埼 玉 社 保 協 主 催 社 会 保 障 新 春 学 習 決 起 集 会を1月29 日さいたま 市浦和コミ ニティセン ター多目的 ホールで開 催し、180人(1４団体、4地域以上)が参加して大成功で した。主催者を代表して柴田泰彦会長が挨拶で、労働 者賃上げ、消費税増税中止、国保など国民負 担軽減など要求実現に国政治を大きく変える 必要がある。今年連続する選挙があり絶好機会で す。社会保障と税関係を学び、社会保障各条運動 を大きくひろげようと呼びかけました。 記念講演税理士浦野広明立正大学客員教授 が「社会保障拡充と税制あり方－国民生活を壊す 消費税10％」と題し、国民生活が困窮するなかで消 費税10％増税中止しなければならないとするご講演 を行なっていただきました。
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1 月 29 日、県社保協は地域医療と公立病院を守る千葉 県民連絡会と共同で「医師・看護師を増やし、地域医療と 介護の提供体制の充実を求める要望書」を提出、県担当課 と懇談。24 人が参加しました。 要望内容は、医師・看護師の確保、県立病院の存続・充 実、県民の立場に立った保健医療計画・地域医療構想、地 域包括ケア・在宅医療、国民健康保険など 37 項目です。
詳しくは⇒こちら 千葉県社保協通信15号
昨年、厚生労働省より2015年度・2016年度の全国市区町村の国保料滞納世帯と差押え件数のデータが届きましたので、大阪社保協で加工しました。この2年分のデータについては、既に大阪社保協ホームページ⇒各種データのページにアップしていますのでご覧ください。
2016年度データについてみていきます。
大阪府内の2016年度のデータでは、滞納世帯に対する差押率トップは泉南市37.0%、続いて豊能町26.3%、交野市23.7%に、忠岡町21.6%、熊取町17.6%と小規模自治体が続きます。また、トップ(ワースト)10に北河内の交野市・門真市・四條畷市・守口市の4市が入りました。また、滞納額に対する差押え金額の割合、回収率とでもいいのでしょうか、このトップは守口市の94.7%で、過年度滞納額のほぼ全てを差し押さえているという驚異的な数字となります。続いて大阪狭山市86.3%、能勢町85.4%、門真市84.1%と続き、この4市町が飛びぬけています。
詳しくはコチラ⇒大阪社保協ニュース
今年は、参議院選挙と一斉地方選挙の年（12年に一度、亥年）。4月7日投票で神奈川県知事選と県議会議員選挙、政令指定都市議員選挙。4月21日投票で一般市町村議会議員選挙がたたかわれます。そして参議院選挙は、7月投票でたたかわれます。
1月28日に第198回通常国会が開幕し、安倍首相が施政方針演説を行いました。「戦後日本外交の総決算」、7回も「平成の、その先の時代に向かって、日本の明日を切り開く」を繰り返し、改憲に固執して「憲法審査会の場において議論が深められるのを期待」と言い放ちました。そして、「アベノミクスは今なお進化している」と、10月からの消費税10％への引き上げに「ご理解とご協力を」と主張しました。大問題の毎月勤労統計調査の不正・偽装問題は「おわび」や「検証」で片付けています。偽装発覚後、再集計した統計の修正値では、昨年1～11月の現金給与総額が前年伸び率ゼロ。2014年の8％への増税後、消費不振は続き、消費支出は年間25万円も落ち込んでいます。経済は「成長」、税収は「過去最高」などと自慢していますが、国民のくらしは悪化し続けています。またこの間、政治をゆがめ私物化した「森友」や「加計」問題への言及は全くありません。
詳しくは⇒神奈川社保協ニュース
１月１４日（祝・月）、ロングラン「４の日」署名・宣伝行動を巣鴨地蔵通り商店街入口で１１時から１３時の２時間で行い、１０団体４２人（中央団体９人、東京３３人『東京土建２８人』）が参加しました。
この日は、「４の日」のとげぬき地蔵縁日と祝日が重なり商店街は多数の参拝者で溢れかえっている中での宣伝行動となりました。参加した団体から次々と訴えが行われる中で、ハガキ付きティッシュの受け取りはすさまじく、署名の訴えに多数の方が足を止めて応えてくれました。
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今年度の社保協による自治体キャラバンは県下 25 市町村に広がり、国保・介 護・福祉など社会保障にたいする要求を示し、各地域で要請と懇談がねばり強く 続けられています。これまでの活動のおもな特徴をみると
長野地区・・・長野市との懇談をきっかけに他市より厳しい後期高齢者保険の短期保 険証の発行基準を改めさせ、長野市の超短期証(１か月)の発行を大幅に減少させ ました。長野市議会に後期高齢者医療の１割負担継続の意見書採択を請願。意見 陳述で高齢者世帯の厳しい生活実態から 1 割継続を訴えてきました。(飯綱、信濃 町は 3 月議会)
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※鋭匙(エイヒ)・・・病巣の掻破や組織の除去に使用する医療器具
７年間に社会保障費を４.３兆 円も削減した安倍内閣は、戦争する国づくりに邁進しています。２ ０１９年度は、地上配備型ミサイル迎撃システム （イージスアショア）２基、無人偵察機、早期警 戒機Ｅ２Ｄ９機、最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ａ ６機、などを購入し、Ｆ１５戦闘機には、長距離 ミサイルや対地ミサイルを装備可能にします。兵 器調達費は２０１８年度の１.７倍になります。巡 洋艦の「いずも」と「かが」は、かねてからの計 画により、保有を否定されてきた航空母艦に改造 されます。
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弁護団は新たな準備書面を提出しました。それは、生活保護基準の切り下げでどのような影響が及ぼされたかを、原告のアンケート結果に基づいて、日本福祉大学の山田壮志郎准教授が分析を加えた意見書です。
山田准教授は、基準引き下げが、従前から被保護世帯が低位な水準に置かれていた「健康で文化的な」生活を、ますます後退させたのみならず、従前は被保護世帯にもある程度保障されていた「最低限度の生活」すら切り崩す結果をもたらしたと指摘しています。
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2018年12月13日、介護保険優先原則（いわゆる65歳問題）を理由にした障害福祉サービスの打ち切り問題で岡山市と争っていた浅田達雄さんの控訴審判決公判が、広島高裁岡山支部で下されました。地裁判決を踏まえた原告の全面勝訴。岡山市長が上告しないことを市議会で表明し、判決が確定しました。優先原則に係る問題は自治体キャラバンの中でも取り上げてきたことですが、この判決は今後全国の自治体でのサービス提供に一定の影響を与えていくと思います。そこで、提訴に至る経過・争点・判決の内容等についてまとめます。
詳しくはコチラ⇒1200号
2019 年明けましておめでとうございます。 愛知社保協は昨年も加盟諸団体の皆さんとの協同のもと、愛知 自治体キャラバンをはじめとする活動などを通して、社会保障充実 のための運動を精力的に行い、様々な成果を上げてきました。 しかしながら今、安倍政権は九条を標的にした憲法改悪の‘あが き’とともに社会保障の面では「全世代型社会保障」と称し、10 月の消費税増税とともに全世代にわたって負担をおしつけようとし ています。 私達社保協はこうした安倍政権の策謀を許さず、本年もさらに愛 知・日本の社会保障の充実・拡充を求めて、そして平和な安心して 暮らせる社会を目指して、憲法 25 条、９条がいきるような社会を めざして活動を強めましょう。 皆様の健康と更なる活躍を祈念いたします。(愛知社保協 議長 森谷光夫)
詳しくはコチラ⇒愛知社保協ニュースNO174
