沖縄県社保協からの情報提供です。

〇名護市議会で
「後期高齢者窓口負担1割継続」意見書採択されました
これで採択議会は
名護市、糸満市、豊見城市、うるま市
南城市、北谷町議会、宮古島市議会、
大宜味村議会、中城村議会、多良間村議会
伊平屋村議会で
11議会で採択となりました

詳しくはコチラ⇒MX-4170FN_20180706_140259名護市議会　高齢者医療意見書採択

6.21スタート県民集会に123人参加

6月21日、横浜で開催された「年寄いじめするな！75歳以上の医療費2倍化反対6.21スタート県民集会」には、高齢者を中心に医師、歯科医師を含め26団体・個人123人が参加しました。政府が、来年から75歳以上の医療費窓口負担を1割から2割にする負担増を論議し始めていることから、医療費窓口負担2倍化反対の運動を大きく広げていくスタート集会として位置付けました。県保険医協会、県民医連、県高齢期運動連絡会、県社保協などで構成する実行委員会が主催しました。

詳しくはコチラ⇒

• 180627神奈川社保協ニュース①
• 75歳以上の医療費2倍化反対県民集会アピール
• ６.21スタート集会行動提起

県単位化の下、負担増を許さず、軽減を求める運動を！

6月30日(土)、県社保協は国保改善運動交流集会を松本駅前会館で開催し53名が参加しました。集会では、県単位化後の保険料(税)動向や国保料引き下げなど改善運動の報告、今後の運動課題などを共有しました。
県社保協からは、保険医協会が行った市町村アンケートをもとに国保料(税)の動向や短期保険証などの滞納制裁件数などについて報告。保険料負担では、市町村動向から県単位化後も「所得が低いのに保険料が異常に高い」国保の構造問題に変わりがなく、払える国保料のための法定外繰入の継続、市町村独自に負担減免制度をつくることなど、軽減を求める運動の必要性を強調しました。

詳しくはコチラ⇒20180710県社保協ニュース23-04

本調査のねらい

周知のとおり、日本では今後さらに少子・高齢化が進行する将来を見越して社会保障制度改革が行われています。そうしたなか、高齢者を対象とした医療・介護に関する改革においては、社会保険料や医療費窓口負担、介護保険サービス利用料の増額、また対象者の限定化などが行われています。他方で、高齢者をはじめとする住民の暮らしの厳しさや問題点については、メディアや専門家によって様々な議論が交わされています。言うまでもなく、社会保障や社会福祉をはじめとした公的制度や、各地方公共団体の取り組みは「人々の健康や生活は守られているのか？」という観点から、絶えず生活実態に基づいて検討され構築されなければなりません。
さらに、困っている人、問題を抱えている人、支援が必要な人は声を出しません。待っているだけではそうした人々と出会うことはなかなか出来ません。
今回の調査では、大阪府民の生活実態を、意識調査によって可視化することと自ら地域にでかけ困難を抱えている人に出会うためのアウトリーチを目的としています。そして、行政や社会へ問題提起・政策提言を行うための資料・データとします。
アウトリーチとは、サポートが必要にもかかわらず、自発的に申し出をしない人々に対して、こちらから積極的に働きかけて支援の実現をめざすことを意味します。私たち自らが訪問して困りごとを抱えている人をみつけ、社会生活を支援する活動などをいいます。

詳しくはコチラ⇒1185号

引き続き社会保障の充実をめざす

住民要求の実現に力をを注ぐ

筑後地区社保協は六月二十九日、久留米市役所内の会議室で第十七回定期総会を開催しました。総会には代議員三十八人が参加しました。総会議長に柴田運営委員を選出しました。中西会長は開会のあいさつで、「国会では働き方法案、カジノ法案が国民の反対を無視して審議が進められてる。政府に対して、国民の要求に応える政策を求めていかなければならない。有意義な総会にしたい」
と述べました。

詳しくはコチラ⇒2018.7やすらぎ

沖縄社保協からの情報提供です。

詳しくはコチラ⇒MX-4170FN_20180703_173847うるま市議会意見書　高齢者1割負担継続

憲法25 条草の根共闘を発展させ、社会保障解体路線にストップかけよう！

6 月23 日、奈良県文化会館にて奈良県社保協第21 回定期総会が開催されました。総会方針案提案の中で菊池事務局長は「生存権、健康権を守るべき社会保障制度の破壊が進行している。度重なる生活保護基準の切り下げや年金切り下げは、社会的弱者や高齢者の貧困の更なる深刻化であり幸福追求権の破壊そのもの。医療や介護の自己負担増、保険料値上げは医療機関から足を遠のかせ、国民の健康状態を更に悪化させている医療・福祉を金儲けの食い物にし、福祉を『ほどこし』と助け合い制度に貶める安倍社会保障解体路線にストップをかけ、憲法２５条守り発展させる草の根の市民共闘を発展させよう」と呼びかけました。また、国民大運動奈良県実行委員会など3 団体が呼びかけた「１０・５これでいいのか奈良県政？まちづくり、くらし、医療・福祉の学習交流集会」を成功させ、2018 年度奈良県自治体キャラバンの成功、及び来年の政治戦での市民と野党の共闘と社会保障推進勢力の躍進めざして頑張ろうと訴えました。

詳しくはコチラ⇒20180628週報No02

高齢者が安心して利用できる施策の実施を

「プラン検証のケア会議は実施しないで」「報酬単価下げないで」

6月8日、福山市に「高齢者が安心して利用できる施策の実施を求める要望書」を提出しました。「ケアプランの検証を行う地域ケア会議はおこなわないこと」「介護予防・生活支援サービス事業の報酬単価の引き下げを行わないこと」。
この2点に絞って、団体署名の要請を地域の近隣の事業所、法人にもお願いしました。
取組み期間が2週間と短かったにもかかわらず、新しい法人の署名協力もあり「いつも斬新な活動ありがとうございます。」「これからもよろしくお願いします。」など激励もいただきました。
提出当日は、担当部長、他2名の課長に、福山市社会保障協議会とともに10名余で30筆の団体署名を渡しました。

詳しくはコチラ⇒広島民医連ニュース（福山市介護要望書提出）

全労連介護･ヘルパーネットは６月９日、１０日の両日、東京で開催された全労連の非正規全国学習交流集会の２日目、介護の分科会を担当しました。５単産１２地方から３１人が参加し、制度について学び、現場実態や活動を交流しました。

制度改悪について学び、現場実態を交流

非正規集会では１日目、元文科省事務次官･前川喜平さんによる「『教育と貧困』を考える」と題する講演と、全労連非正規センター・仲野事務局長の行動提起のあと、北海学園の川村正則さんをコーディネーターにトークセッション「貧困と格差の是正～動けば変わる～」をおこない各地のたたかいを交流しました。２日目は１３分科会に分かれ交流。「介護報酬改定後の現場の実態と介護保険のこれから」と題して行われた分科会では、ヘルパーネット世話人の西銘さん（東京医労連）が、安倍政権の社会保障削減、医療と介護の一体改革の中身と、2018年介護報酬改訂など、介護にかかわる制度改悪について問題提起。参加者からは「共生型」サービスや総合事業、生活援助の回数制限についての質問が出されました。

詳しくはコチラ⇒社保ニュース58(ヘルパーネットNEWS⑨）

聞いてよ !! 私の願い 思い　４６７ 人が 市長に請願～柏市社保協・6.25請願行動柏市実行委員会

国の社会保障制度の改悪がすすめられる中、柏市では２００億円の税金が、柏駅西口開発に注ぎこまれようとしています。しかも市長は「市民の賛否を問うつもりはない」という姿勢です。「税金は安心できるくらしのために使ってほしい」と、柏市社保協の呼びかけで、６月25日、医療や介護、国保、年金、育児・保育、障害者福祉などの「切実な願いを市長に届けよう」と個人請願行動が行われました。

「黙っていたらダメ」「怒りは声に出そう」と始まった行動です。まず、梅雨明けを思わせる炎天下の柏駅東口ダブルデッキで１４時から宣伝行動です。リレートークでは次々に「社会保障改悪の実相」が語られます。年金者組合の代表は「年金が毎年引き下げられ、消費税は上げられる。暮らしが大変」と。新婦人からは「消費税が１０％になったら生活できない。北欧は消費税が高いというが食料品には消費税がかからない」と話します。生活と健康を守る会は「生活保護費が削られる。これは保護受給者だけの問題でない。国民全体が貧困に陥る」と訴えました。つづいて東葛健康友の会。「手遅れ死亡事例」と深刻な子どもの口腔破壊について語りました。

詳しくはコチラ⇒千葉県社保協通信２号6.26