全医労・道医労連は、患者さんや家族とともに、 新型コロナウイルスによる八雲病院機能移転計画の延期を求め て 、国立病院機構や国会議員などに働きかけをしています。
＜札幌までは 245 キロ 移送時間は 6 時間以上＞
国立病院機構八雲病院（ 240 床）は、筋ジストロフィー 120 床）、 重度心身障害児者 120 床）が療養しています。この病院を廃止し、札幌の北海道医療センター 245 キロ） や国立病院機構 函館病院 82 キロ）など に患者を移送する計画です。入院患者の多くは 免疫力 が 低 く、安全かつ感染リスクを避けて移送することは難しく、移送先の医療機関は、新型コロナウイルス感染症患者を受けている ため、患者の家族から心配の声が寄せられています。
中央社保協では、5 月27 日「介護・社会保障署名提出行動」を行いました。
主催は、認知症の人と家族の会、21 老福連、全労連、全日本民医連、中央社保協、年金者組合、日本高齢期運動連絡会の７者です。参加者は、各団体代としたため、30 名程度となりました。主催団体以外には、「守ろう！介護保険制度・市民の会」から2名の参加がありました。
出席議員は、岡本あき子議員（衆院・立民）、宮本徹議員（衆院・共産）、芳賀道也（参院・無所属）、倉林明子（参院・共産）石垣のりこ議員秘書（参院・立民）、川田龍平議員秘書（参院・立民）の6 名でした。紹介議員は衆参合わせて20 名です。岩手県選出、国民の横沢高徳議員も紹介議員になっています。
6 月15 日、藤野保史衆議院議員を通して、厚労省に団体署名263 と個人署名933 筆を届けて、45分にわたり、「医療機関・介護事業所の減収に対して新たな公的資金の導入」を要請した。
厚労省からは、4 名（医政局地域医療計画課精神科医療計画係・上野智浩氏／医政局医療経営支援課医療法人指導官・高橋直人氏／新型コロナウィルス対策推進本部技術総括班課長補佐・松村達司氏／老健局高齢者支援課予算係長・宮本和也氏）が忙しい時期にかかわらず応対し回答をしてくれた。
“介護をよくするアクション月間”実施中！
東京医労連は6月7日から14日までを「介護アクションTwitter デモweek」として、#介護アクション #補償で防ごう感染拡大のハッシュタグで介護の現場からの訴えを行いました。最終日の14日には2時から1時間の宣伝行動をＹoutubeでライブ配信し、412人が視聴しました。同日、生協労連もツイッターデモに合流、介護現場の実態を次々ツイートしました。
6月9日、大阪市・堺市・河南ブロック(太子町・千早赤阪村は除く)を除いた市町に対し下記の内容での要望書を発送、大阪市に対しては6月10日の大阪市内ブロック会議での検討を踏まえ本日15日発送しました。河南地域については6月11日のブロック会議を踏まえ、独自項目を追加し今月中に発送することとしています。
★今年の自治体キャラバン行動のスタンス
なお今年度のキャラバン行動のスタンスは以下で、各市町村にもこの内容で伝えています。
○今年度は新型コロナウィルスの関係上これまで通りの多人数で集まっての2時間の懇談をお願いするのは無理だと判断。
○要望書への文書回答を遅くとも7月末までにメールでいただく。
○回答については届き次第、大阪社保協ホームページ「2020年度自治体キャラバンページ」にアップ
○懇談については、少人数で短時間でできないか等、個別当該地域社保協と相談。例年のようなキャラバン隊は組まない。
○多人数でのブロックごとでの事前学習会も企画しないが、ZOOM学習会等できないか検討したい。
大阪社保協通信⇒1235号
6月 10 日（水） 、コロナ禍で 経営が 深刻 化している 医療機関、介護事業所 への財政
支援を求める緊急の 国会議員要請行動を行い 、 東京、埼玉から 16 名の 参加がありま
した。 日本共産 党 倉林 明子参議院 議員、 立憲民主 党 岡本 章子衆議院 議員 、無所属芳
賀 道也参議院 議員 から 国会情勢の報告を 頂き、各地から寄せられた団体署名 「すべ
ての介護施設・介護事業所への緊急財政支援を求めます」 1,109 筆 を厚労大臣 宛てに
提出しました。要請 行動に先 立ち、 全日本民医連木原事務局次長、林事務局次長から報告を受けました。
全日本民医連介護ウエーブニュース⇒介護ウェーブ2020推進ニュースNO.6
資料⇒別添① 2020年6月10日 国会議員要請行動報告資料-2
資料⇒別添② 勝ち取る会ニュースＮｏ．28
3月9日、県社保協じは、各市町村へ「資格証明書を交付されている被保険者に直ちに無条件で短期保険証を交付すること」等を求める緊急要望書を提出しました。
介護に笑顔を！道連絡会は6 月 10 日、 「道内介護事業所の新型コロナ感染対策についての緊急アンケート調査結果」を発表する記者会見を労働センターで行いました。全国的に介護関連の大規模調査はされておらず、ＴＶ局 4 社（ＮＨＫ、ＨＢＣ、ＳＴＶ、ＴＶＨ）、新聞社 4 社（しんぶん赤旗、道新、毎日、朝日）、合計 8 社のマスコミが取材に訪れ注目を集めました。
当会の共同代表・栗原氏（福祉会専務）から「介護崩壊を起こしてはならない。明らかにした実態
をもとに政府や自治体に支援を要請していく」と会見を先立って挨拶しました。続いて、調査を指揮した室岡氏（道勤医労副委員長）より結果概要について説明。特に「調査事業所の 5 割で減収、中でもデイは８割が減収しており、国へ補填を求めたい」と訴えた。さらに、要求したいことの上位は、「マスク等支給」「ＰＣＲ検査拡充」「手当創設求める」だったと説明しました。
石川県社会保障推進協議会で集めている「医療機関・介護事業所の減収に対して新たな公的資金の導入を求める」団体署名の提出日が６月１５日(月)１６時と決まりました。未提出の署名は、１２日金曜日必着で石川社保協まで届けてください。よろしくお願いします。
石川県社保協ニュース⇒石川社保協ニュース 2020年6月10日
新型コロナウイルス感染症の影響による減免制度の周知と活用を
国は、新型コロナウイルス感染症の影響で、収入が前年比で3割以上減額になった場合などに、国民健康保保険料（税）、後期高齢者医療保険料、介護保険・第1号保険料について、保険者が減免を行う場合、その減免分を財政措置します。これを受け各保険者が制度を創設しています。保険料が全額免除される場合もあります（これまでも、独自に申請減免制度をもっている保険者もありますが、どちらかを選択になります）。
保険料が高すぎます。多くの方に、減免制度をお知らせし、活用しましょう。
ほっかいどうの社会保障⇒ほっかいどうの社会保障20200608
