新型コロナの影響で、外来６割、入院5割が減収
いのちを守るため、医療・検査体制の強化を

北海道社保協と北海道医労連は、道内3300の医療機関（医科）を対象に、緊急事態宣言解除後の6月の新型コロナウイルス感染症の影響による経営実態、衛生資材の確保状況、国や自治体への要望などについてアンケート調査を行いました。
619の医療機関から回答が寄せられ、その結果の特徴と求められる対策について記者発表しました。

日本医労連は、9月1日、新型コロナ感染症に関する医療現場の実態についての実態調査を記者発表しました。調査期間は2020年8月11日～8月27日、調査は公立・公的病院　72施設、地場民間48施設の合計120施設の集約です。今回の調査は3回目の調査となります。

発熱外来を設ける病院が増えている　

調査から、通常の外来とは別に、「発熱外来」などを設けている病院は、前回調査と比べて16.7ポイント高くなり62.1％となりました。以下（　）内は前回調査の数値
来院した感染疑いの患者の検査は、院内で対応が36.1%（27.0％）。保健所に連絡が37.6%（52.6％）と病院での検査対応が増えています。
病院での対応が増加している中で、「コロナ対応のために人員が割かれ、通常業務の人員が不足している」「門前でのトリアージには看護師のみならず全職員で対応するなど、広範囲に感染の危険があり、それによって退職する職員もいる」「外来には無自覚の患者もおり、職員や他の外来利用者への感染の危険がある」「検査機器についても、一般の患者と分けることはできず、検査後の消毒など時間と手間がかかっている」「感染防止対策のためのPPE（個人防護具）の不足が続き、費用も高騰し、経営悪化と重なって衛生資材の購入ができないなどの影響が出ている」などの声が現場から集約されています。

8月 28日、 安倍首相が持病の悪化を理由に辞任を表明しました。首相は直前まで新型コロナウイルス対策の政府本部会議に出席しており、突然の辞意に驚きの声が日本中に広がりました。 自民党は、 9月 14日には新たな総裁を選出し、 17日に臨時国会を召集して、首相指名を得るという スケジ ュール が報道されています。 10月には、解散総選挙あるのではという報道も出されています。
第2次安倍政権の 7年 8カ月の軌跡は、 右表のとおり、 憲法と民主主義を踏みにじり、国政を私物化し、増税と社会保障削減など国民に負担を押しつけ 、格差と貧困を拡大する 政治でした。

9月１日石川県社保協は、石川県選出の国会議員事務所を訪問して、要請行動を行いました。突然の訪問でしたが、すべての事務所でお茶を出していただいて、懇談することが出来ました。近藤和也議員の事務所では、岡野定たかし県議会議員と会うことが出来ました。

団体署名　県知事あて147通、後期高齢者医療広域連合144通、怒りのひとことカード30通を提出「年金減らすな」「社会保障へお金を使え」とパレード　猛暑の中、56人が参加

8月31日の昼から、後期高齢者医療制度の廃止と、社会保障の充実を求めて、和歌山城西の丸広場から県庁正面前へパレードが行われました。56人が参加しました。今年は新型コロナ感染防止の観点からシュプレヒコールは行わず、宣伝カーで「年金減らすな」「国は社会保障にもっとお金を使え」と訴え、参加者は「怒」「廃止」と書かれたプラカードを持って歩きました。また、猛暑の中で、感染症対策でマスク着用での行進になりました、お疲れ様でした。
県庁内で行った県への要請行動には入場の制限がかかった為、代表者５人が参加し、年金者組合の深谷委員長が要請書を読み上げ提出しました。不服審査請求は後期高齢者医療が14通、介護保険が43通、国保は10通それぞれ提出しました。また、団体署名を147通・怒りのひとことカード30通を提出しました。

昨年9 月に厚生労働省が公立公的病院の再編統合リストを発表したことから、全労連、中央社保協、
医労連、自治労連、国公労連、全医労が 中心となってリストの撤回、地域医療の拡充を求めて取り組んできた共同行動は、全国からの署名 56,093 筆分を、 26 日厚生労働省に提出しました。
対応した医政局 地域医療計画課 医師確保等地域医療対策室計画係の板井隆三係長 に 署名を 渡しま
した。また、署名提出行動に参加した団体からそれぞれひとこと要望を伝えました。

長崎県保険医協会(県内医師・歯科医師1,910 名)が、新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する緊急アンケートを会員に対して行いました。医科898 人・歯科595 人の開業医にアンケート送付し、それぞれ365 人・114 人から回答がありました。※アンケート期間：2020 年6 月16 日～30 日

千葉県社保協では、県内の病院や介護事業所を対象に「新型コロナウイルス感染症の医療・介護事業所影響調査」を実施し、25病院と217介護事業所から回答を得ました。
経営的面では、通所系サービスは他のサービスに比べ減収傾向が大きく表れ、中には3カ月間営業を自粛している事業所や、利用者が約90％減少した事業所もありました。訪問系サービスでは、訪問入浴、訪問看護で減収した事業所が多く、訪問介護事業所では前年と比較して減収となっている事業所が多くみられました。居宅介護支援事業所では、回答した45事業所のうち27事業所で2桁以上の利用休止者があり、経営難に直結していることが伺えました。6月1日に出された厚労省通知「介護報酬算定の臨時的取り扱い」では、算定した事業所と算定していない事業所が半々でした。

県社保協・消費税廃止県連絡会＆県憲法共同センター合同宣伝

８月25日（火）12時～13時まで、千葉県社保協、消費税廃止県連絡会、県憲法共同センターによる3団体共同での定例宣伝行動です。お盆を過ぎてもなお続く猛暑の日々、今回は日差しの直撃を避けて、そごう側の通路で行いました。
公立病院の統廃合や保健所の削減など、社会保障改悪の影響がコロナ禍で明らかになりました。消費税が社会保障のためというのは真っ赤なウソ。不要不急の予算を見直すことが必要です。軍事費を削減し、国民のためにこそ税金を使うべきです。

8 月20 日、福岡県小川知事に対し、「新型コロナウイルス感染症に関わる国民健康保険の傷病手当金の適用期間延長と対象拡大のお願い」を提出し、その場で懇談を行いました。
社保協から西村事務局長、福商連から岩下会長、吉原事務局次長の3名と、日本共産党から高瀬県議、立川県議に同席いただきました。