八尾生活と健康を守る会の機関紙より。

会報かわち⇒八尾機関誌
八尾市餓死事件の問題点(吉永教授)⇒こちら
守る会新聞⇒八尾母子餓死事件、4月26日守る新聞
※詳しい資料は⇒生活保護問題対策全国会議HPへ

福岡県社保協では、5月7日に中央社保協の要請に応え、８日に開催された、衆議院厚生労働委員会の九州選出の国会議員を中心に、年金改革法案の審議にあたり、「国民の高齢期の安心な暮らしに資する年金制度改革のために」という内容で緊急のＦＡＸ要請を提起しました。急な提起となりましたが、筑後社保協、福建労、県民医連が応え、ＦＡＸ要請を実施しました。

大牟田市社保協では、5 月12 日（火）、20 日（水）に社保協主催で「コロナ災害」
の電話相談会実施を決定。新聞折り込みと各団体のポスティングで2 万数千枚配布し
て呼びかける予定です。

制度知らせ、申請に挑戦を！

京都府商工団体連合会は、5 月 9 日、10 日に京都社会保障推進協議会、京都総評、京都民医連、自由法曹団京都支部、全京都生活と健康を守る会連合会とともに「いのちとくらしを守る新型コロナウイルス感染症なんでも電話相談会」に取り組みました。
5月 9 日当日は、ＮＨＫ，関西テレビ、ＫＢＳ京都放送が取材をしてお昼のニュースで報道しました。ニュースで相談会の様子が流され相談フリーダイヤルが紹介されるといっせいに電話が鳴り響き、電話を置くとすぐ次の電話がかかる状況となりました。相談者は、京都府下はもとより、大阪、兵庫、奈 良、滋賀、和歌山と近畿各地に 広がり、一日目には 12 3 件、二日目には 12 6 件で合計24 9 件の相談がありました。

京商連運動推進ニュースＮｏ25⇒こちら

５月８日、衆議院厚生労働委員会で年金改革法の質疑が行われ、採決に付されました。採決にあたり、野党共同提出法案が取り下げられ、新たに与野党共同の修正案が採決前に提案され、修正案、政府提出法案の採決が行われました。修正案は全会一致、政府案は共産党のみ反対で可決されました。委員会での年金法案の質疑時間はわずか１２時間であり、その質疑時間のほとんどが新型コロナウイルス感染症対策であったこと、また法案に対する参考人質疑も行われず採決に付されたことは、これまでの年金法案の質疑の例を見ても異常事態です。
修正された部分は、 第 14 条の児童扶養手当と障害年金の併給調整の見直し部分で、障害年金と児童扶養手当を併給出来なかったものを政府提出法案では、障害年金と扶養手当の加算額の差額を受給できるとしていましたが、その改正をさらに進め、 2 人目以降の子どもにも 1 人目と同様の措置を講じるという修正が行われました。
採決可決後、審議で論点となった 「短時間労働者に対する被用者保険適用のさらなる適用拡大、企業要件規模の撤廃の検討促進」「中小企業への支援措置の充実」「基礎年金給付水準引き上げのため、国民年金加入期間の延長など基礎年金国庫負担の 財源確保も含めて検討を行うこと」など ９項目の付帯決議が提起され全会一致で採択されました （修正案・附帯決議別途添付 。

全労連社会保障闘争本部ニュース⇒こちら
立国社修正案⇒立国社修正案
年金附帯決議⇒年金附帯決議

4月28日、年金者組合・全労連・中央社保協は、若者も高齢者も安心できる年金制度にするために。際限のない年金引き下げの仕組みである「マクロ経済スライド」を廃止すること、　65歳の年金支給開始年齢をこれ以上引き上げないこと、全額国庫負担による「最低保障年金制度」を早急に実現すること、年金積立金の株式運用をやめ、年金保険料の軽減や年金給付の充実など被保険者・受給者のために運用することなどを求める署名を提出しました。写真署名数に中央社保協が当日持ち込んだ署名数９６７筆を足したものを提出。

全労連社会保障闘争本部ニュースＮｏ100⇒こちら

宮崎県社会保障推進協議会(略称　県社保協)では、5月3日(日)午前9時～午後3時まで「コロナ問題電話相談会」を宮崎医療生活協同組合事務所で開催しました。相談の対応は、県社保協に加盟している、宮崎県労連、宮崎県商工団体連合会、新婦人宮崎県本部、宮崎医療生活協同組合、日本共産党、年金者組合、生活と健康を守る会などの担当18名が参加しました。

4月 16日、神婦協（神商連）は、 神奈川県に対し、 国保加入者がコロナ感染した際の傷病手当の対象は被用者とされている件で、事業主と白色申告の家族専従者も対象とすることと、財政支援を国に要望することなどを要請しました。神奈川県は県内の自治体に向け、 Q Aを送付し、それぞれ条例制定が すす んでいます。今回の要請に対し、県の健康福祉局は、「今回の緊急対策では、家族専従者は傷病手当の支給対象となり、 Q Aで市町村に通知しています」と答えました。青色か白色かの区別なく、家族専従者は被用者とすることを確認しました。3月 26日の政府の厚生労働委員会では、厚生労働保険局長が 「（支給対象の拡大も）市町村長の判断で可能」と答え、個人事業主も対象にする道を開いています。しかし、国の財政支援はなく自治体任せとなっている問題で、神婦協の目黒千惠美会長は、「財政規模の小さい市町村任せでは実現できない。緊急事態なのだからすべての事業主にも国の責任でお金もきちんと出してほしい。私たちと一緒に県も声をあげてほしい」と強く要望しました。県は、「要望の内容は県から国へ口頭で伝えることができます。皆さんもぜひ、国に要望してください」と答えました。神婦協はこの後すぐに、加藤勝信厚生労働大臣にあて要請書 を送付しました。＜ 神商連しんぶん 5 月号 より転載＞

「先行きが見えない…」融資・生活相談相次ぐ　 帯広 新型コロナＳＯＳ緊急そうだん１１０番

４月28 日（火）帯広民商、帯労連、日本共産党帯広市議団は「新型コロナＳＯＳ緊急そうだん１１０番」を実施。午後１時半から午後７時まで行い30 人から商売・労働・生活相談が寄せられました。自営業者からは「歓送迎会シーズンだったが、キャンセル続きで収入源がない」（飲食）、「資金繰りをどうしたいいか」（清掃業）、「６月から現場が止まるかもしれないから、融資や雇用調整助成金を受けたい」（建設業）、「外国人労働者の派遣紹介ができず、売上がない。融資や家賃補助について詳しく聞きたい」（労働者派遣業）、「従業員に給与が払えない。退職させるか借入でつなぐしかないのか」（学習塾経営）など、多くが持続化給付金や北海道と帯広市の休業補償について問い合わせでした。
生活相談では「自分も妻も収入がかなり減った。受けられる補償があるのか」「３月末に解雇された。固定資産税や水道料金など滞納している」「失業して収入がない。生活費やローン返済どうしたら…」と深刻な相談が寄せられ、緊急小口資金や就学援助、公共料金の分納を勧めました。
多くの中小業者が終息の目途が立たない新型コロナウイルスに不安を抱える中、景気が回復するまで商売を維持しようと必死です。また、今回の電話相談で生活に関する相談が多く寄せられ、「今後の生活が不安…」といった声があがっています。 （「おびひろ民商」より）

ほっかいどうの社会保障⇒こちら

新型コロナによって仕事を失ったり、収入が激減した人たちが今、待ち望んでいるのは現金給付です。昨日5月1日にから全国の半数ほどの自治体でオンライン申請が始まりました。大阪府内市町村ではどのような状況なのか、各市町村のホームページ等をもとに一覧表を作成しました。以下の内容は、5月2日午前9時の段階です。さらに個別連絡をいただき追加した部分もあります。
大阪ではオンライン申請は5か絶8日スタートのところが多いですが、未だ日程が判明していないところも。郵送申請は多くは5月中下旬発送、振込は早くても5月末、多くは6月になりそうです。
特筆すべきは千早赤阪村で、村民5,129人・2,285世帯に対して業者委託による住民基本台帳システム改修ではなく村役場職員による支給対象者名簿打ち出し・確認をして4月30日から送付、申請確認後順次振り込みをするとのことです。さらに詳細な情報があればお知らせください。
なお、各市町村の独自施策についても調査しています。確定している施策、お知らせください。

大阪社保協ニュース⇒1233号