10月 26日、 第 203回 臨時国会 が 開会 しました 会期 は 12月 5日ま で 。 菅 首相 の 所信表明演説 の 最大 の 特徴は、 新型コロナウイルス危機で 苦 しん でいる 国民 に 「自己責任」を押し付け、国民の命とくらしを守るという政治の最大の責任を放棄する宣言でした。 コロ ナ危 機の中で 政治 の 役割発揮 が 求 められていたにも かかわ ら ず、 新政権発足から 40日間も国会を開かず、政治所信を明らかに しません でした。
しかも極めて深刻なのは、日本学術会議が推薦した会員候補 6人の任命を拒否した問題について、一言も触れなかったことです。任命拒否は、憲法にも日本学術会議法にも違反するものであり、その説明を 果たす第一義の責任は任命を拒否した首相自身にあります。 戦前、学問への政治介入が、政府に対する異論を排除する全体主義国家への道を開きました。この反省と教訓 から 、「学問の自由」が憲法に明記され ました 。 歴史に目を閉ざす政権に未来を開くことはできません。学術会議だけでなく、広範な学者や文化人、国民が求める 6人の任命拒否を撤回させるかどうかは、今後の日本の進路を左右する重大問題として 問われています。

県憲法共同センター・消費税廃止県連絡会・県社保 協(千葉駅頭宣伝)

１０月２７ 日（火） 昼 ＪＲ千葉駅前 にて、 ３団体共同で 宣伝 しました 。 参加者が次々とマイクを握り、 「 自助、共助、公助を強調し、国の出番は最後の最後だ とする 菅首相ではコロナ危機で苦しむ国民の命と暮しを守る政治はすすめられません 」 「 市民と野党の共闘をさらに すすめ、私たちの願いが届く野党連合政権を実現させましょう 」 など と 訴えました。

介護署名１０万筆、介護報酬引き上げ、組織化進める方針を確認

全労連介護・ヘルパーネット総会が１０月２４日、全労連会館２階ホールとzoom ミーティング併用で行われ、６単産１５地方組織４５人が参加。特定処遇改善加算やコロナ禍での厚生労働省要請や共同の広がり、ツイッターデモなど 1 年間の取り組みを振り返るとともに、「審議会あて一言メッセージ」や「 10 万筆目標で取り組む介護署名」など 2021 年 4 月の介護報酬大幅引き上げに向けた取り組みや、１１月と５月のアクション月間、 介護・ヘルパーネットの組織 強化・ 拡大などの方針と役員体制を確認しました。 この一年の間に必ずある総選挙で政治を変 えようと意思統一しました。

今年の自治体キャラバンは、新型コロナウイルス感染症(以下、コロナ)の影響も考慮して、アンケートのみ実施しました。また、例年の質問内容を見直し、スリム化したうえで、コロナ関連の質問項目を設けました。

収入減・解雇・雇い止め・・・自己責任 押しつけやめていのちまもる政治を！！

新型コロナウイルス感染者が国内でも７万人を超え、収束が見通せない中、「コロナ災害を乗り越えるいのちとくらしを守るなんでも電話相談会」が１０月１０日全国で開催されました。
県内では2 会場で行われ、千葉労連会場には、自由法曹団の弁護士、民医連のソーシャルワーカー、千葉労連労働相談センターの相談員4 人が待機。１３時の開始時間になると途端に電話が鳴りだし、テレビを見た人、新聞を読んだ人から、１９時の終了時間まで途切れることなく続き、前々回、前回を大きく上回る２１件の相談が寄せられました。

大分市社会保障推進協議会が結成されました！ きょうされん大分支部、全日本年金者組合大分県本部大分市連絡協議会、大分民主商工会、大分市生活と健康を守る会、大分県医療生活協同組合、介護保険をよくする大分平和と社会保障を守る大分の社保協の会の６団体が、１年余の準備会を経て、本日の結成式に臨みました。

医師・保健師等専門職種の人員の拡充を

自治労連は、12日、感染拡大期（４月）の保健所の職場実態調査（中間報告）を記者発表しました。調査対象は全国の保健所（支所を含む）で。東京 ・ 大阪 ・ 神奈川など感染拡大の中心となった 保健所 等 （支所 を含む。以下、「保健所等」とする ）からの回答 。回収数：32（2020年10月1日現在）です。
各保健所等の検体採取の実施の有無について尋ねたところ、回答を得た保健所等のうち保健所内で検体採取を行っているところ、行っていないところとも46.9%とでした。

調査結果 は 以下 の 自治労連 の HP か ら自治労連HPへ