8月29日、玉城デニー衆院議員は那覇市内で記者会見し、辺野古新基地阻止の一点で結集した「オール沖縄」の候補者として、沖縄県知事選（9月13日告示、30日投票）への出馬を正式に表明しました。玉城氏は「ウチナーンチュ（沖縄県民）が心を一つにしてたたかう時には、想像するよりもはるかに大きな力になる」。「翁長知事の遺志を引き継ぎ、辺野古新基地建設阻止を貫徹する立場だ」と表明しました。また、翁長県政が進めてきた沖縄の経済振興、県民の暮らし向上の施策をさらに前進させると強調しました。
翁長氏がなにより誠実に、断固守りぬいてきたのは、「オール沖縄」の原点となる「建白書」の立場です。2013年に県内の全市町村長や議会議長が署名をして安倍内閣に提出された「建白書」は、米軍輸送機オスプレイの配備撤回、米軍普天間基地の閉鎖・撤去、県内移設の断念を求めたものです。ここには保守や革新の違いを超えた県民の切実な思いが結実しています。
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8月27日、糸満市内「ファーマーズいとまん」前にて沖縄県社保協の「25の日行動」として「こども医療費無料制度を広げる」署名行動を行いました。沖縄のこども医療費助成制度は中学校卒業まで22自治体（2018年4月1日現在）で54%。沖縄以外の全国は87%（2017年4月1日現在）と大きな差があります。県は「段階的拡大」に向けて市町村と協議を始めており、その流れを加速させるための署名運動です。
沖縄医療生協、民医連、保険医協会などから22名が参加、署名64筆が集まりました。
「こどもの貧困が大変なのはわかっていたが、こども医療費制度が本土より遅れていることは知らなかった」とかつてない反響で参加者も「こんなに喜ばれる署名は初めて」と手ごたえを感じていました。
9月議会が10月開催となりましたので、署名運動は9月末まで行います。1万筆目標でまだ５千余筆です。県医師会、那覇市医師会、中部地区医師会などからも協力すると返事をいただいており、これまでにない広がりを持った運動に。もう一回り広く声かけをしていきましょう。
詳しくはコチラ⇒180830 社保協ニュース
7月22日、6カ月間にわたった通常国会が閉幕しました。この国会で安倍政権が行ったことは、「西日本豪雨災害での人命より賭博を優先する」「戦後労働法制の土台を覆す『残業代ゼロ制度』の強行」「戦争する国づくりへの暴走」です。もう「ウソつき」の安倍政権はご免です。憲法9条改憲の発議を許さず、「憲法25条を守れ」を合言葉に、「格差」と「貧困」を生み出している安倍政権を終焉させるたたかいを繰り広げようではありませんか。
西日本を中心とした記録的豪雨により、多数の死者、安否不明者をはじめ膨大な被害が発生しました。各組織では、被災者救援のための募金活動、ボランティア派遣などに取組んでいます。不幸にも亡くなられた方のご冥福をお祈りしますとともに、一刻も早い復旧・復興に向けた支援をすすめましょう。
詳しくはコチラ⇒180731神奈川社保協ニュース②
日本高齢期運動連絡会は7月19日午後2時から、衆議員第二議員会館多目的室で、2019年度予算高齢期要求に関する厚生労働省交渉を行い、関東近県や中央団体から49名が参加しました。交渉は、6月22日に提出した15項目の要求事項に対して厚労省側が回答し、それに対し参加者から意見・再要求を出す形で行われました。
詳しくはコチラ⇒日本高齢期運動連絡会ニュース332号
7月31日に、後期高齢者医療広域連合議会が開催されました。29年度決算や補正予算案について審議が行われました。伊丹議員（九度山町）、田代議員（紀美野町）は反対討論に立ち、「後期高齢者だけを別に囲い込むやり方は問題だ」「制度廃止を求めて毎年不服審査請求が行われてきた」などと述べ、制度廃止を主張しました。
★滞納者1，179人 短期証260人～払いたくても払えない実態が浮き彫りに
★健診率が大幅にあがったかのような報告、人間ドッグ補助金が平成３３年度に廃止？
★集団健診すすまぬ～市町村の人手不足 入札結果を公表すべき
[石川県社保協よりの情報提供です]
8月9日、65歳以上心身障害者医療費窓口無料化を求めることで健康福祉部長との懇談を松浦社保協代表委員、平田石川県保険医協会副会長他十名で実施してきました。
今年の春の知事選の折り、谷本知事が「県内の各分野・各界から意見を聞いて施策に反映する」という公約されました。知事選後、早速知事との懇談を申し入れましたが、なかなか知事がお忙しい方ですので日程調整ができず、本日の健康福祉部長との懇談となりました。健康福祉部長との懇談は「65歳以上心身障害者医療費窓口無料化を求める」という一点で石川県保険医協会と石川県社会保障推進協議会の代表10 名で行いました。
健康福祉部長の答弁は(1)償還手続きの簡素化の向上 (2) 老人保健法の一部負担の趣旨を生かすために、一旦、自己負担を窓口で支払う償還払い制度を選択したものです。という従来の答弁を変えるものではありませんでした。
しかし、部長とは「制度の矛盾を理解した」ことを確認しましたので、今日の懇談会は大きな成果を治めたといっても言っても過言ではないでしょうか。
詳しくはコチラ⇒健康福祉部長との懇談会 資料集
第3回社会保障制度審議会年金部会が7月30日開催され、諸外国の年金制度、マクロ経済スライドが議題として議論されました。配付された資料は、厚生労働省のホームページ参照
（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212815_00001.html）。
5年に一度の財政検証の下に、4月から開催されている年金部会ですが、社会保障改革プログラム法の検討事項である・ マクロ経済スライドのあり方 ・ 被用者保険の適用拡大 ・ 高齢期の就労と年金 ・ 高所得者の年金給付と課税等に沿ってフリーディスカッションが行われています。この部会と平行して、「年金財政における経済前提に 関する専門委員会」が開かれており、来春に専門委員会のまとめも受けて、年金部会として財政検証の結果が報告される予定です。
詳しくはコチラ⇒社保ニュース60
社会保障制度の危機が迫る中、命と暮らしを守るため「自治体キャラバン2018」が7月23日から8月中旬まで沖縄本島すべたの自治体＋家村、県庁を訪問します。最後までのご参加ご支援をお願い申し上げます。
詳しくはコチラ⇒MX-4170FN_20180729_161222
7月26日（木）17：30より、通算91回目となる「なんでも相談会」を中野駅北口広場で開催しました。医療相談8、法律相談7、生活相談3、の計18件の相談がありました。参加スタッフは、職員14、区議1、弁護士3、代々木総合法律事務所事務局の方1、の計19名でした。
詳しくはコチラ⇒共立なんでも相談会実行委員会ニュース20180726
沖縄県社保協からの情報提供です。
いかそう９条＆25条 なくそう格差と貧困
守ろう！個人の尊厳といのち
沖縄全県自治体キャラバン2018成功へ
速報メールニュース第97号 180726
沖縄テレビのニュースで沖縄県社保協などの
こども医療無料制度を広げる署名運動が
取り上げられましたので紹介します
詳しくはコチラ⇒沖縄テレビ
