年金引き下げが違憲である証拠として、大学教授の意見書を全国で初めて提出

1月15日、年金引き下げ違憲訴訟の第１７回裁判と報告集会が行われました。今回は意見陳述として、年金者組合の萩野さんから、「年金引き下げがいかに悲惨なものかについては、今まで何人もの原告が陳述してきた通りであり、日本国憲法の13条や25条にも違反している。」と訴えました。また年金引き下げが違憲である事の証拠として、龍谷大学社会学部の田中明彦教授からの80数ページにも及ぶ意見書が、全国で初めて提出されました。

オンライン署名61,143 人分を提出

１月１５日（金）府職労は１０月１日より取り組んだオンライン署名「保健師、保健所職員を増やしてください」６１，１４３人分（１月１４日１６時現在）を吉村知事、田村厚生労働大臣に提出しました。（厚生労働省へは１５日着で送付済み）また、記者会見も開催し、オンライン署名を取り組んだ経過や保健所の実態について知らせ、保健師、保健所職員、府職員全体の定数増を訴えました。

1月 13 日、厚生労働省介護給付費分科会 が開催され、 令和 3 年 2021 度介護報酬改定に 向けて 、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び 運営 に関する 基準等 の一部を改正する省令案に 関する 諮問 が行われました。改正案は、審議報告で示した内容を反映して取りまとめており、大きな変更はありません。

いよいよ核兵器禁止条約が1 月22 日に発効し、核兵器の開発、生産、実験、製造、取得、保有、貯蔵、使用とその威嚇に至るまで核兵器に関わるあらゆることが国際法上違反となります。しかし、その効力が発生するのは条約に批准した国だけで、核保有国や日本政府などはこの条約に背き続けています。これらの国に核兵器禁止条約に批准させることが「核兵器の終わり」への近道です。
2021 年も年明けから全国で6・9 行動など「唯一の戦争被爆国 日本政府に各兵禁止条約署名・批准を求める署名」やスタンディングを取り組まれています。また条約発効日の1 月22 日前後には各地で取り組みを予定していますのでご紹介します。緊急事態宣言が再度発令されるなどコロナウイルスの感染拡大状況が各地で異なりますが、創意工夫を凝らしながら取り組みの参加と署名促進をしていきましょう！

12月 21日、 菅 内閣は 、追加経済対策 73兆円） に続いて、 2021年度政府予算案を閣議決定しました。 一般会計の総額は 106兆 6097億円と、当初予算としては過去最高額となりました。 防衛費 は最高額に膨れ上が る一方で、 社会保障 は、 高齢化の進展などによる自然増を 1300億円削減します。 新型コロナウイルスの感染拡大 への対応は不十分で 、 危機に陥っている国民生活と中小業者への支援策が ほとんど ありません。

新年明けましておめでとうございます。
去年1年間、新型コロナウイルスの感染拡大の中私たちの生活は大きく変わってしまいました。まだまだ収束が見えないコロナ禍の中、新しい年を迎えることになりました。
今も続く新型コロナウイルスの感染は、これまで国が進めてきた医療提供体制改革や公衆衛生政策、そして保健政策など様々な問題点を明らかにしてきたと思います。

今年は新型コロナウイルス感染症が蔓延する中、自治体アンケートの実施と要請書の送付のみとなりました。要請の主な内容を以下に紹介しますが、今回は、新型コロナウイルス感染症にかかわる要請について追加したのが特徴です。11月16日に要請書を提出しました。