協通信９号18.11.12

11 月 11 日 日曜日 に 、 中央社保協 の 呼 び か け に 応 え 、 こ こ 福岡 で も 「 認知症 の 人 と 家族 の 会 」 福 岡 県支部 と の 共催 で 介護・ 認知症、 無料相談 会 を 開催 ま し た 。 朝 10 時 から、 夕方 4 時 ま で の 相談 受付 で、 こ こ 福岡 で は 3 件 の 相談 が あ り ま し た。 全国 共通 の フル ー ダイヤル で、 福岡 市内 か ら の 電話 は 自動的 に 転送 さ れ る よ う に な ってい ま す。 全国 合 わ せ る と 100 件 を 超 え る 相談 が 寄 せ ら れ ま し た 。

詳しくはコチラ⇒福岡県社保協faxニュース№64(18.11.13）

今回の請願書を提出に至る背景は、何よりも、子どもの貧困の連鎖が止まらず、貧困が健康格差につながっていくことへの危機感がございました。
沖縄県保険医協会による学校歯科検診アンケート結果によりますと、口腔崩壊の子どもが存在する学校は４２％。学校健診で診察が必要とされた中学校の生徒では、８割以上が受診していない状況です。その理由は「時間もお金もない」やはり貧困が背景になっているのです。子どもの健康格差が、学力や就職に影響し、貧困の連鎖を拡大していくことになります。
必要な時に安心して医療機関を受診できることは、貧困の連鎖を起こさせないで、こどもたちの心身の健やかな成長のために必要不可欠であり、沖縄県民の要求でもあります。自治体によるこども医療費助成制度は、この10年間で大きく広がりました。2017年4月1日現在厚労省調べで、中学校卒業以上の年齢まで医療費助成をしている全国の市町村は、「通院外来」で、1741自治体中1500自治体で86%、「入院」で９０％以上に達しています。「一部負担なし」「所得制限なし」「現物給付」といった「完全無料」を実現している自治体も確実に増えています。

11月２日午後から対市交渉に向けての学習会を行いました。大東社保協から地域加入団体に呼びかけ32名の参加がありました。

大阪社保協介護対策委員の日下部雅喜さんから、昨年11月の大東市介護現地調査の取り組みをはじめ、大東市が進める介護の問題点や、この間の対市交渉と回答から取り組みの到達点について説明がありました。

また寝屋川市の医療機関の江坂（竜二）さんの報告では、一昨年前から開始された寝屋川市での新総合事業で、短期集中通所型サービスのモデル事業導入についての経過を話されました。実証事業（研究）対象者の募集や利用者のケアマネが自立支援に資するケアプランの作成する実証研究が実施された事例を紹介されました。経過から寝屋川市でも自立支援の大義のもとに要支援者の切り捨てがなされていることが報告されました。

大東社保協では11月27日に介護保険料の引き下げ、低所得者減免制度の拡充など７項目について対市交渉を予定しています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【大東社保協　天野一之】

船橋の「国保をよくする会」は、「保険料の引き下げ」や「減免制度の周知」などを求め、市に要請書を提出。10 月 31 日、8 人 が市担当課と懇談しました。船橋市では、今年度から国民健康保険料 の「均等割」が１５００円引上げられ、ひとり当たり年額４万２５６０円（※４０歳未満は３万２９５０円）になりました。これを元に戻して、国保料を引き下げることなどを求めました。

10月25日午後12時30分より博多駅博多区地にて、福岡県社保協と福岡市社保協の共催で「憲法25条を守り、活かそう！」共同行動実行委員会(東京日比谷で集会開催)の呼びかけに応え宣伝行動を行いました。「誰もが希望をもって安心して暮らせる社会にするために、社会保障・社会福祉は国の責任で」と訴え署名や、ポケットティッシュの配布を行いました。この行動には、福岡市社保協も含めて21名の参加で行いました。横断幕をかかげ、大きく引き伸ばしたパネルなども使い宣伝しました。訴えました！

「経済成長のためと言って、社会保障財源を削るな！」「憲法25条を守り、活かしましょう！」

詳しくはコチラ⇒福岡県社保協faxニュース№62(18.10.26）

安倍政権が、医療・介護の負担増、生活保護基準の引き下げなど、社会保障の抑制を次々進める中、「憲法 25 条を守り活かそう」と 25 日に行われた日比谷野外音楽堂集会と厚生労働省包囲行動。秋晴れのもと、 2,800 人が集い、「社会保障・社会福祉は国の責任で」とアピール。 県内社保協加盟団体からは、千葉土建、 生健会、保険医協会、民医連、障千連、新婦人、保問協等から 60 人が参加しました。

集会では、実行委員会を代表して、尾藤廣喜弁護士(生 活保護問題全国対策会議 )が報告。「 あらゆる人々が生き づらさを強いられている」 「25 条の実現のために共同の つながりを広げよう」と訴え。伊藤真美医師(花の谷クリ ニック)、井上英夫金沢大名誉教授らが、また野党を代表 し倉林明子参院議員(共産党)が連帯あいさつをしました。  あいさつの中で、竹下義樹弁護士は「障害者雇用水増し は 1 万人の障害者の働く機会を奪った国家的犯罪」 「25 条によって闘うしかない」とキッパリ。

詳しくはコチラ⇒千葉県社保協通信7号18.10.26

10 月 25 日、憲法 25 条を守り活かそう！10・25 中央行動が「憲法 25 条を守り活かそう共同実行委員会 主催で開催され、日比谷野外音楽堂での集会、厚労省前アピール行動、国会議員要請などを行いました。 13 時から開催された中央集会には 2800 人が参加。川越いもの子作業所の仲間と職員がオープニングを 飾り、元気な歌と踊りを披露しました。  集会呼びかけ人の一人 生活保護問題対策全国会議代表幹事・尾藤廣喜弁護士が主催者を代表してあいさつ・基調報告を行い「日弁連人権擁護大会では、安倍政権の施策の下で、全国民に広がる貧困と格差 の実態が報告された。憲法 25 条、憲法 13 条が尊重される、市民の生存権が保障される社会保障制度の 拡充が求められているし、私たちは権利としてこれを求めることができる。しかし、我がごと丸ごと共生社会といって、国の責任を後退させ、障碍者雇用の水増し、待機児童の根本的な解決はおざなりで、福 祉・医療労働者の待遇改善は進んでいない。社会保障プログラム法は 25 条を空洞化させている。国は財 政がないと言いながら、大企業や大金持ちには優遇したまま消費税増税を行おうとしている。消費税増税消費税増税を行おうとしている。消費税増税が社会保障に使われる保証はない。運動を大きくして、私たちの声を届 けよう」と呼びかけました。

詳しくこちら⇒社保ニュース65