国からは「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」（令和２年４月７日閣議決定）により、「感染症の影響により一定程度収入が下がった方々等に対して、国民健康保険、国民年金等の保険料の免除等を行う。」とされています。また介護保険料についても「感染症の影響により収入が減少したこと等による介護保険の第一号保険料の減免に対する財政支援について」において、特別な理由がある被保険者に対し、介護保険料の減免を行うことができるとされました。
収入が減少する中で、いわゆる固定費負担が重くのしかかります。これら通知をもとに、地域住民の苦難解消のために、和歌山市において社会保険料の負担軽減を実施するように要請しました。
和歌山市社保協Faxニュース⇒200515 国保料コロナ減免
新型コロナウイルスの感染が広がる中で、県社保協や県内の民商、国保の会などは、すべての自治体の 「国民健康保険」と「後期高齢者医療保険」 で 「傷病手当」を支給するよう求めてきました。
５月１３日現在、県内５４自治体のうち、２９市町が「傷病手当金支給」を予定し、２５市町村が検討中であることがわかりました。
千葉県社保協通信⇒★17号20.5.15
5月 1 2 日の新型コロナウイルス感染症の 累計感染者数 は、 15, 874 人に上ってい ま す。 こう した 中で 、 新型コロナウイルス感染症と日々たたかっている医療従事者の大変な状況が続いています。 医療現場で働く は 「人々の健康 ・ 命 を守るために、自分たちが頑張らねばならない」という使命感 で 奮闘 し てい ま す 。 その一方で、 こ れ ま で も 人員 が 不足 し てい る と 感 じ な が ら 働 い てい た 医師・ 看護 師 は 、 コロナウイルス感染症 対応 で さ ら に 厳 しい 環境の中で 業務多忙により、心身の疲弊が多く起こっています。 感染予防 に は 免疫 力 を 高 め る こ と が 求 め ら れ てい ま す が 、 過重労働 ・ 過労状態 の 下 で 医療従事者 の 免疫力の 低下 も 懸念 さ れ てい ま す 。 医療現場 の 過酷 な 実態 に つい て 日本医労連 森 田 し の ぶ 委員長 に 聞 き ま し た 。
全労連社保闘争本部ニュース⇒社保ニュース102
医労連「新型コロナ感染症」に関する実態調査結果まとめ⇒医労連調査
医労連「医療崩壊」を止める ために必要な 対策を求める 緊急 要請（第 3 次）⇒医労連要請書
八尾生活と健康を守る会の機関紙より。
会報かわち⇒八尾機関誌
八尾市餓死事件の問題点(吉永教授)⇒こちら
守る会新聞⇒八尾母子餓死事件、4月26日守る新聞
※詳しい資料は⇒生活保護問題対策全国会議HPへ
福岡県社保協では、5月7日に中央社保協の要請に応え、８日に開催された、衆議院厚生労働委員会の九州選出の国会議員を中心に、年金改革法案の審議にあたり、「国民の高齢期の安心な暮らしに資する年金制度改革のために」という内容で緊急のＦＡＸ要請を提起しました。急な提起となりましたが、筑後社保協、福建労、県民医連が応え、ＦＡＸ要請を実施しました。
大牟田市社保協では、5 月12 日（火）、20 日（水）に社保協主催で「コロナ災害」
の電話相談会実施を決定。新聞折り込みと各団体のポスティングで2 万数千枚配布し
て呼びかける予定です。
京都府商工団体連合会は、5 月 9 日、10 日に京都社会保障推進協議会、京都総評、京都民医連、自由法曹団京都支部、全京都生活と健康を守る会連合会とともに「いのちとくらしを守る新型コロナウイルス感染症なんでも電話相談会」に取り組みました。
5月 9 日当日は、ＮＨＫ，関西テレビ、ＫＢＳ京都放送が取材をしてお昼のニュースで報道しました。ニュースで相談会の様子が流され相談フリーダイヤルが紹介されるといっせいに電話が鳴り響き、電話を置くとすぐ次の電話がかかる状況となりました。相談者は、京都府下はもとより、大阪、兵庫、奈 良、滋賀、和歌山と近畿各地に 広がり、一日目には 12 3 件、二日目には 12 6 件で合計24 9 件の相談がありました。
京商連運動推進ニュースＮｏ25⇒こちら
５月８日、衆議院厚生労働委員会で年金改革法の質疑が行われ、採決に付されました。採決にあたり、野党共同提出法案が取り下げられ、新たに与野党共同の修正案が採決前に提案され、修正案、政府提出法案の採決が行われました。修正案は全会一致、政府案は共産党のみ反対で可決されました。委員会での年金法案の質疑時間はわずか１２時間であり、その質疑時間のほとんどが新型コロナウイルス感染症対策であったこと、また法案に対する参考人質疑も行われず採決に付されたことは、これまでの年金法案の質疑の例を見ても異常事態です。
修正された部分は、 第 14 条の児童扶養手当と障害年金の併給調整の見直し部分で、障害年金と児童扶養手当を併給出来なかったものを政府提出法案では、障害年金と扶養手当の加算額の差額を受給できるとしていましたが、その改正をさらに進め、 2 人目以降の子どもにも 1 人目と同様の措置を講じるという修正が行われました。
採決可決後、審議で論点となった 「短時間労働者に対する被用者保険適用のさらなる適用拡大、企業要件規模の撤廃の検討促進」「中小企業への支援措置の充実」「基礎年金給付水準引き上げのため、国民年金加入期間の延長など基礎年金国庫負担の 財源確保も含めて検討を行うこと」など ９項目の付帯決議が提起され全会一致で採択されました （修正案・附帯決議別途添付 。
全労連社会保障闘争本部ニュース⇒こちら
立国社修正案⇒立国社修正案
年金附帯決議⇒年金附帯決議
4月28日、年金者組合・全労連・中央社保協は、若者も高齢者も安心できる年金制度にするために。際限のない年金引き下げの仕組みである「マクロ経済スライド」を廃止すること、 65歳の年金支給開始年齢をこれ以上引き上げないこと、全額国庫負担による「最低保障年金制度」を早急に実現すること、年金積立金の株式運用をやめ、年金保険料の軽減や年金給付の充実など被保険者・受給者のために運用することなどを求める署名を提出しました。写真署名数に中央社保協が当日持ち込んだ署名数９６７筆を足したものを提出。
全労連社会保障闘争本部ニュースＮｏ100⇒こちら
宮崎県社会保障推進協議会(略称 県社保協)では、5月3日(日)午前9時～午後3時まで「コロナ問題電話相談会」を宮崎医療生活協同組合事務所で開催しました。相談の対応は、県社保協に加盟している、宮崎県労連、宮崎県商工団体連合会、新婦人宮崎県本部、宮崎医療生活協同組合、日本共産党、年金者組合、生活と健康を守る会などの担当18名が参加しました。
