いよいよ核兵器禁止条約が1 月22 日に発効し、核兵器の開発、生産、実験、製造、取得、保有、貯蔵、使用とその威嚇に至るまで核兵器に関わるあらゆることが国際法上違反となります。しかし、その効力が発生するのは条約に批准した国だけで、核保有国や日本政府などはこの条約に背き続けています。これらの国に核兵器禁止条約に批准させることが「核兵器の終わり」への近道です。
2021 年も年明けから全国で6・9 行動など「唯一の戦争被爆国 日本政府に各兵禁止条約署名・批准を求める署名」やスタンディングを取り組まれています。また条約発効日の1 月22 日前後には各地で取り組みを予定していますのでご紹介します。緊急事態宣言が再度発令されるなどコロナウイルスの感染拡大状況が各地で異なりますが、創意工夫を凝らしながら取り組みの参加と署名促進をしていきましょう！
（構成団体）愛労連・愛知社保協・自治労連愛知県本部・愛知県医労連・愛知県国公・全医労愛知地区協昨年1月9日に「公立公的病院等再編・統合阻止愛知共同行動」を結成し、1年が経過しました。
共同行動は、当面する運動として
①国へ提出する「地域医療の拡充を求める署名」の推進
②「名指しリスト」病院との訪問・懇談の実施
③名指し病院のある自治体への要請・懇談
④名指し病院のある自治体の議会への陳情で「意見書」採択
⑤県及び各地域医療構想区域「推進委員会」の傍聴
⑥県下の地域医療守る運動への支援と、交流の場
を目的に、運動は、共同行動６団体の合議により、事務局を愛知社保協地域医療委員会が担い、この1年運動に取り組んで来ました。「424愛知共同行動」通信は、1年間で発行ＮＯ89となりました。
12月 21日、 菅 内閣は 、追加経済対策 73兆円） に続いて、 2021年度政府予算案を閣議決定しました。 一般会計の総額は 106兆 6097億円と、当初予算としては過去最高額となりました。 防衛費 は最高額に膨れ上が る一方で、 社会保障 は、 高齢化の進展などによる自然増を 1300億円削減します。 新型コロナウイルスの感染拡大 への対応は不十分で 、 危機に陥っている国民生活と中小業者への支援策が ほとんど ありません。
新年明けましておめでとうございます。
去年1年間、新型コロナウイルスの感染拡大の中私たちの生活は大きく変わってしまいました。まだまだ収束が見えないコロナ禍の中、新しい年を迎えることになりました。
今も続く新型コロナウイルスの感染は、これまで国が進めてきた医療提供体制改革や公衆衛生政策、そして保健政策など様々な問題点を明らかにしてきたと思います。
今年は新型コロナウイルス感染症が蔓延する中、自治体アンケートの実施と要請書の送付のみとなりました。要請の主な内容を以下に紹介しますが、今回は、新型コロナウイルス感染症にかかわる要請について追加したのが特徴です。11月16日に要請書を提出しました。
介護保険申請をしないことを理由に、障害者福祉サービスを打ち切った千葉市を訴えた「天海訟」は、昨年末12 月 15 日、提訴以来満５年 、 23 回の 裁判を 経て結審しました。 裁判の締めくくりに原告の天海正克さんが最終の意見陳述を行いました。（裏面に掲載)
裁判長から疑問を呈されていた「支援を打ち切った法的根拠」について、千葉市は明確に示せませんでした。判決は3 月 30 日 （火 ）となります 。
新型コロナウイルス感染症の拡大が続く中で、医療提供体制の強化と国民生活の支援・補償が喫緊の課題となっています。
県社保協と公立病院と地域医療を守る千葉県民連絡会は、１２月８日県知事宛に「新型コロナウイルス感染症から県民のいのちと健康を守り、地域医療と介護提供体制の充実を求める要望書」-別添-
を提出しました。
(滋賀県社保協からの情報提供)
意見書は、大津社保協からの呼びかけで、自民党の信和会が作成したものです。提出者は、すべて自民党信和会の市会議員となっていますが、これも、他の政党が入ると、公明党などが反発することや、対外的に組織としてできないという名目でこのようになったようです。
県社保協ニュース、大津社保協ニュースも合わせて送付させていただきます。
12月22日に第２８回生存権裁判が行われ、裁判傍聴後弁護士会館で集会が行われました。今回は、原告側から第４１～４５準備書面が提出され、この第４１準備書面の説明が行われました。この第４１準備書面によると、本来基準部会報告書に基づいて生活保護費が計算されるべき所を、国は基準部会報告書どおりの適用でなく、しかも専門家の意見を聞かずに計算しているので、金額に違いが現れ、これでは健康で文化的な最低限度の生活の水準を満たしていないと訴えました。これに対し被告側は、計算の妥当性を主張しました。
