1月8日に大阪府市町村国民健康保険主管課長会議が行われ、来年度の標準保険料率について説明がされました。大阪社保協として同日情報公開請求をし、公開されました。大阪社保協ホームページ「国保都道府県単位化問題」ページにアップしていますのでご覧ください。A9R1ac72c6_6qpewz_k84.tmp (osaka-syahokyo.com)
以下が来年度の大阪府標準保険料率(統一保険料率)です。2021-2020-2019-2018年度を並べておきました。料率と金額をみると21年度は20年度より若干下がっていますが、18年度よりはかなりあがっていることがわかります。なお、参考として都道府県標準保険料率も例示しておきました。都道府県標準保険料率は簡単にいうと全国平均の保険料率ということとなります。
1月 26日、 コロナ対策として菅 内閣が 提出した「 2020年度第 3次補正予算案が 衆議院 を通過しました。 立憲民主党、国民民主党、日本共闘は反対しました。 昨年、政府が緊急事態宣言は必要ないと明言していたときに編成した予算案のままです。立憲民主党と 日本共産党は共同で医療、暮らし、営業への支援を拡充する組み替え動議を提出しました が否決されました（国民民主党が賛成）。
1月28日、京都社保協主催のWEB学習会が開催され、仏教大学の岡崎祐司教授が講演されました。「全世代型社会保障」をかかげて世帯間対立をあおる政府・財界のねらいは、高齢者も若者も全世代わたって負担を増やし、大企業や富裕層、政府の負担を減らしていくことに他なりません。 財界は低賃金・不安定雇用を拡大して利益をあげてきました。企業に雇用責任のない「働き方」を全世代にわたって広げたい考えです。社会保障にかかる企業責任もなくしたい考えです。そもために、社会保険から「社会原理」（企業、国の関与、負担）をはずし、もっぱら「保険原理」だけを強調して、“給付と負担のバランス”の土俵に国民、労働者をひきずりこんでいます。
県社保協・公立病院と地域医療を守る千葉県民連絡会
新型コロナウイルス感染症の拡大が続く中で、医療・介護提供体制の強化と国民生活の支援・補償が喫緊の課題となっています。27 日、県社保協は公立病院と地域医療を守る県民連絡会とともに「新型コロナからいのちと健康を守り、地域医療と介護供給体制の充実を求める緊急要請」を行いました。
昨年12 月8 日提出した要望書のうち、「新型コロナウイルスからいのちと健康を守るための施策の推進」に係る7 項目(裏面参照)に絞り、県健康福祉部担当課職員と懇談しました。
埼玉春闘共闘は１月２２日（金）午前８時から、さいたま日赤前で「医師・看護師を増やせ」のプラスターを掲げてのスタンディング、全労連「変える」ビラや「いのち署名」を入れた封筒を職員や病院利用者に配布しました。当該の全日赤さいたま労組の役員、医労連の仲間のほか、埼教組、埼高教、全労連・全国一般、ＪＭＩＴＵ、県国公、埼玉土建、自治労連、さいたま地区労、埼労連事務局など１０組織２４人が参加し、封筒１８０通を配布できました。
徳島県医労連と徳島県社会保障推進協議会（県社保協）は、毎年秋に共同で社会保障制度改善要求をまとめ、県内全自治体を訪問し要請を行っています。今年はコロナ禍で苦境にさらされている住民の命と暮らしを守るための７項目（※１）で地方自治体との協力共同を拡げています。
後期高齢者の医療費窓口負担2割化反対の請願書を提出！
1月18日（月）に後期高齢者医療広域連合議会へ請願書提出行動を行い、4団体から5名が参加しました。各団体からの要請書を議会事務局担当者へ手渡しをして若干の意見交換を行いました。
コロナ禍は人が集まることを困難にしました。私たちの活動は人が集まって話し合い一緒に行動をすることをスタンスとしてきました。しかし、コロナによる人が集まることを否定されたため、社保協の活動も相当に制約されています。
そうした中でも昨年12月5日に河南町社保協が結成されたことの意義はとても大きいといえるでしょう。
河南町は人口１万６千人で団体もあまりありません。にもかかわらず、毎年の自治体キャラバンには地域のみなさんが集まり、具体的な地域要求が積極的に出され、懇談を行ってきました。
1年をかけて準備がされ河南ブロックのサポートのもと、2020年１２月5日に結成されました。団体がないから個人会員を募って組織を作っていく、このやり方はくまとり町社保協の経験なども生かされています。小規模自治体であっても地域社保協が結成され、活動ができるという河南町の経験は、全国にも希望を与えるものとなるでしょう。
総会当日の今田久美子会長の挨拶を紹介します。当日は森田昌吾河南町長からのメッセージもとどきました。
１月20日、福商連の岩下幸夫会長と吉原太郎事務局次長、県社保協の西村一事務局長は、福岡県知事に対し「緊急事態宣言」に伴う中小業者支援の抜本的強化を求める要請書を提出しました。日本共産党の立川由美福岡県議会議員にも同席して頂きました。
