6月 20日に、神奈川県社保協 2020年度総会を開催し、新年度の活動方針と予算、役員体制を確立しました。新型コロナウイルスの感染防止対策ということで、参加に制限しましたが、25団体 35人が参加しました。
総会では、「2020年度の活動の基調」として、～地域から「権利としての社会保障制度」をかかげた運動をすすめる～、 ① 新型コロナの感染の広がりを止め、いのちと雇用、営業を守る対策を求めよう、 ② 自治体と連携して「権利としての社会保障制度」を求める運動をすすめよう、 ③ 安倍政権退陣めざし、「市民と野党の共闘」の前進に力を尽くそう、 ④ 地域の社会保障運動の砦 、地域社保協の強化・拡大をすすめよう、の 4点を重点に活動することを確認しました。
いま全
日本民医連は 7 月 29 日、 厚生労働省記者クラブで「 2019 年 経済的事由による手遅れ死亡事例 調査報告とコロナ禍 の下 での地域の困難事例を含めたコメント及びコロナ 禍 での介護事業所・利用者の実態 報告」 を行 いました。 はじめに 、 全日本民医連 岸本事務局長よりあいさつ、 続いて 久保田常駐理事より 手遅れ 死亡事例の報告。山本次長よりコロナ禍での地域の困難事例を含めたコメ
ント 。 最後に 林次長 より 、 先般加盟介護事業所を対象に行なった 介護 緊急調査 の 結果を含めて 、 報告を行いました。 今回 報告した手遅れ死亡事例は、 ５１件 で 正規 の 保険証 を 所持 していても 窓口 負担 を 払えず受診を 控える 実態 や 生保 の 水際作戦 の 実態 などを 告発しました 。 これに加えて 地域の 現場が 寄せられた コロナ禍 による 困難事例を含めたコメントとして 紹介し 、 コロナ禍の下では 、 これまで 、なんとか持ちこたえてきた層も困難に陥ってい る 状況 を 明 らかに しました。 コロナ禍での困難を個人の自己責任に帰さず、必要な支援を 拡充 すること を求め ました。
★詳しくは全日本民医連ホームページ→こちら
税金は 戦闘機よりも 医療・介護・教育のために 使って !!
７月２８日（火）昼、梅雨の晴れ間のむし暑さの中、県社保協は消費税廃止県連絡会、県憲法共同センターと共に、千葉駅前にて定例宣伝を行いました。
コロナ禍の下で政府が進める「ＧOＴ０キャンペーン」には、国民の批判が集まっています。
ヨーロッパ各国では経済対策として、日本の消費税にあたる付加価値税の減税をしています。「いま必要なのは深刻な影響を受けている業界への直接支援です」「政府は新型コロナ対策として経済活動を優先する一方で、公立病院のベッド削減をすすめようとしています」と話すと「戦闘機よりもくらしや医療のために回してほしい」 (７０代女性)が署名。
「消費税は仕方ないのかな?とも思うけど・・・安倍首相は絶対やめてほしい」と署名する女性も。
「安倍改憲NO！」「平和憲法Yes！」のポスターをジッと見ながら歩いていたふたり連れの男子高校生は「『安倍やめろ！！』ってことですよね」と言いながら署名に応じました。
岩手県議会は７月６日、最終本会議において、東日本大震災の医療費の窓口負担や介護保険利用料などの免除継続を来年1 月以降も求める請願を、賛成多数で採択しました。自民党と公明党、無所属の議員が反対しました。2019 年度の免除者数は、31,901 人、県の負担額は368,909 千円と前年度とほぼ同水準で推移しています。本来であれば、大規模災害時の国民の生存権を保証する手段の一つとして、法制化されるべきものです。
県保険医協会の調査（4～6 月）では、来年から窓口負担が発生した場合に38％が「通院回数を減らす」、22％が「通院できない」と答え、「コロナで収入が減って、免除は本当に助かっている」な
どの声も寄せられていました。
7月11日（土）、8月31日（月）に予定している不服審査請求行動の成功を目指し、不服審査請求行動スタート集会が開会され、各団体から参加者35名が集まりました。冒頭、琴浦代表幹事は、新型コロナウイルス感染症の経験を通して、医療の崩壊を防ぐ支援が必要であると訴え、公務員を削減してきた政治、フリーランスを推奨し不安定な働き方を拡大してきた政治を告発、憲法25条に基づく政府の責任を問う、社会保障のあり方を問いかける運動が求められていると述べました。
一方で、国民の声が政治を動かしているとし、検察庁法案を廃案に追い込んだことや、国民全員に10万円の給付金を支給させたことなどあげました。また、琴浦代表幹事は、秋の総選挙の可能性に触れ、アベ政治を倒すために努力しようと呼びかけました。
⻲岡市社会保障推進協議会は、参加団体や個⼈会員、市⺠のみなさんから新型コロナウイルス感染症に係る影響をお聞きし、またコロナなんでも電話相談会を開催してきました。そこに寄せられた課題や要望を新型コロナウイルス感染症に係る第⼆次緊急要請書（裏⾯に掲載）にまとめ、7⽉14⽇（⽕）⻲岡市⻑あてに提出し、⾄急⻲岡市として施策に反映するよう求めました。
要請事項は、⑴学校教育、⑵学童保育、⑶持続化給付⾦、⑷介護保険事業所・障害者福祉施設への⽀援、⑸国保料・介護保険料の減免、⑹⽣活保護業務、⑺医療提供体制の整備に係る内容となっています。緊急事態宣⾔が解除されて以降、全国的にも京都でも新たな感染が広がりつつあります。⻲岡市⺠の命と健康、くらしと営業を守っていくことが⻲岡市政に求められています。みなさんの切実な声を⻲岡市に届けていきましょう。
県社保協は、7月9日(土)千葉市内で、今年で29回を重ねる「社会保障の充実を求める自治体要請」行動にむけての学習会を開催しました。「コロナ禍の下で安心の社会保障を考える」と題して、
中央社保協事務局次長の是枝一成氏が講演。(写真右)１２団体・１２地域社保協からWeb 利用を含め４３人が参加しました。
産科医派遣、医療体制の強化を知事に求める
有田市立病院の分娩が中止されることを受けて、地元「有田地域の医療の充実を求める会」が昨年末に学習会を行い、分娩の再開と入院ベッド減らしの地域医療構想の見直しを求める運動に取り組んで来られました。住民署名活動をすすめるとともに、各議会に請願を行い、これまでに、有田市議会、湯浅町議会、有田川町議会、広川町議会において県知事あての意見書「有田地域の医療の充実を求める意見書」が採択されました。この中で、厚労省が統廃合対象に４２４病院を名指しした問題が不安を住民の間に不安を広げていること、有田地方には高度急性期機能病院がないこと等を指摘し、県知事に産科医の派遣を求めるとともに、医療体制の強化を求めています。
７月７日名古屋高裁に、控訴状提出！勝利までたたかう‼
新型コロナウイルス感染禍の中、「いのちのとりで裁判」のはじめての判決が名古屋地裁で出された。判決は、専門家の検討を経ない生活保護基準引き下げを安易に容認したうえ、「国民感情を踏まえた自民党の政策を考慮できることは明らか」とまで言い放った。
