厚 生労 働 省は 、９ 月２ ６日 、全 国１ ４５ ５の 公立 病院 や公 的医 療 機関 の再 編・ 統合 を促 すた め、 「再 編・ 統合の議論が必要」とする４２４の病院名を公表しました。今後本格的に議論し、２０２０年９月までに結論を出すよう都道府県を通じて対象病院に要請するとしており、千葉県では１０病院が対象となっています。いずれの病院も地域住民にとってなくてはならない重要な役割を発揮しています。県社保協と公立病院と地域医療を守る千葉県民連絡会は、１１月２８日、県知事宛に「厚生労働省の『公立病院再編・統合』要請の撤回と、県民のいのちと健康、地域を守る医療体制を求める」要望書を提出しました。
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県社保協は11月16日（土）、わかやま市民生協組合員ホールをお借りして、第28回総会を開催しました。事務局から1年間の活動のまとめ、次年度の活動方針案、県産報告、予算案が提案され全体で確認されました。ご意見としては、不服審査請求行動の強化、地域社保協づくり、自治体アンケートの活用についていただきました。また、民医連からは11.11介護なんでも電話相談活動の様子、医労連からはキャラバン行動で介護事業所訪問し交流をしてきたこと、年金者組合からは補聴器に対する公費負担、こどもの国保均等割廃止など要求課題について発言がありました。
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県社保協・消費税廃止県連絡会・共同定例宣伝
２５日夕刻、県社保協は消費税廃止県連絡会と共同でJR千葉駅前定例宣伝を行ないました。千葉土建、千商連、保険医協会、新婦人、千葉労連、自治労連など７団体１１人が参加。「消費税率５％への引き下げを」「お金の心配なく、国の責任で、安心して暮らせる社会へ社会保障制度の拡充を」求める２つの署名への協力を呼びかけティシュ付きチラシ180枚ほどを配布しました。
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新潟県社保協よりの情報提供です。新潟県でも2019年11月23日に「地域医療を守る運動交流集会」が開催されました。当日の「報告・発言集」の表紙の目次、開会あいさつについて掲載をします。詳しい資料内容などいついてのお問い合わせは、新潟県社保協事務局までお願いします。
連絡先：TEL:025-243-8160 / FAX:025-243-8160/e-mail:niikura_j@niigata-min.or.jp
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１１月２７日の署名提出・国会議員要請行動のスケジュール案の連絡です。
1日の行動となりますが、参加可能な県社保協、団体は結集をよろしくお願いします。当日は、定例の国会行動日でもあり、12月の来年度予算案策定を前に改憲のための大軍拡予算に反対する院内集会も計画されています。あわせてご参加ください。（チラシ参照）
【11・27署名提出国会行動スケジュール】
■日時：11月27日(水)10時30分～13時
■会場：参議院議員会館 1階101会議室
■主催：中央社保協、東京社保協、全日本民医連、全労連介護・ヘルパーネット
■スケジュール
10:00～ 受付 ※入館証を参議院議員会館入口で受け取って下さい。
10:30～10:35 開会
10:35～10:45 国会議員からの情勢報告／署名提出
10:45～11:15 ミニ学習会
講師 林泰則氏（全日本民医連事務局次長）
11:15～11:20 議員要請行動の説明
11:20～ 議員要請行動
※適宜、昼食休憩
12:15~ 定例国会前行動（12時15分～13時 議員会館前）
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【院内集会・学習会】
13：00～ 入館証を参議院議員会館入口で受け取って下さい。
14:00～16:30 「9条改憲を先取りする大軍拡予算を許さない！消費税は減税を！軍事費を削って、くらし・福祉・教育・防災に」院内集会（チラシ参照）
●会場：参議院議員会館 １F 講堂
●講演「安倍政権が進める大軍拡」（仮） 講師 半田滋氏（東京新聞論説兼編集委員）
●よびかけ団体：安保破棄中央実行委員会/憲法改悪阻止各界連絡会議/戦争する国づくりストップ！憲法を守り･いかす共同センター/国民大運動実行委員会/消費税廃止各界連絡会/平和･民主･革新の日本をめざす全国の会(全国革新懇)/中央社会保障推進協議会/日本平和委員会
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台風15 号・19 号、さらに21 号の影響による大雨の県内の被災は、河川氾濫、土砂崩れによる死者、停電、断水や通信の途絶、住宅破損、農業、漁業、観光など被害が多岐にわたり深刻です。復旧・復興に向け、国と県、自治体挙げての取り組みが求められます。１５号被害では、国と県の初動の遅れが指摘されていますが、県社保協加盟の各団体は被災直後から、被害状況の把握と復旧支援に立ち上がりました。―詳細は各団体機関紙参照のこと―
このほど県社保協として各団体が把握した被災の実態に基づき、国と県に対する要望をまとめ、10 月29日県知事宛に提出しました。現在ある制度の活用とともに、住まいとくらし、生業の再建のため、被災者に寄り添うあらたな公的支援制度の拡充を求める内容です。
10月22日、中央社保協・社保協西日本ブロック主催「国保都道府県単位化・滞納処分問題西日本集会」が大阪市内の大商連会館で開催され、愛知県、石川県、大阪府、岡山県、香川県、神奈川県、岐阜県、京都府、群馬県、埼玉県、滋賀県、島根県、千葉県、東京都、徳島県、鳥取県、奈良県、兵庫県、広島県、福井県、福岡県、三重県、宮崎県、和歌山県から140人が参加しました。
この集会は社保協近畿ブロックが企画し、中央社保協および西日本各ブロックに呼びかけ開催したものです。
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「横浜にカジノはいらない」「カジノの是非は、市民で決めよう」 。 10月 3日、関内ホールで開催された市民集会は、 1200部用意した資料がすべてなくなり、会場に入りきれない人がロビーにあふれるなど、カジノに怒る市民の熱気に包まれました。
主催者として後藤仁敏鶴見大学名誉教授のあいさつの後、鳥畑与一静岡大学教授が講演。豊富な資料も使いながら、カジノ誘致の問題点をわかりやすく話されました。カジノ誘致反対横浜連絡会の菅野事務局長から、カジノの是非を問う住民投票の条例制定と実施をめざす運動が提起され、「今日の集会をスタートに、年内に 1万人以上の受任者登録をめざそう」と呼びかけ、会場いっぱいの参加者で確認。その場から登録が始まりました。
集会では、幅広い団体、政党、個人が参加して壇上に立ち、カジノ誘致をさせない思いや住民投票実施への決意などが話されました。集会の最後に岡田尚弁護士があいさつに立ち、「カジノは白紙と言っていた林市長にだまされた。だまされた市民がこのまま黙っているわけにはいかない。みんなが手をつないでがんばろう。私たちの思いを結集して、次は横浜スタジアムでやるくらいに。みんな、楽しくたたかいましょう」と訴えました。
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県社保協第23回定期総会が９月13日に長崎市で開催され、36人が参加しました。総会では、政府が示した医療・介護の負担増や給付減、国保税の引き上げによる赤字解消の推進、マクロ経済スライド制度による年金給付の削減など社会保障改悪への対応や、医療・介護・福祉などの改善を求める自治体キャラバンの取り組みなどを含む2019年度活動方針（案）が提案され、討議のうえ承認されました。
総会後は全国商工団体連合会常任理事の中山眞氏が「国保料・税の引き下げと制度改善への提言」と題して記念講演を行いました。
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