今年度の自治体キャラバン行動は4月から市町村アンケート送付・集約、7月8日に下記の統一要望書を堺市をのぞく市町村に発送しました。今年度も昨年度と同様に新型コロナの関係で例年のようなスケジュールを組んで進めるというやり方での実施はいたしません。
各市町村の対応については今後、大阪社保協ホームページ「2021自治体キャラバン」のページに「市町村対応表」を随時アップしていきますので、ご覧いただき、懇談については、各地域でご相談の上、市町村担当課と連絡を取り合い日程調整をしてください。
今年度はこのコロナ禍の中での自治体担当者のみなさんに感謝し、困難や苦労を聞き取る懇談をしたいと考えています。ワクチン接種での混乱の上、さらに4回目の緊急事態宣言発令の中でのキャラバンとなりますが、オンラインでの実施を各社保協から提案していきましょう。寝屋川市はオンラインで実施することを決定し、現在寝屋川社保協との日程調整に入っています。⇒詳しくはこちらをクリック
◆2021年版/各都道府県、地域社保協から届いたニュース一覧⇒こちらをクリック
◆2021年版/中央団体などから届いたニュースなどの一覧⇒こちらをクリック

7月 31日、「 75歳以上の医療費窓口負担 2倍化を中止させる スタート集会」を、 26人の会場参加と ZOOM視聴 22ケ所 （年金者組合本部 10人参加含む） を結び開催しました。
75歳以上の医療費窓口負担 2倍化法案が成立し、来年 10月から実施されることとなっています。 神奈川県では、新たに 2割負担となる人が29％、 3割負担の人と合わせると 41％にもなります。 2つの運動 2倍化を実施させない 取り組みと、 後期高齢者医療の保険料を引き上げさせない取り組みを 結合してすすめるためのスタート集会 としました。
集会は、田中麻衣子さん（保険医協会事務局）の司会で開始し、二村哲実行委員長（保険医協会理事）がリモートで 「総選挙で、 2倍化法案をとおした与党に審判を下しましょう」と開 会あいさつ。⇒詳しくはこちらをクリック
◆2021年版/各都道府県、地域社保協から届いたニュース一覧⇒こちらをクリック
◆2021年版/中央団体などから届いたニュースなどの一覧⇒こちらをクリック

「年金引き下げは政府の暴挙であり、決して許されない」と、勝利に向けた決意を固める

7月30日(金)、年金引き下げ違憲訴訟の第２０回裁判が行われ、傍聴とスタンディング宣伝のあと、華月殿に集まり報告集会が開かれました。
呼びかけ人の市川さんは、報告集会冒頭の挨拶で、「人類とウイルスとの間には長い歴史があるが、今の政府はコロナの感染防止策をせずオリンピックを強行している。これは人類の歴史に対しても暴挙であり、国家権力の暴力である。年金引き下げという暴挙も絶対に許してはならない。」と今の政府を痛烈に非難しました。続く中谷原告団長も「年金引き下げは国家的な詐欺である事を、活気あるこの和歌山から発信していこう」と訴えました。⇒詳しくはこちらをクリック
◆2021年版/各都道府県、地域社保協から届いたニュース一覧⇒こちらをクリック
◆2021年版/中央団体などから届いたニュースなどの一覧⇒こちらをクリック

◆2021年版/各都道府県、地域社保協から届いたニュース一覧⇒こちらをクリック
◆2021年版/中央団体などから届いたニュースなどの一覧⇒こちらをクリック

広域連合議会で、東芝議員（かつらぎ町）の質疑で明らかに
東芝議員　「来年の保険料引き下げの検討も視野に入る」と迫る

7月27日(火)、和歌山県後期高齢者医療広域連合議会が開催されました、令和2年度の決算、令和3年度補正予算案などが議題とされました。
東芝議員（かつらぎ町）の質疑を通して明らかになったことは、令和2年度の医療費給付がコロナによる受診抑制によって、保険料値上げを決定した際の想定を大きく下回った事です。令和2年度末で、準備基金（余剰金）は26億円に達しました。東芝議員によると、過去に一度だけ保険料を下げたことがあったが準備基金はその時を凌いでいるということです。⇒詳しくはこちらをクリック
◆2021年版/各都道府県、地域社保協から届いたニュース一覧⇒こちらをクリック
◆2021年版/中央団体などから届いたニュースなどの一覧⇒こちらをクリック

自治体とともに 国に声を届けよう
子どもの 「均等割」なくし 払える国保料に !!

自治体とともに　国に声を届けよう　子どもの　「均等割」なくし　払える国保料に　!!
国民健康保険料・税は、世帯の所得にかかる「所得割」と「平等割」そして加入者一人ひとりにかかる「均等割」を加算したものです。
生まれたばかりの赤ちゃんにも負担を強いる国保の「均等割」が子育て世代の家計を圧迫しています。
均等割の軽減は加入者だけでなく、子育ての支援を推進する自治体にとっても切実な課題です。
県社保協は、毎年行う自治体要請キャラバンで「18歳未満の子どもに係る被保険者均等割額を減免すること」を求めてきました。
県内では2020年度までに、富津市(18歳以下3割軽減)、南房総市(18歳以下5割軽減)が実施しています。⇒千葉県社保協通信第３号21.7.28
◆2021年版/各都道府県、地域社保協から届いたニュース一覧⇒こちらをクリック
◆2021年版/中央団体などから届いたニュースなどの一覧⇒こちらをクリック

「権利行使の行動で、人権感覚の麻痺した政権に批判の声を」琴浦代表幹事があいさつ

県社保協は7月26日(月)、後期高齢者医療、介護保険、国保の不服審査請求の提出行動を実施しました。市役所前の出発集会で、琴浦代表幹事は不服審査請求行動の意義に触れ、各個人がひとりの人間として自分の生活と権利を守るために自覚的に個人の権利行使として行う運動ですと述べました。その上で、コロナ感染拡大のもとでも五輪を強行した菅首相を批判し、権利行使の行動を通じて、人権感覚の麻痺した政権に批判の声を示そうと呼びかけました。約50人の参加者はこのあと県庁前まで炎天下の中でしたがデモ行進をしました。⇒詳しくはこちらをクリック
◆2021年版/各都道府県、地域社保協から届いたニュース一覧⇒こちらをクリック
◆2021年版/中央団体などから届いたニュースなどの一覧⇒こちらをクリック

内容―第８期介護保険事業計画に基づく「介護職員の必要数」分析

今回の都道府県及び全国集計値で大きな驚きは、これだけ介護職員不足で充足に向けて様々対策が強化されているにもかかわらず、何んと、現状推移では2040年介護職員は現介護職員からさらに減ってしまうということです！前提は、人口減少に伴い、介護職員就業者も大幅に減少する見込みということが影響しています。しかし、半分近い県では、対策強化し、増員見込みの県があります。この差異はなぜそうなるのか？分析が必要です！⇒詳しくはこちらをクリック
◆2021年版/各都道府県、地域社保協から届いたニュース一覧⇒こちらをクリック
◆2021年版/中央団体などから届いたニュースなどの一覧⇒こちらをクリック

社会保障費削減路線を22～24年度も継続、菅内閣が「骨太の方針」閣議決定

菅内閣は6月18日に「経済財政運営と改革の基本方針2 0 2 1 」（骨太の方針）を閣議決定しました。この中で、社会保障費の伸びを毎年削減してきた路線を22～24年度も継続すると宣言。
全世代型社会保障の名の下で75歳以上の医療費窓口負担2倍化に続き、医療、介護、年金など「社会保障全般の総合的な検討を進める」としています。2013年度の安倍内閣発足以来減らし続けてきた社会保障費は「自然増分」だけで2兆円にものぼります。⇒詳しくはこちらをクリック
◆2021年版/各都道府県、地域社保協から届いたニュース一覧⇒こちらをクリック
◆2021年版/中央団体などから届いたニュースなどの一覧⇒こちらをクリック