25 日(火)、県社保協は千葉市内で「社保キャラバン」のための国保学習会を開催し、２２人が参加。講師は国保部会責任者の鈴木英雄さん。「国保は皆保険制度の土台であり社会保障」「運動によってこそ権利は守られる」とし、憲法２５条にふさわしい制度にするために、国保をめぐる状況と広域化２年目を迎えた今年の自治体キャラバンでの課題を確認し合いました。
なぜ広域化なのか、国のねらいは県に財政責任を移管することによって市町村を競わせ、医療・介護費用の削減をすること。広域化によってもたらされる保険料・税の引き上げ、収納率アップのための徴収強化と医療費抑制の仕組みについて学びました。
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厚生労働省は、7月2日「平成30 年国民生活基礎調査」の結果を取りまとめ公表しました。国民生活基礎調査は、保健、医療、福祉、年金、所得などの国民生活の基礎的事項を調査し、厚生労働行政の企画、運営に必要な基礎資料を得ることを目的に、昭和61 年を初年として３年ごとに大規模な調査を、その間の各年は調査事項と対象世帯の少ない簡易な調査を実施しています。平成30 年は、簡易な調査の実施年に当たり、６月に世帯票は約６万世帯、７月に所得票は約９千世帯を対象として調査し、世帯票は約４万４千世帯、所得票は約６千世帯を集計したもの。 調査の結果では、高齢者世帯は1406 万3 千世帯 <1322 万3 千世帯>、全世帯の27.6％<26.2％>と世帯数、割合とも過去最高になりました。
高齢世帯が増えるなかで、高齢者世帯の生活を支える年金の拡充が求められる実態が明らかとなりました。
詳しくはコチラ⇒全労連社保闘争本部ニュース
■社会保障制度改悪・患者負担増、消費税１０％増税など、国民負担増計画が次々と繰り出されています。75 歳以上の後期高齢者の医療費の窓口負担割合を、２割にしては？ という議論が、厚生労働省の審議会で行われているのも、そうした動きのひとつです。
■そこで、県社保協では、県内の市町村の３月議会に、「『１割負担の継続を』という意見書を国に出してほしい」と請願・陳情を行いました。その結果、１８市町村（県内は１９市町村あるが１町は時間切れ。次に再挑戦）のうち、８議会で採択、９議会で不採択、１議会が継続審議でした。すべての議員が賛成した町も複数あり、「予想外だった」と驚く議員さんまで。高齢者の医療費負担を倍にしようという国の議論に、鳥取から一石を投じたといえるのではないでしょうか。
■請願・陳情書とともに、各議会に出した関連資料のうち、「負担２割についての当事者アンケート」がありましたが、年明けに緊急にとったもの。１３０人が協力、切実な声を寄せてくださいました。
詳しくはコチラ⇒鳥取県社保協ニュース
金融庁は6月3日、｢高齢社会における資産形成・管理｣報告書を公表しました。その内容は、｢年金だけでは老後の資金が賄えず、月5万5千円の赤字になり、95歳まで生きるには夫婦で約2000万円の“資産寿命”が必要となる。そのためには、運用方法としては“つみたてNISAやiDECO（イデコ）”を利用するとよい｣というものです。この発表に、国民の怒りが広がっています。
25日、年金者組合・全厚生が主催して、「暮らしていける年金の底上げを！」と緊急の集会が参議院議員会館で開催され、73人が参加しました。
詳しくはコチラ⇒全労連社保闘争本部ニュース
宣伝チラシ版下⇒全労連_年金チラシ版下
長崎県民主医療機関連合会（長崎民医連）では、国保加入者の保険料負担と生活実態をつかむために、患者さんや利用者の方を中心に１月～４月まで180人からのアンケートを集約し、６月７日に長崎県庁内の記者クラブで記者会見に臨みました。
回答者の８割の方が保険料負担に苦しんでおられ、また、窓口一部負担金や利用料の心配から治療を我慢していたり、国保料や医療費の窓口負担のため、食費を切りつめている方が５割もおられる事など、非常に厳しい生活実態を報告しました。
この会見には４人が参加し、平野長崎民医連会長より「国民は社会保障の一環でありながら、かえって生活を脅かしているのが実態」とズバリ指摘。翌日の長崎新聞に会見の様子が紹介されました。
詳しくはコチラ⇒長崎県社保協ニュース
非正規で働く仲間の全国交流集会が6月8,9日の両日、山口県山口市内で開催され、のべ720人が参加しました（1日目370人、2日目350人）。
1日目全体会は、ゆう太鼓座の文化行事でスタート、呉学殊（おう はくすう）さんの記念講演「キャンドル革命から最賃1万ウォンの実現へ」のあと、仲野事務局長による基調報告が行われました。全労連の大西常任幹事がコーディネータを務めたトークセッションでは、郵政産業ユニオンの岡崎徹さん（20条裁判西日本広島原告）が20条裁判について、北海道勤医労の関根恵美子さん（パート部副部長）が産別最賃の取り組み、山口県高教組の山田健吾書記長が非常勤の教師の実態、鹿児島県労連パリン連の池田勝久事務局長が鹿児島パリン連の活動を報告しました。争議団紹介のあと、集会アピールを採択し、参加者はパレードに出ました。
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チャンスのとき！安倍退陣の風を吹かそう 憲法守れ！地域からの共同さらに
千葉県社保協は、６月15 日(土)千葉市内で第25回定期総会を開催。12 団体･１２地域社保協62 人が出席
しました。 “いかそう憲法9条・25 条” “社保協活動の真価が問われるとき”総会では、情勢をしっかりとらえ、学習を深め、地域住民のくらしの実態からの声を、国と自治体に届け.憲法が生きる平和で豊かな社会、ひとりひとりの人権が保障される社会をつくるため、奮闘することを確認しあいました。
開会のあいさつは大石武夫副会長。「１００年安心の年金」と言いながら、年金を削減し続ける安倍政権への不安と怒りが広がるいま “参議院選挙こそチャンス”こんないい加減な政治を終わりにしよう」と話しました。
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いよいよ、7月 4日告示、 7月 21日投票で参議院選挙がたたかわれます。 参議院選挙 は、 市民と野党の共闘を前進させ、一刻も早く安倍政権を退陣に追い込むチャンス！ 「憲法 9条と憲法 25条を守れ」を高くかかげ、 ① 安倍政権の改憲発議を許さない、 ② 10月消費税 10％増税ストップ、 ③ 社会保障制度の連続的な改悪をやめさせる 声 をおおきく広げ て、 選挙戦をたたかおうではありませんか。
安倍首相は、改憲や消費税増税に執念を燃やす一方、「アベノミクス」の破綻 など、国民との矛盾があらわ になっています。 自民党改憲案は、野党と国民の反対で今国会で 提示させ ませんでした が、改憲を 参議院選挙 の争点にすることを改めて明言し ています 。年金を 7兆円も削る「マクロ経済スライド」を改めようともせず、「減らない年金」を求める国民の声に背を向けています。 また、 天皇の「代替わり」や「改元」 、トランプ大統領の訪日 を政治的に利用し、 国民からの批判の矛先をかわそうとしています。
詳しくはこちら⇒神奈川社保協ニュース
(日本高齢期運動連絡会のホームページより)
第33回日本高齢者大会in福島 中央実行委員会と福島実行委員会が主催する「第33回日本高齢者大会in福島」はプログラムも、記念講演、学習講座(12企画)・分科会(7企画)・移動分科会（事故原発周辺巡るコース）、夜の企画など（合計：26）が決定しました。 このほど、「大会案内リーフレット」(A4版4頁)が出来上がりましたので、ご案内します。
詳しくはコチラ⇒日本高齢期運動連絡会ホームページへ
日本高齢者大会リーフレットはコチラ⇒高齢者大会in福島ダウンロード版
※全日本年金者組合より、以下のような「抗議文」が発表されました。
金融庁は6月3日、｢高齢社会における資産形成・管理｣報告書を公表した。その内容は、｢年金だけでは老後の資金が賄えず、月5万5千円の赤字になり、95歳まで生きるには夫婦で約2000万円の“資産寿命”が必要となる。そのためには、運用方法としては“つみたてNISAやiDECO（イデコ）”を利用するとよい｣というものである。
金融庁試算の年金月額21万円（夫婦のみの無職世帯）は、厚生年金でも平均を上回る額であり、基礎年金だけの人（平均月額5万1500円、約720万人）はまったく無視されている。国会論戦で明らかになったことは、2000万円の“資産寿命”は、現在65歳の人であり、現在41歳の人はマクロ経済スライドなどで削減が続くことから、65歳となる2043年時点で約3600万円が必要だという試算も出ている。
30代半ばから４０代半ばの“就職氷河期世代”は、フリーターが52万人、非正規労働者317万と推定されているが、65歳となった時点で月20万円の年金を受け取れるはずもなく、ましてや2000万円の“資産寿命”は絵空事でしかない。かれらを含む2000万人の非正規労働者全体の老後問題が深刻なことは言うまでもない。
６月10日の参議院決算委員会では、この金融庁｢報告｣ が重大な論争点となった。安倍首相は、｢国民に誤解や不安を広げる不適切な表現だった｣ と弁明したが、不適切なのは表現ではなく、老後のくらしを支えることができない公的年金制度そのものであることを全閣僚は知るべきである。しかるに、麻生金融大臣は昨日11日、｢報告書｣の受け取り拒否を表明した。金融大臣自らが諮問した金融審議会「報告」の答申を拒否するなど、前代未聞の暴挙である。
政府がこれまで｢厚生年金で必要な生活費はまかなえる｣｢100年安心の年金｣ と繰り返し国会で答弁し、国民に喧伝してきたが、 金融庁報告書はそれが偽りであり、老後の暮らしを支える年金制度になっていないことを認めたことにほかならない。 ｢100年安心｣どころか、｢自己責任で2000万円も貯金せよ、投資せよ｣では、まさに国家的詐欺と言わざるを得ない。そのことをごまかし、隠蔽するために、今回の報告書の受け取りを拒否したことは参議院選挙を意識したものと思わざるをえない。
2007年、年金記録のずさんな管理（消えた年金問題）が発覚し、第一次安倍内閣が退陣に追い込まれ、安倍首相は｢最後の一人まで解決する｣と豪語していたが、いまだに２千万件弱の持ち主不明記録が残されたままである。重ね重ね、安倍内閣の責任は重大である。
年金制度問題の抜本的解決のためには、「マクロ経済スライド」の廃止、「最低保障年金制度」の確立こそが必要である。大企業や富裕層へのゆきすぎた減税をやめれば、消費税増税に頼らなくても実現可能である。年金者組合は、｢若い人も高齢者も安心できる年金制度｣ の確立のために引き続き奮闘するものである。
2019年6月12日 全日本年金者組合 中央執行委員長 金子民夫
詳しくはコチラ⇒全日本年金者組合抗議文
