県 社 保協 、 厚労省 通知 に 基づい て 実施するよう 市町村に 要請
県社 保 協 は、 厚労省の 通知に 基づいて 、 新型 コロナ ウイルス 感染症防止 対策 の 影響に より 収入が 減った 住民に 対して 、 国保料 、 介護保険料 、 国民 年金 保険料 、 後期 高齢者 医療 保険料の 減免を 実施するよう 、すべての 市町 村に 要請書 を 送りました 。
社保協FAX ニュース⇒こちら
ニュース
北海道社保協/制度の手続きがわかった。これで生き延びられる～東部民商が清田区で経営相談会
先行き不透明、制度に結び付かず、営業意欲喪失
「先月下旬から時間短縮で営業していて売り上げはほとんどでありません。それでも家賃や水道光熱費を払わなければなりません」（居酒屋を経営する女性）、「貯金を取り崩しています。常連客が戻ってこなければ収入はプラスになりません」（美容室を経営する女性）
新型コロナウイルス感染によるほとんど補償のない自粛要請などで、多くの中小企業の経営は大幅に収入が減り、経営の存続さえ危ぶまれています。廃業や倒産が広がり、事業主や労働者の生活も大変になっています。国や自治体は、「国民のくらしや営業を守れ！」の世論と運動に押され、中小企業対策を始めています。しかし、申請や問い合わせが、各制度の窓口に殺到し電話がつながらず、持続化給付金の手続きが電子申請だけのため申請できずに、先行きも不透明なため、営業継続の意欲を失っている方も少なりありません。
東部民商にも、清田区の事業者から「区内で触れ合う多くの小・零細経営者が、経営の先が見えない現状に疲れ切って、今の困難を生き抜こうとする意欲を喪失し始めている」「このままでは地域が壊れてしまう」というと意見が寄せられました。
ほっかいどうの社会保障⇒ほっかいどうの社会保障20200601
札幌市資料⇒札幌市資料
中央社保協/2020年第48回中央社保学校延期のお知らせ
2020年第48回中央社保学校は、開催を1年延期し、2021年名古屋にて開催へ
中央社保協への日頃からのご協力に感謝致します。
新型コロナウイルス感染拡大に伴い医療、介護、暮らしに対する多大なる影響が現れるとともに、日本の政府のこれまでの社会保障を切り捨ててきた政策の問題も露呈することになりました。また、国難だと一方で言いつつ、国民のいのちと暮らしを守るための施策は不十分極まり、またこの機に乗じ悪法を審議時間も不十分な中通そうとする民主主義を踏みにじる姿勢は糾弾されるべきものと思います。私たちは、憲法25条の基本理念である「社会保障、社会福祉は国の責任」で進める政治へ転換していくために引き続き活動を広げていく決意です。
さて、中央社保協では、5月22日に運営委員会を開催し、8月29日～30日に名古屋で開催を予定していました中央社保学校を残念ながら延期を決定することとしました。非常事態宣言も5月25日に全面解除されたものの、新型コロナウイルス感染拡大の第2波等今後の見通しが必ずしも明確でないことや、実行委員会などの開催も中止せざるを得ないなど社保学校開催準備の遅れもあり、断腸の思いで1年延期をし、準備も十分に行い名古屋で開催していきたいと考えています。
今後開催へ向けては、インターネット、webの利用も進んだことも受けて開催方法などにも工夫をして、より多くに方々に参加できるような運営を協議していきたいと思います。改めて日時、会場などを設定しご案内させていただきます。
本当にご迷惑をおかけすることを心からお詫び申し上げます。
2020年5月吉日 中央社保協運営委員会
中央社保協/介護・社会保障署名提出行動
中央社保協では、5月27日「介護・社会保障署名提出行動」を行いました。
主催は、認知症の人と家族の会、21老福連、全労連、全日本民医連、中央社保協、年金者組合、日本高齢期運動連絡会の７者です。参加者は、各団体代表としたため、30名程度となりました。
主催団体以外には、「守ろう！介護保険制度・市民の会」から2名のご参加がありました。
出席議員
岡本あき子議員（衆院、立民）、宮本徹議員（衆院、共産）、芳賀道也（参院、無所属）、倉林明子（参院、共産）
石垣のりこ議員秘書（参院、立民）、川田龍平議員秘書（参院、立民）
提出された署名
〇社会保障制度の拡充を求める署名（25条署名）160,406筆
〇年金署名 9587筆
〇後期高齢者医療２割化反対署名 150,536筆
〇介護署名 70,100筆
〇その他 22,419筆
全労連/コロナ感染と倒産から事業所守り介護崩壊防げ～7団体で厚労省要請
全労連は５月２５日、中央社保協や民医連、守ろう!介護保険制度･市民の会など7団体で「新型コロナウイルス感染拡大で介護崩壊を起こさせず国民の介護、いのち、くらしを守るための緊急要望書」を厚労省に提出しました。
全労連社保ニュース⇒こちら
福岡・大牟田市社保協/深刻な実態が次々に コロナ災害電話相談会を実施
5 月12 日（火）と20 日（水）のそれぞれ16 時から19 時まで大牟田社保協のコロナ災害電話相談会を行いました。事前に西日本新聞14,200 枚の新聞折込や、親仁会、福建労大牟田支部、新婦人大牟田支部、しんぶん赤旗折込など合計で27,000 枚をチラシ配布しました。
他FM たんと、有明新報などでも紹介されました。
このチラシは説明会のお知らせがメインですが、生活保護の制度の紹介もしており、年金受給者や収入がある人でも保護の基準額に満たない人は生活保護の申請ができることを知らせる内容になっています。
北九州社保協/コロナ特別定額給付金「生活保護受給者の手続き簡素化」を市に要請
石川県社保協/新型コロナウイルスの影響による医療機関・介護事業所の昨年度年収を確保し、安全・安心の医療・介護を存続していくために公的資金の導入を求める
団体要請署名行動について記者会見実施する！
現在、新型ウイルスの感染の広がりによって、医療機関は、感染対策に奔走しています。介護事業所は、感染におびえながら、介護を提供しています。医療機関は、①すべての医療機関が、患者さんが感染を恐れ、受診を控えたことにより、患者減となっています。②コロナ患者の受け入れベッドを空けておく。③医師・看護師の特別の体制をとる。④一般診療、入院患者数の縮小する。⑤手術や検査、健康診断の先延ばしやキャンセル等がおきています。介護事業所は、感染に恐れた利用者さんのキャンセルによる利用者減、新規の入所者さんの減が起きています。これらのことによって、医療機関も介護事業所も大幅な収入減となっています。
そうした状況の中で社保協は県内の医療機関、介護事業所が事業を継続して、安全・安心の医療介護を継続していくために、国に向けて新たな助成を求める団体署名活動を行っています。
今日、そのことについての記者会見を実施しました。
石川社保協ニュース⇒2020年5月20日
北海道社保協/東部民商が清田区で経営相談会～制度の手続きがわかった。これで生き延びられる
先行き不透明、制度に結び付かず、営業意欲喪失
「先月下旬から時間短縮で営業していて売り上げはほとんどでありません。それでも家賃や水道光熱費を払わなければなりません」（居酒屋を経営する女性）、「貯金を取り崩しています。常連客が戻ってこなければ収入はプラスになりません」（美容室を経営する女性）
新型コロナウイルス感染によるほとんど補償のない自粛要請などで、多くの中小企業の経営は大幅に収入が減り、経営の存続さえ危ぶまれています。廃業や倒産が広がり、事業主や労働者の生活も大変になっています。国や自治体は、「国民のくらしや営業を守れ！」の世論と運動に押され、中小企業対策を始めています。しかし、申請や問い合わせが、各制度の窓口に殺到し電話がつながらず、持続化給付金の手続きが電子申請だけのため申請できずに、先行きも不透明なため、営業継続の意欲を失っている方も少なりありません。
東部民商にも、清田区の事業者から「区内で触れ合う多くの小・零細経営者が、経営の先が見えない現状に疲れ切って、今の困難を生き抜こうとする意欲を喪失し始めている」「このままでは地域が壊れてしまう」というと意見が寄せられました。
ほっかいどうの社会保障⇒20200520
徳島県医労連/徳島県が 「公立公的病院 再編・縮小 」 を 事実上転換
「コロナ禍 」 の下 、危機事象における公立公的病院の役割を土台から見直す
徳島県医労連は、徳島県知事に対し「 新型コロナ ウイルス感染拡大防止のための医療提供体制の強化と 『 医療崩壊 』 を防ぐ医療機関・従事者への支援強化を求める要請書 」 を 4 月 30 日に 提出、 5 月 15 日に徳島県 保健福祉部 と懇談 し ました。四国放送・徳島新聞社・しんぶん赤旗 が報道しました。要請では、鳴門病院労組の小島書記長、健生協労組の達田副委員長がコロナ禍での現場実態と医療従事者と医療機関 への支援を訴え ました。 井上書記長は 、感染症が 大 流行する 秋冬シーズンに 対応するため 直ちに着手すべきこととして 「感染の有無を判別する検査体制の抜本強化」「公立公的病院の再編計画の中止」「医師・看護師の需給計画の見直しと大幅増員」 の必要性を強調しました。
20200519 県医労連情報⇒こちら
