6月9日、大阪市・堺市・河南ブロック(太子町・千早赤阪村は除く)を除いた市町に対し下記の内容での要望書を発送、大阪市に対しては6月10日の大阪市内ブロック会議での検討を踏まえ本日15日発送しました。河南地域については6月11日のブロック会議を踏まえ、独自項目を追加し今月中に発送することとしています。
★今年の自治体キャラバン行動のスタンス
なお今年度のキャラバン行動のスタンスは以下で、各市町村にもこの内容で伝えています。
○今年度は新型コロナウィルスの関係上これまで通りの多人数で集まっての2時間の懇談をお願いするのは無理だと判断。
○要望書への文書回答を遅くとも7月末までにメールでいただく。
○回答については届き次第、大阪社保協ホームページ「2020年度自治体キャラバンページ」にアップ
○懇談については、少人数で短時間でできないか等、個別当該地域社保協と相談。例年のようなキャラバン隊は組まない。
○多人数でのブロックごとでの事前学習会も企画しないが、ZOOM学習会等できないか検討したい。
大阪社保協通信⇒1235号
6月 10 日（水） 、コロナ禍で 経営が 深刻 化している 医療機関、介護事業所 への財政
支援を求める緊急の 国会議員要請行動を行い 、 東京、埼玉から 16 名の 参加がありま
した。 日本共産 党 倉林 明子参議院 議員、 立憲民主 党 岡本 章子衆議院 議員 、無所属芳
賀 道也参議院 議員 から 国会情勢の報告を 頂き、各地から寄せられた団体署名 「すべ
ての介護施設・介護事業所への緊急財政支援を求めます」 1,109 筆 を厚労大臣 宛てに
提出しました。要請 行動に先 立ち、 全日本民医連木原事務局次長、林事務局次長から報告を受けました。
全日本民医連介護ウエーブニュース⇒介護ウェーブ2020推進ニュースNO.6
資料⇒別添① 2020年6月10日 国会議員要請行動報告資料-2
資料⇒別添② 勝ち取る会ニュースＮｏ．28
3月9日、県社保協じは、各市町村へ「資格証明書を交付されている被保険者に直ちに無条件で短期保険証を交付すること」等を求める緊急要望書を提出しました。
介護に笑顔を！道連絡会は6 月 10 日、 「道内介護事業所の新型コロナ感染対策についての緊急アンケート調査結果」を発表する記者会見を労働センターで行いました。全国的に介護関連の大規模調査はされておらず、ＴＶ局 4 社（ＮＨＫ、ＨＢＣ、ＳＴＶ、ＴＶＨ）、新聞社 4 社（しんぶん赤旗、道新、毎日、朝日）、合計 8 社のマスコミが取材に訪れ注目を集めました。
当会の共同代表・栗原氏（福祉会専務）から「介護崩壊を起こしてはならない。明らかにした実態
をもとに政府や自治体に支援を要請していく」と会見を先立って挨拶しました。続いて、調査を指揮した室岡氏（道勤医労副委員長）より結果概要について説明。特に「調査事業所の 5 割で減収、中でもデイは８割が減収しており、国へ補填を求めたい」と訴えた。さらに、要求したいことの上位は、「マスク等支給」「ＰＣＲ検査拡充」「手当創設求める」だったと説明しました。
石川県社会保障推進協議会で集めている「医療機関・介護事業所の減収に対して新たな公的資金の導入を求める」団体署名の提出日が６月１５日(月)１６時と決まりました。未提出の署名は、１２日金曜日必着で石川社保協まで届けてください。よろしくお願いします。
石川県社保協ニュース⇒石川社保協ニュース 2020年6月10日
新型コロナウイルス感染症の影響による減免制度の周知と活用を
国は、新型コロナウイルス感染症の影響で、収入が前年比で3割以上減額になった場合などに、国民健康保保険料（税）、後期高齢者医療保険料、介護保険・第1号保険料について、保険者が減免を行う場合、その減免分を財政措置します。これを受け各保険者が制度を創設しています。保険料が全額免除される場合もあります（これまでも、独自に申請減免制度をもっている保険者もありますが、どちらかを選択になります）。
保険料が高すぎます。多くの方に、減免制度をお知らせし、活用しましょう。
ほっかいどうの社会保障⇒ほっかいどうの社会保障20200608
新型コロナの感染拡大を受けて、あらためて公立・公的病院の役割の重要性が浮きぼりになり、今、政府が進めようとしている全国約４００病院の「具体的対応方針の「再検証」（＝再編・統合計画）が誤りであることが明らかとなりました。政府の計画をやめさせ、自然災害や今回のような新しい感染症が発生したときに、地域医療の拠点となるべく機能と体制の拡充が求めらます。こうした中で、県社保協は３月地方議会に「４ ２４病院リストと『具体的対応方針』の再検証要請の撤回を求める」請願・陳情を提出しました。
岡山県社保協ニュース⇒岡山県社保協ニュース（19年度-05）、岡山県社保協ニュース（19年度-04）
「緊急事態宣言」は解除されましたが、新型コロナウイルス感染症の影響が全国に広がる中、「コロナ災害を乗り越えるいのちとくらしを守るなんでも電話相談会」が6月6日全国47都道府県103会場で開催されました。弁護士、司法書士、社会福祉士などの専門家や労働組合などでつくる実行委員会のよびかけによるものです。
千葉県内では、千葉労連の事務所のある自治体福祉センターと県弁護士会館の2会場で行われ、仕事やくらしにかかわる深刻な相談が寄せられました。
６月４日、障害者の生活と権利を守る千葉県連絡協議会と社会保障推進千葉県協議会は、千葉県知事宛に「精神障害者を含めた重度障害者医療費助成制度の早急な実施とくらしの場の拡充を求める要請書」を１６，８３１筆の署名を添えて提出し、県障害者福祉推進課等と懇談しました。
千葉県社保協通信⇒千葉県社保協通信18号20.6.5
新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言が全国に発せられたなか、介護職場の現場では、利用者の通所の自粛や訪問介護ができない状態となり、また、マスクや消毒液などの防護具や衛生用品も圧倒的に不足するなど、これまでにない困難な状況となっています。こうしたなか、全労連が呼びかけた 2020 年春の「介護を良くするアクション月間（ 5 月）」 にあわせ 、各地でとりくみが行われています。
自治労連島根県事務所の「しまね介護福祉ユニオンＢＯＮＤＳ」は、 5 月、 介護現場で働く労働者 （組合員） への「お手紙作戦（アンケート）」にとりくみ 、 多くの回答が寄せられています。ここ には「減収で生活が苦しい、（ 特別定額 給付金の） 10 万円では足りない」「 みんな、 コロナ対応で疲弊している」「（マスク・消毒液など）必要物品が足りない」「自分が媒介者にならないか不安」「学校が休校しているが、保育園も （登園） 自粛ムードで預けにくい」などの切実な声 で あふれています。
島根県事務所とＢＯＮＤＳでは、これらの声を要望として整理し、県や市に対する要請行動を行
い たいと、とりくみをすすめています。 【 5/29 ｢ 自治労連 速報 新型コロナ対策ニュースＮＯ 48 ｣ よ り 】
全労連社保闘争本部ニュース⇒社保ニュース111(ヘルパーネットNews⑧）
