大阪市を廃止・分割するための「住民投票」の11月実施が予定されています。もし「賛成」が多ければ5年後に大阪市は消滅します。大阪市がなくなれば介護保険と市民の老後はどうなるでしょうか。
★財源と権限を失った「特別区」は火の車
人口２７０万人・日本第２の政令指定都市である大阪市を廃止し、人口６０万人～７５万人の「特別区」（淀川区、北区、中央区、天王寺区の４つ）に分割するのが特別区構想です。これによって、それまでの大阪市税の７割近くは大阪府税となり、政令指定都市の権限や都市計画や水道、消防などの仕事も大阪府に取り上げられます。また、２万５千人の大阪市職員のうち９千人は大阪府へ行ってしまいます。新しくできる４つの「特別区」は財源も人材も権限も足りない「半人前」の自治体です。
9月 16日 、 安倍首相 の 退任 を 受 けて、 菅 自公政権 が 発足 し ました。 菅首相は 、 「国民のために働く内閣 」 と 言 い 、世論 調査 での 菅 内閣 の 支持率 は 60％を 超 えて います。 しかし、 治モラル、新型コロナ対応などで行き詰まった「安倍政治」の継承を掲げる菅内閣は 、 8閣僚 を 再任 するな ど 人事面で も安倍政治の継承が際立つ布陣 となっています。しかも、 「自助」を再三にわたり強調し、新自由主義の「反省」ではなく「推進」を明確にして います。 休業要請に対する「補償」の要求に一貫して背を向けてきたコロナ担当の西村康稔経済再生相を再任 し、 424の公立・公的病院の再編・統合方針の推進を明言してきた加藤前厚労相 を 官房長官 に 起用 するな ど、 医療削減、社会保障切り捨ての 姿勢 を 見 せています。
９月１０日、京都社保協の総会が開催されました。新型コロナウイルス感染症の拡大のもとで開催された総会に２５団体･地域、３３人が参加しました。司会の宮村事務局次長が開会、議長を北山さん（中京）を選出し、渡邉議長のあいさつに続き、松本事務局長と吉岡副議長が議案提案、１４人から議案を補強する発言がありました。議案を満場一致で採択した後に、２０２１年度の新体制を確認。新しい年度の方針と体制を確立しました。引き続き、京都府内の社会保障を充実させる取り組みを進めていきましょう。
2020 年3 月県議会で石川県心身障害者補助制度において(1)新設：精神障害者への心身障害者医療費助成制度の適用、(2)新設：６５歳以上心身障害者医療費現物給付化（窓口無料化）の予算が決定しました。その決定を受けて、県内の全ての市・町が6 月議会、9 月議会で心身障害者医療費助成制度改善の条例を確定しました。その結果、10月1日より石川県の全市・町で★65歳以上障害がある人の医療費窓口無料化、★精神に障害がある人（1級)の窓口無料化が実現しました。画期的なことです。諦めずに連帯して声を上げ続ければ、扉を開けることができると実感しました。
これまで石川県では全国で心身障害者医療費助成制度において、６４歳までは窓口無料で、６５歳からは、一旦窓口負担を支払い、領収書をつけて償還手続きをする仕組みになっていました。また、精神に障害がある人は石川県心身障害者医療費助成制度の対象から外されていました。
福山市社会保障推進協議会は９月２８日 に枝廣直幹福山市長あてに「福山市の社会保障の拡充を求める緊急要望書 」（以下「要望書」 を提出しました。福山市からは 、岩木則明福祉部長、 内田宏明 福祉総務課長が対応しました。最初に、西谷章会長が挨拶し 、１１月３０日までに文章回答をしていただくことを訴え、 要望書を手渡しました。
広島４２４共同行動大竹アクション
広島県内の医療団体や労働組合などでつくる「公立・公的医療機関再編ストップ！広島県共同行動連絡会」（略称：４２４共同広島）は、公立・公的医療機関「再検証」要請白紙撤回と対象になっている「広島西医療センターを守る取り組みを地元から行おうと、 9 月 9 日に全医労広島地区（広
島西医療センター）と、 424 共同広島に加盟する組織のメンバー 14 名で、2000 枚の 「 いのち と 健康 守 る 署名」 のポスティングを行いました。 中には「広島西医療センタ ーのよりよい医療を守るために！国民のいのちと健康を守るための署名をお願いします」のお願い文書と、署名用紙、返信用奮闘をセットにして配布しました。
全労連介護ヘルパーネットは 9 月 10 日、 2021 年 4 月の報酬改定に向け、「 介護崩壊 を防ぎ、介護人材を確保するために、介護報酬を大幅に引き上げて、介護労働者の大幅処遇改善等の実現を求める」厚生労働省要請を行いました。 厚労側は 老健局認知症施策・地域介護推進課川部 勝一課長補佐 はじめ介護保険計画課、老人保健課、高齢者支援課、職業安定局、労働基準監督課などから 7人、全労連からは大西玲子常任幹事をはじめ、自治労連、医労連、東京地評から介護・ヘルパーネットの事務局、世話人 5 人が参加しました。
冒頭、世話人の大西玲子・全労連常任幹事は、低賃金と劣悪な処遇のために職場を去る介護労働者
は、もともと多かったものが、コロナ禍の下さらに厳しい状態になっていると指摘。処遇改善のために介護報酬の引き上げと、コロナ対策、そして保険料、利用料引き上げずに済むように介護保険財政への国の負担引き上げを求めました 。
9月 11 日、県社保協と保険医協会連名で県知事あてに「北部や離島等医療過疎地域への医師体制確保、医師増員対策の強化の要請」を行いました。
要請項目は
１、 沖縄県内で北部や離島など過疎地域での医師体制強化を引き続き、県の重点施策とすると同時に、政府に医師養成の強化を求めること 。
２、 ２ 「地域医療を担う医師の確保を目指す知事の会」 へ沖縄県として の加盟 や働きかけの検討や全国知事会での連携強化など、 医師増員の実効性ある施策の さらなる強化 」
・医療機関に財政支援を 釧路社保協が市議会に陳情・趣旨説明
・医療・介護崩壊から命を守って 小樽社保協が市に要望
