組合員向けに「お手紙作戦」～しま ね介護福祉ユニオンＢＯＮＤＳ
「自分が（感染の）媒介者にならないか不安」など切実な声

新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言が全国に発せられたなか、介護職場の現場では、利用者の通所の自粛や訪問介護ができない状態となり、また、マスクや消毒液などの防護具や衛生用品も圧倒的に不足するなど、これまでにない困難な状況となっています。こうしたなか、全労連が呼びかけた 2020 年春の「介護を良くするアクション月間（ 5 月）」 にあわせ 、各地でとりくみが行われています。
自治労連島根県事務所の「しまね介護福祉ユニオンＢＯＮＤＳ」は、 5 月、 介護現場で働く労働者 （組合員） への「お手紙作戦（アンケート）」にとりくみ 、 多くの回答が寄せられています。ここ には「減収で生活が苦しい、（ 特別定額 給付金の） 10 万円では足りない」「 みんな、 コロナ対応で疲弊している」「（マスク・消毒液など）必要物品が足りない」「自分が媒介者にならないか不安」「学校が休校しているが、保育園も （登園） 自粛ムードで預けにくい」などの切実な声 で あふれています。
島根県事務所とＢＯＮＤＳでは、これらの声を要望として整理し、県や市に対する要請行動を行
い たいと、とりくみをすすめています。 【 5/29 ｢ 自治労連 速報 新型コロナ対策ニュースＮＯ 48 ｣ よ り 】

全労連社保闘争本部ニュース⇒社保ニュース111(ヘルパーネットNews⑧）

5月 2 7 日 水 に全日本民医連、 認知症の人と家族の会、 21 老福連 、全労連 、中央社保協、年金者組合、日本高齢期運動連絡会の 7団体 合同で 社会保障拡充について各分野の請願署名を提出しました。介護ウェーブ2019 年請願署名 は全日本 民医連 より 新たに 3,452 筆を提出し合計 で167,210 筆 、 他団体も含めて全体 で 413,015筆の提出 となりました。
提出には日本共産党の倉林明子参議院議員や宮本徹衆議院議員をはじめ立憲民主党、国民民主党、無所属の議員が参加しました。今回の提出をもって介護ウェーブ2019 年請願署名は終了いたします。ご 協力ありがとうございました。

全日本民医連介護ウェーブニュース→介護ウェーブ2020推進ニュースNO.5

コロナ危機から、暮らし命を守りきり、社会保障の再生を！～介護署名3万3314人分（累計22万1892人分）提出

現在、団体署名101事業所と18団体

安倍政権が27日に閣議決定した第2次補正予算案に、医療支援の強化、事業者への家賃支援、雇用
調整助成金の上限額の引き上げなどが盛り込まれたのは、前進面で、国民の声が政治を動かした結果です。しかし、新型コロナ患者を受入れていない医療機関でも受診控えなどで大幅な減収を問題にしていますが、そうした医療機関や介護事業所には、国による支援策はありません。
新型コロナ問題を通して、私たちは医療機関や介護事業所の経営が安定し、そこで働く医療従事者
や介護従事者が安心して働くことができなければ、私たちの生活の基盤が脅かされ、新型コロナウィルスの第二派、第三派に備えることができないことを学びました。従って医療機関・介護事業所が事業を継続して、安全・安心の医療介護を継続していくためには、新たな公的資金の導入が不可欠となっています。

石川県社保協ニュース⇒2020年6月1日

2８日 、参議院厚生労働委員会で 年金改革法 の 質疑が行われました。質疑後、法案は採択に付され、共産党を除く賛成多数で可決され、翌日２９日参議院本会議で可決 ・ 成立となりました。
法改正の主な部分・施行 日 は 下記表 の とお り で す 。参議院厚生労働委員会では、 採決後 12 項目の附帯決議が採択されました （添付資料参照 。私たちの要請してきたマクロ経済スライドの廃止、最低保障年金制度の創設は、法案提出段階では盛り込まれませんでしたが、 「 新型コロナウイルス感染症の拡大にともなう景気後退 や暮らし方、働きかたの変化に応じた状況も踏まえ、早期に検討を開始すること」「基礎年金の給付水準を引き上げるために速やかな検討を進めること」などの附帯決議にも示された通り、今回の改革法 では 「 安心 で き る 年金制度 に は な ってい ない」 不十分であるとされている ところです。ま た、 大臣 は 答弁 で も 、「 す べ て の 被用者 に 年金 が 適用 さ れ る こ と が 本来 あ る べ き 姿」 と 発言 し てい ます 。 今後 、 積極的に問題点を世論化して、年金制度の改善を求めて運動を強めていきましょう。

全労連社保ニュース⇒社保ニュース109

県 社 保協 、 厚労省 通知 に 基づい て 実施するよう 市町村に 要請

県社 保 協 は、 厚労省の 通知に 基づいて 、 新型 コロナ ウイルス 感染症防止 対策 の 影響に より 収入が 減った 住民に 対して 、 国保料 、 介護保険料 、 国民 年金 保険料 、 後期 高齢者 医療 保険料の 減免を 実施するよう 、すべての 市町 村に 要請書 を 送りました 。

社保協FAX ニュース⇒こちら　

先行き不透明、制度に結び付かず、営業意欲喪失

「先月下旬から時間短縮で営業していて売り上げはほとんどでありません。それでも家賃や水道光熱費を払わなければなりません」（居酒屋を経営する女性）、「貯金を取り崩しています。常連客が戻ってこなければ収入はプラスになりません」（美容室を経営する女性）
新型コロナウイルス感染によるほとんど補償のない自粛要請などで、多くの中小企業の経営は大幅に収入が減り、経営の存続さえ危ぶまれています。廃業や倒産が広がり、事業主や労働者の生活も大変になっています。国や自治体は、「国民のくらしや営業を守れ！」の世論と運動に押され、中小企業対策を始めています。しかし、申請や問い合わせが、各制度の窓口に殺到し電話がつながらず、持続化給付金の手続きが電子申請だけのため申請できずに、先行きも不透明なため、営業継続の意欲を失っている方も少なりありません。
東部民商にも、清田区の事業者から「区内で触れ合う多くの小・零細経営者が、経営の先が見えない現状に疲れ切って、今の困難を生き抜こうとする意欲を喪失し始めている」「このままでは地域が壊れてしまう」というと意見が寄せられました。

ほっかいどうの社会保障⇒ほっかいどうの社会保障20200601
札幌市資料⇒札幌市資料

中央社保協では、5月27日「介護・社会保障署名提出行動」を行いました。
主催は、認知症の人と家族の会、21老福連、全労連、全日本民医連、中央社保協、年金者組合、日本高齢期運動連絡会の７者です。参加者は、各団体代表としたため、30名程度となりました。
主催団体以外には、「守ろう！介護保険制度・市民の会」から2名のご参加がありました。
出席議員
岡本あき子議員（衆院、立民）、宮本徹議員（衆院、共産）、芳賀道也（参院、無所属）、倉林明子（参院、共産）
石垣のりこ議員秘書（参院、立民）、川田龍平議員秘書（参院、立民）
提出された署名
〇社会保障制度の拡充を求める署名（25条署名）160,406筆
〇年金署名　9587筆
〇後期高齢者医療２割化反対署名　150,536筆
〇介護署名　70,100筆
〇その他　　22,419筆