3 月 23 日（土） 、佐久地区労連を会場に佐久地区社保協の結成総会が 開催され、27 名が参加しました。総会に先立ち行われたシンポジウムで は「地域における社会保障を守る私たちの課題」というテーマで、それ ぞれの団体から地域の医療・介護・国保・生活保護などの実態が報告さ れ今後の運動課題を共有しました。シンポジストの発言（要旨）は次の 通りです。
詳しくは⇒長野県社保協ニュース
厚生労働省内に設置された働き方の多様化を踏まえた社会保険の対応に関する懇談会は４回目の懇談会を3月25日に開催し、3回目となる関係団体への最後のヒアリングを行いました。次回の懇談会開催は4月中旬を予定し、ヒアリングで出された意見まとめをおこない、今後の論点等が議論されることが予測されます。
第3回ヒアリングで意見・実態を述べた団体は以下の通り3団体。一般社団法人「民間事業者の質を高める」全国介護事業者協議会（以下介護協議会と略）、一般社団法人全国生活衛生同業組合中央会（生活衛生組合と略）、全国コミュニティユニオン連合会（コミュニティユニオンと略）、各団体の意見要旨は次の通りです。
詳しくは⇒全労連社保闘争本部ニュース
懇談会については⇒働き方の多様化を踏まえた社会保険の対応に関する懇談会
3 月 25 日昼休み、県社保協は消費税廃止県連絡会とともに千葉駅前 で定例宣伝を行いました。 「消費税は社会保障のためと言いながら、社会 保障は削る一方。兵器を爆買いするよりも、 『社会保障に予算を回せ』の 声を国会に届けよう」 「消費税 10％は中止させよう」 「国民いじめの安 倍政治に一斉地方選挙で審判を」と訴えました。
「消費税 10％中止」の署名に応じた８０代女性は、「戦争はイヤ。攻撃機や武器を買うなんておかしい よ」と。つづいて「大病して医療費３割負担が大変だった。夫を亡くし今は１割。２割負担にするなんて ひどいと８７歳女性。
詳しくは⇒千葉県社保協通信
徳島県内２つの国立病院統合計画に伴い、国立徳島病院もしくは、国立東徳島医療センターの存続を求める「決議・意見書・請願書」を
徳島県内全ての県市町村２５議会が、決議・意見書・請願書を可決し「１００％達成※」です。「１００％※」の内訳は、県医労連ニュース「速報④の表」をご参照ください。
徳島県医労連ニュースは下記のホームページよりダウンロードください。https://tokuirouren.wixsite.com/nolifting/nol
国立徳島病院存続運動は大きく広がり患者・地域住民の方々の大奮闘を各民主団体・労働組合が支え政治家・政党の枠を超え病院存続の圧倒的な民意を示し続けています。
これまでのご協力に心より感謝を申し上げると共に国立病院機構が発表した基本構想＝「東徳島医療センター及び徳島病院の機能統合に伴う新病院に関する基本構想（平成３０年２月２１日付文書）」（※徳島病院を事実上廃止する計画）を白紙にさせるまで、引き続きご支援をよろしくお願い申し上げます。(徳島県医労連)
松本地区社保協は、本年４月実施予定の松本市議会議員選挙に際して、立候補予定者に社会保障制度の改善を中心とした政策アンケートを実施しました。アンケートは、2月14日現在、新聞等で報道されている松本市議会議員選挙立候補予定者の方々39名（現職23名、元職・新人16名）に2月中旬までにアンケート文書を送付し、協力をお願いしました。
アンケートは、3月11日（月）を回答期限としましたが、回答をいただいた候補者は5名のみでした。現職の候補者始め元職・新人の多くの方々は「回答なし」となりました。本当に残念です。今回アンケートをお願いした質問項目は、私たち有権者の投票行動の重要な判断材料になるものでした。
詳しくはこちら⇒長野県／松本地区社保協ニュース
大阪府から「2019年度市町村別国保激変緩和額」が公開されました。同時に公開された被保険者数をいれて一人当金額、そして2018年度金額との比較が出来るように大阪社保協で一覧表を加工しましした。
2018年度の激変緩和総額は約43億円でしたが、2019年は70.7億円と27.7億円(64%)も増えています。
大阪府の説明によると、国からの激変緩和措置金額は2018年度より1/6減額されている一方で大阪府の激変緩和措置金額が大幅に増えています。その額40億円で(2018年度は8億円)で、原資は大阪府第1号繰入金です。
激変緩和というのは、ある目標金額にむけて近づけていくために行うので、毎年その金額が減っていくのが理屈ですが、この激変緩和額は逆に増えているという矛盾がおきており、それは目標金額が上昇してしまったためです。
さらに矛盾しているのは、2018年度は交付されていない市町村は22自治体でしたが、2019年度は12自治体と半減していることと、激変緩和金額が増大していることです。
詳しくはこちら⇒大阪社保協ニュース
山梨県社保協、山梨県高齢期運動連絡会主催の「社 会保障をめぐる情勢、後期高齢者二割負担反対」の学 習会が、3月2日（土）山梨県立大学で開催されました。 講師は中央社保協、神奈川社保協事務局長の根本隆氏 を招きました。 根本氏は、情勢として、今年は、一斉地方選挙と参 議院選挙の年であり、4月7日投票で県議会議員選挙。 4月21日投票で一般市町村議会議員選挙がたたかわれ ます。安倍政権は「改憲」「消費税10％増税」ととも に、「社会保障費のさらなる削減」を遮二無二すすめ ようとしています。安倍政権の暴走政治にストップを かけ、退陣に追い込む。社会保障の改悪に反対し、地 方・地域から国に改善を迫る運動として、2つの選挙 をたたかいましょう。
詳しくは⇒山梨県社保協ニュース
すすめる会は 2 月 18 日、県庁で記者会見を行い、昨年実施 した「県民アンケート調査」結果を公表しました。 会見には、すすめる会から副会長の高橋(新婦人)、原(県推 協)、関島（民医連）、田渕(難病連)、事務局から原(社保協)、 竹田(県推協)、新婦人から森山さん、健和会病院事務の加藤さ んと福澤さん、ポプラの会穂苅さん、保険医協会水野さんの計 11 名が参加しました。毎日、中日、信毎、医療タイムスから取 材を受けました。 最初に、高橋副会長が和田浩会長からの挨拶を代読し「長野 県の生活保護の捕捉率は全国 46 位と低い。セーフティネットが機能していないなか、自己負担金の 500 円が払えず受診できないのは最も困窮し、最も支援を必要としている世帯。病気のときにはお金の心配を せずにすべての子どもが病院にかかれるよう、完全窓口無料こそ必要。経済的困難をかかえる障がい者も 窓口無料の検討をお願いする。 」と会長メッセージを紹介しました。 結果を公表した原事務局長は、回答した 76.9%が県の現物給付の実施を「大変良い」か「良い」と受け 止めている。一方で、実施を「やっとか、という思いだ」「他県では 15 年以上前から負担はなく長野は遅 れている」とった受け止めがあることも紹介しました。希望する対象年齢では「高校卒業まで拡大」が 61.5%、「 20 歳まで」が 18.1%、「中学卒業まで」が 17.8%で、高校卒業までを希望する回答が最も多かっ たと報告。自由記載欄には「病院と薬局で別々に 500 円かかるのは大変」「子どもを複数科に受診させる と負担が 2 倍、3 倍に増える」といった、負担の重さや完全無料化を求める声を紹介しました。
詳しくは⇒みんなの願いは窓口無料すすめる会
「大阪府民生活実態調査」報告も受け、政治を変え、住民を具体的にサポートする活動を進めようと意思統一。
3月2日午後、大阪社保協は「第２９回総会」を開催し、加盟団体・地域社保協・個人会員７０人が゛参加しました。
★井上賢二会長あいさつ
安部政権のもとで、社会保障制度は自助・互助・共助にかえられ、自己責任が強調されています。一方で軍事費は5兆円を超え増え続けています。1990年に大阪社保協は再建され、「人間らしく生きるために」をかかげ運動を続けてきました。現在では大阪府下に51の地域社保協ができ、地域住民の生活と医療・福祉を守る砦の役割を果たしてきました。安倍政権や大阪の維新政治の下ではますます社保協の存在意義が増してきています。後継者をつくりながら運動を継続させていきましょう。
大阪社保協は昨年8月末から11月の3か月、府民生活実態調査に取り組みました。地域社保協の皆さんが中心となりおこないました。2500件をこえる調査ができました。今日は分析された大学の先生から報告をいただきます。この結果をもとに行政や社会への問題提起・政策提言していきたいと思います。
詳しくは⇒大阪社保協ニュース
七 五 歳 以 上 の 高 齢 者 が 加入 す る 後 期 高 齢 者 医 療 制 度は 平 成 二 九 年 四 月 か ら 、 保険 料 軽 減 特 例 を 段 階 的 に 見直 し 、 引 き 上 げ が 行 わ れ てい ま す 。 高 い 保 険 料 が 払 えず に 滞 納 し て い る 人 も 増 えて い ま す 。 多 く の 病 気 を 抱え る 高 齢 者 に と っ て 保 険 証は 本 当 に 命 綱 と い っ て も 過言 で は あ り ま せ ん 。 そ う した 中 で 保 険 料 滞 納 を 理 由 に六 カ 月 短 期 証 を 発 行 し て いる 自 治 体 も あ り ま す 。 六 市町 村 で は 茅 野 ・ 岡 谷 市 、 原村 は ゼ ロ 件 。 富 士 見 町 一 人 、下 諏 訪 町 三 人 、 そ し て 諏 訪市 で は こ の 五 年 間 で 毎 年 二〇 人 前 後 の 短 期 証 発 行 を して い ま す 。 「 負 担 能 力 は あ るが 滞 納 し て い る 人 」 に 発 行し て い る と い っ て 言 い ま すが 、 他 の 市 町 村 で も 滞 納 者は 発 生 し て い ま す 。
詳しくは⇒諏訪社保協ニュース
