8月10日、厚生労働省は今年度の「地域医療介護総合確保基金」(医療分)の内示額一覧を公表しました。総額は748.3億円で、今年度の医療分―1,179億円の63%に当たります。 公表は、都道府県の総額のみで、予算内訳は明らかにされていません!
また、今回の内示は*「事業区分」1-2「地域医療構想の達成に向けた病床の機能又は病床数の変更に関する事業」を除いた分となっています!
今回、「事業区分」1-2について内示されなかった背景には、本「通信」NO152で指摘した、病院再編統合に向けた『蓄財』計画による再編合理化の推進と、「病床機能再編支援事業」を軌道に乗せるため、より具体的な計画立案と、「地域医療構想調整(推進)会議」での承認手続きの遅れによるものと推察します。⇒詳しくはこちらをクリック
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ニュース
兵庫県社保協/神戸市を変えよう!私たちの1票で
県社保協では神戸市長選挙に向けて、9月3日に5名の候補者に公開質問状を提出し、2名から回答いただきましたので、その内容をFAXニュースで会員のみなさまにお知らせします。⇒詳しくはこちらをクリック
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東京社保協/都立・公社病院の地方独立行政法人化を直ちに中止せよ!
第3回都議会定例会 (9/28開会) に、 小池都知事 は、 都立・公社病院の地方独立行政法人化にむけ た法的手続きの第一歩となる「地方独立行政法人 東京都立病院機構定款」 議案を提出しました。 都 立老人医療センターが独法化された時には、3回 定例会で「定款」、 4回定例会で「廃止条例」、 翌年 4月には「地方独立行政法人 東京都健康長寿医 療センター」設立のテンポで強行されたことから も、都立公社病院の地独法化をめぐっては一気 に緊迫した情勢になっています。⇒詳しくはこちらをクリック
岩手県社保協/介護改善を求める運動を 地域からひろげよう
9・17 介護保険の今と未来を考える集い
2021 年9 月17 日(金)、いわての介護を良くする会は総会に合わせて、介護保険の今と未来を考える集いをWeb で行いました。沖縄や秋田など県外の社保協の方の参加も含め、全体で32 名が参加視聴しました。
講演は「介護保険21 年 このままでは『保険料あって介護なし』〜介護改善を求める運動を地域から〜」と題して、大阪社保協介護保険対策委員会の日下部雅喜さんにお願いしました。⇒詳しくはこちらをクリック
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愛知県社保協/#医療・介護・保健所を本気で充実させる全国一斉蜂起0905
和歌山県社保協/国の財政事情や国民感情(バッシング)は生活保護基準の考慮には入らない
9月24日(金)、第31回生活保護裁判が開かれました。2月の大阪地裁で勝利判決をかちとった後、9月京都地裁では不当判決が出されました。
この日、原告側は第49準備書面を提出して主張をほぼ終え、今後は証人尋問を求める予定です。
準備書面では、老齢加算廃止の最高裁判決を取りあげ、厚労大臣の裁量権の制約についてあらためて述べています。生活保護法に基づいて、要保護者の最低限度の生活の需要を満たす基準であるかどうかを判断するのが厚労大臣のつとめであり、生活保護基準の切り下げの理由としてあげられた、国の財政事情や国民感情(バッシング)、政権与党の公約(安倍政権が生活保護の見直しを総選挙公約に掲げた)は、生活保護法の精神から逸脱するものです。⇒詳しくはこちらをクリック
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徳島県医労連/徳島県議会:公立公的病院の維持・存続を求める意見書可決
「地域医療充実を望む県民の総意」徳島県議会は4回目
徳島県議会は、2021年9月定例会最終日(10/1)に「新型コロナを踏まえた公立・公的病院の維持・存続を求める意見書」を可決しました。2021年3月定例会「国立病院機能充実を求める意見書」。2019年2月定例会「国立徳島病院存続決議」に続く快挙です。⇒詳しくはこちらをクリック
※意見書⇒こちらをクリック
和歌山県社保協/いのちまもる緊急行動を実施~社保協、県地評、大運動が共催
9月4日(土)JR和歌山駅前でマイクで訴える
県社保協、県地評、大運動実行委員会は9月4日(土)に、「いのちまもる緊急行動」を実施しました。これは全国一斉に行動が呼びかけられたことに呼応した取り組みでした。宣伝カーからは、医療従事者や介護従事者が次々とマイクを握り、現状を訴えました。「現場は限界を超えている、スタッフを増やしてほしい」「コロナに加えてワクチン接種でも医療現場はキリキリ舞い」
9月3日、5日には県下各地域でもスタンディングなど行動が行われました。⇒詳しくはこちらをクリック
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京都社保協/生活保護基準引き下げ違憲京都訴訟 名古屋・札幌・福岡の不当判決に続く 史上最悪判決
司法の役割完全放棄
9⽉14⽇、京都地⽅裁判所で、原告・弁護団・⽀援者が⾒守り、多くのマスコミも注⽬するなかで、⽣活保護基準引き下げ違憲訴訟に対する史上最悪判決が下されました。京都府の42⼈が裁判所に訴えたのは、2013年8⽉から15年4⽉まで、過去最⼤の⽣活保護費の基準を引き下げたことが憲法で保障する最低限度の⽣活を保障するものになっていないということです。
2014年12⽉25⽇に提訴以来、原告や私たちは、「国の⽣存権侵害」を訴えてきましたが、京都地裁(増森珠美裁判⻑)は、司法の役割を放棄した不当判決を下しました。⇒詳しくはこちらをクリック
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福井県社保協/嶺南社保協が食料支援活動 「おすそわけ市」
新型コロナウイルス感染拡大によって収入が減少し、困窮する問題が全国で大きくなっています。国はこの問題に何の手も打たず、「最後には生活保護がある」と逃げています。すでに各地で民間による食料支援活動が積極的に行われている中、嶺南社保協が9月12日(日)に「おすそ分け市」を開催しました。前日までに準備を重ねて迎えた当日は、開会時刻前に大勢の市民が訪れました。スタッフのみなさんはあらかじめ袋に小分けした2種類の食料品袋と日用品を手際よく配布し、アンケートで困りごとなどを聞きながら、個別の相談に応じていました。嶺南社保協としては初めてのとりくみでしたが、市民のみなさんの声を直接聞くことができる良い機会になりました。⇒詳しくはこちらをクリック
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