沖縄県社保協が、沖縄県国保課へ　2017年7月12日に、2018年度からの国保料試算、1回目と2回目の試算結果を公表せよとした情報公開請求に対して、沖縄県国保課が2017年7月25日付で「部分開示（実質上全面不開示）」とした処分を行ないました。県社保協が同日即刻、再度「全面開示」を求めた審査請求に対し、沖縄県情報公開審査会は2018年5月1日「公文書部分開示決定は妥当ではなくすべて開示すべきである」との答申を出しました。すでに最終試算も公開された後であり、情報としては遅きに失したものではありますが、官庁による情報開示のレベルに一石を投じたものであり今後の運動につながるものとして県社保協としては評価したいと思います。

詳しくコチラ⇒180501 沖縄県情報公開審査会　国保料試算結果　部分開示は妥当ではない

笛吹市医師会長に就任された、石和共立病院太田昭生院長にお聞きしました

山梨県社保協には1５の団体が加盟しています。
その一つである山梨民医連の石和共立病院太田昭
生院長が、2018年4月より、笛吹市医師会会長に就
任いたしました。
医療崩壊が叫ばれて久しくなります。救急医療、
医師不足、医師の偏在による地域格差などの問題
や今年4月からの国保の都道府県化、また地域医療
構想にそった具体化など多くの課題が山積してい
ます。地域における医師会の役割はますます大き
くなってきています。このような情勢の中での会
長就任です。多忙のところ時間を作っていただき、
抱負を語って頂きました。　　詳細はコチラ⇒山梨社保協ニュース5月号

県社保協設立20周年記念　春の社保学校

「新自由主義と社会保障」～若者が抱える困難と希望の背景にあるもの～開催。91名が参加。自己責任では対応しきれない疾病や貧困、教育、雇用、公衆衛生などを解決すべく、1942年にはイギリスでリバリッジ報告が出され、社会保障の体系が出来上がっていきます。一方で、グローバル化した企業活動を支援する考え方として「新自由主義」が勃興。社会保障を自己責任にすり替え、無駄なコストとして抑制していくよう権力を支配していきます。　　詳しくはコチラ⇒180502 　社保協ニュース　18－19号 　425社保学校の報告

4月22日千葉市内で「県政検証シンポジウム－千葉県政に期待すること」が90人の参加で開催されました。昨年3月知事選挙で「県知事選挙政策－県民のいのち暮らし第一の県政に」を発表、政策の実現を求めてきた「新しい知事を選ぶ会.ちば」が呼びかけたものです。県社保協も実行委員会に参加し、準備を進めてきました。全体会は政党・政治団体からのあいさつ・メッセージ紹介につづき、コメンテーター福嶋浩彦さん（元我孫子市長・消費者庁長官）の問題提起。「教育」「医療・福祉」「平和」の各テーマで分科会を行ないました。　　詳しくはコチラ⇒千葉県社保協通信19号18.4.27

第７期（２０１８年度～２０２０年度）の大阪府内の第１号（６５歳以上）介護保険料平均額は、前期（平均６，０２５円）と比べ、１０・１％増の６，６３６円となった（被保険者数による加重平均）。　４１保険者のうち、３５が引き上げである。最も高い大阪市は、月額７，９２７円（年額９５，１２４円）と異常に高い金額で、２位の田尻町（６，７５０円）と比べても,１，１７７円も高い。最も低い高槻市（５，０８３円）との差は２，８４４円に及ぶ。基準月額は、高齢者本人は「住民税非課税」が対象であり、わずかな年金から年間９５，１２４円もの介護保険料を徴収されることになる。人によっては年金額の１か月分以上が介護保険料に消えることになる。大阪府内４１保険者のうち過半数の２４が６，０００円以上となり、全保険者が５０００円を突破したことになる。　　詳しくはコチラ⇒1180号

3月25日（日）、けんせつプラザ東京で東京社保協第48回総会を開催し、25団体30地域130人が参加しました。総会は、阿久津事務局次長と木村常幹を議長に選出し、須田昭夫会長が主催者あいさつを行ないました。総会記念講演は、本田宏先生（NPO法人医療制度研究会副理事長）が「社会保障崩壊のルーツ・明治維新を振り返る」と題して講演を行ない、今日の医療・介護崩壊のルーツである明治維新を振り返りながらお話しをされました。　　詳しくはコチラ⇒2018.5号

4月14日、県社保協主催の「第18回かながわ社会保障学校」は、「社会保障制度は国民の権利」をテーマに開催し、28団体・個人125人が参加しました。第1部は、唐鎌直義さん（立命館大学産業社会学部教授）より、「国民の権利としての社会保障制度の拡充を」～「格差」と「貧困」をなくすために～と題して講演しました。　　詳細はコチラ⇒180426神奈川社保協ニュース⑪

4月21日（土）14時より、九州建設ビルで県社保協の学習会を開催しました。医療や介護、「国保の県単位化」など、これからの社会保障がどうなるのか、法律による「改革工程表」に基づいて、2018年度から本格的に始まる改悪内容について詳しく学びました。　詳しくはコチラ⇒福岡県社保協faxニュース№59(18.4.23））

広島民医連ニュース

医療費・社会保障費を大幅削減　自己負担増・受診抑制の心配広がる

国の医療費抑制政策の基本は、①医師増の抑制、②入院病床数の削減、③受診抑制、④具体的な施策（特定健診の促進等）、⑤国保など保険制度の見直し―です。2018年度は、国が進めてきた社会保障制度改革推進法（2012）、医療介護確保推進法（2015）、地域包括ケアシステム強化・介護保険法「改正」（2017）などが本格的に始動します。同時に、国民健康保険の財政運営主体を県へ移管し、市町に納付義務と徴収の役割を負わせ、県民の医療費・介護給付費を県に管理させる仕組みづくりが進みます。　　詳しくはコチラ⇒20180422広島民医連ニュース（県の医療費抑制３計画）

①社FAXニュース18．4．16　社会保障の現場の報告懇談会開催

4月13日（金）、「社会保障の現場の報告を聞き考える会」の第5回目になる懇談会を開催しました。琴浦代表幹事は、憲法9条を守る運動のように、25条を守る、社会保障の分野でも総がかり的な行動をつくりたい、いろんな立場の違いはあっても、憲法25条の立場で共同を追求したい、そういう場にしたいと抱負を述べました。詳しくはコチラ⇒社FAXニュース18．4．16　社会保障の現場の報告懇談会開催　

②社FAXニュース18．4．16　地域社保協づくりをよびかけます

アベ政治のもとで社会保障制度がズタズタにされ、格差と貧困が広がり、生きにくい世の中になっています。地域では、一人暮らしの高齢者が増え、”孤立“生活に追いやられることが懸念されています。高くて払えない国保税、滞納者が増え、厳しい取りたてもおこなわれています。介護保険料は値上げが続き、サービスが抑制されてきました。国は、“我が事・丸ごと”地域共生社会の呼びかけのもとで、国や自治体がやるべき住民のくらしを守る責任を住民どおしの助け合いに矮小化しようとしています。地域住民の声、要求を集め、自治体に対して働きかけて行く、そうした運動が期待されています。その母体となる「地域社保協」を是非、皆さんの地域でもつくりましょう。詳しくはコチラ⇒社FAXニュース18．4．16　地域社保協づくりをよびかけます