11 月 6 日、大阪社保協・介護保険対策委員会と大阪市内ブロックが大阪市に対して「新総合事業」についてヒアリングを実施しましたのでその概要を以下報告します。
詳しくはコチラ⇒ 大阪社保協FAX通信
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10 月 24 日、「とよひら (豊平)なんでも相談会」が行なわれ、 13 人から 18 件の相談が寄せられました。 生活福祉関係が 4 件、 医療介護関係が 2 件、住まいくらし関係 4 件、法律関係が 8 件、 労働雇用関係 2 件で、深刻な相談もありました。年金生活者が多くわずかな年金で暮らしている実態も明らかになりました。
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東京社保協ニュースは、10月22日に東京・日比谷野外音楽堂で開かれた「憲法いかし、いのちまもる10・22国民集会」の模様をレポートしています。2・3面では、都内の地域社保協による取り組みを紹介しています。
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大阪社保協は10月23日夜、「介護保険新総合事業に地域でどう立ち向かうか~大阪府内デイサービス調査・先行自治体ヒアリング結果をふまえて」と題する学習会を開催、大阪だけでなく、近畿各地から地域社保協、介護保険事業者、議員等170人が参加しました。
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昨年6月に成立した「医療介護確保総合推進法」は、各都道府県を旗振り役にして、医療や介護提供体制を削減し、自己責任化を押し付けるものです。 10 月 27 日、 地域医療と公立病院を守る千葉県民連絡会は、県担当課に地域医療構想策定に関する説明を求めました。
詳しくはコチラ⇒ 千葉県社保協通信
大阪では、 5 月 25 日に「第 1 回大阪府・市町村国民健康保険広域化調整会議」が開催さ、その下に「財政運営ワーキングチーム」と「事業運営ワーキングチーム」が作られ月一回ペースで会議が開かれています。現在、第 3 回のワーキング資料が開示されました。これまでの内容とともにいま、大阪で何が議論されているのかについて報告します。
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9 月 27 日、「介護に笑顔を」道連絡会が、安心できる介護制度をめざす集会を開き、 70 名が参加しました。連絡会共同代表の河原政勝さんが、 「介護現場がもたない―これからどうなる、どうする公的介護保障制度」をテーマに講演しました。
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東京社保協ニュースは、安倍政権がねらう社会保障解体攻撃に抗して、学習会開催や「何んでも相談」活動など、地域社保協の取り組みを紹介しています。
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今年から、生活保護の冬季加算が見直され、引き下げが行われます。 北海道の場合、支給期間が 10 月~4月に変更されますが(昨年まで 11 月~3 月)、一冬の支給総額は、札幌の場合、 単身者で 28000 円、 4 人世帯で 5 万円も下がることになります。
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9月18日、 年金引き下げ違憲裁判(第2回口頭弁論)が行われ、 年金者組合道本部委員長の渡部務原告団長が陳述しました。渡部さんは、「年金生活者が集まれば ” 高齢者は早く死ねということか ” との声が出る。年金がどんどん減って不安と不満が広がっている」「年金切り下げは、自分だけ(の問題)でなく、子や孫にも影響するので原告になった」と切り出し、年金受給者の厳しい生活実態を告発しました。また、原告には高齢者が多いことから速やかな審理とともに公正、公平な裁判を求めました。
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