コロナ禍だからこそ命優先社会への転換を！
子どもの医療費無料制度
決着をつける年としましょう！

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県社保協では、2020年自治体キャラバンで実施した自治体へのアンケート結果をもとに21市町へ８つの大項目からなる要請書を提出していました。2021年1月に全市町からの回答が届きましたので概要を報告します。

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コロナ禍第３波で地域医療はひっ迫し、医師・看護師不足から入院体制は「医療崩壊」の危機にあります。公立・公的病院がコロナ患者受け入れの８割を占めている中、病院の統廃合と病床転換は無情に進行しています。その中で、外来医療の機能明確化を医療法一部改定で推し進めようとしています。

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名古屋市伊東副市長に署名3534 筆提出
名古屋市立病院の大学附属病院化延期を‼

（ 424愛知共同行動通信から）「名古屋の公的医療を守る市民の会」は、２月３日、名古屋市長あて要請署名と「緊急要請書」を伊東副市長に提出し要請しました。
３週間余りで集めた署名は総数3,535筆（個人3,376筆+団体158団体）に達し、①2021年４月の実施は延期をすること。②移行にあたっては市立病院としての機能を存続すること。③パブリックコメントなど市民の意見を聞く場を設けることの「緊急要請書」を提出しました。

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中央社保協、全日本民医連、全労連、認知症の人と家族の会、２１老福連など７団体が１７日、参議院議員会館で開いた集会にはWeb を含め７５人が参加。コロナ危機の中で介護現場を守るための国の施策の充実を求め、厚生労働省との懇談を行いました。あわせて「介護保険制度の抜本的改善を求める」国会請願署名１８万279 筆を提出しました。

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2021 年度地方財政計画について(自治労連書記長談話)
保健師 900 人 増員予算が措置されたものの、依然不十分な財政措置

談話では、 保健所について 「 新型コロナウィルス感染症への対応を踏まえ、恒常的な人員体制強化を図るため、感染症対応業務に従事する保健師を 2021 年度から 2 年間かけて 900 名増員（ 2021 年度約 450名増、 2022 年度 450 名増）できるよう、地方財政計画に必要な職員数とその予算を計上した。これは、自治労連が度重なる府省への要請、提言（案）発表や機会あるごとに職場の切実な声を発信し続けた成果である。現場では応急態勢を敷きつつ、年度途中での保健師の採用や、さらには時間外・休日勤務をしながら急場をしのいでいる実情をふまえ、即時 の増員が待ったなし である。本来業務である母子保健や精神保健などの業務を後回しにせざるをえず、感染対策や 『 住民のいのちと健康 』 を守る保健所全体の体制拡充が喫緊の課題である。引き続き現場の声に寄り添い、体制拡充の要求を掲げるとともに、早期の実行 」 を求め ています。

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１６日 最終的に、 109 人 に なりました 。（衆 69 、参 40 応諾議員数のご連絡は、毎日夕方にさ
せていただきます。 知元で の 要請は大変力になります 。 本日添付している名簿 を ご確認いただき 、 まだ応諾いただいてい ない議員さんへの要請を お願いします 。
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