2/12第 31 回地域医療構想に関するワーキンググループ
2月 12 日に開催された厚生労働省「地域医療構想に関するワーキンググループ」の議題として、
『人口 100 万人以上の構想区域に係る分析について』が議論さ れました。これは、いわゆる公立 ・公的病院の再編統合の検討を求めた 2020 年 9 月末） 中で、 人口 100 万人以上の 25 構想区域では「診療内容が似た病院が 近くにある」（類似かつ近接）病院 について、 「別に整理が必要なため、今回は、再検証は要請せず、今後、必要な検討を行うこととする。」としていました。
よって、かねてより問題とされ ていた 「隠れ名指し病院」 全国に 55 病院 は、 本格的な名指し指定はされず、まさに水面下で隠れたまま、個別に「自主的な見直し」（主に、病床削減や病床機能変更など）が進められることとなります！ なぜ白紙撤回としないのでしょうか！より一層混乱します！
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「424通信ＮＯ96」で報告した、昨年1月の「公立公的病院再編名指し病院の全国20病院追加」について、愛知県追加３病院の病院名が公表されました。 ３病院（稲沢市民病院・稲沢厚生病院・常滑市民病院）の『病床機能報告』と｢地域医療構想」による構想区域の｢2025年必要病床数｣を比較しました｡
盛岡健康と生活を守る会（以下、盛岡生健会）は、岩手県生活と健康を守る会連合会（以下、県生連）と協力して、会員・読者の要求の掘り起こしのために「一人一要求」を行ってきました。
この結果、8分野（保健所、生活保護、児童、障害、住宅、高齢者、国保、介護）59項目にわたる要求が出され、これらを盛岡生健会、県生連、県社保協の3者連名で盛岡市に提出しました。2020年11月25日（水）市と懇談を行い、12月24日（木）付で、全ての要求に対する回答を得ることができました。今回は、5点の重点項目の回答結果について紹介します。
北海道後期高齢者広域連合事務局と懇談・要請
菅政権は、2月上旬にも、75歳以上の高齢者医療費の値上げを含む一括法案を国会に提案しできるだけ早く採決しようとしています。1月20日、北海道社保協は、北海道後期高齢者医療広域連合と懇談し「75歳以上の高齢者医療費一部負担金の値上げ中止」や「新型コロナウイルス感染症対策の充実」、22年度からの保険料軽減を求めました。
共産党の 高橋千鶴子 衆院議員が 8 日 予算委員会で 質問
（公的病院にかかわる高橋千鶴子議員の質問）
秋田県内の公立病院で相次ぎクラスターが起きました。そうなると、外来受診が全部ストップしてしまう。緊急搬送も受け入れられない。それを受け入れてくれたのは民間の総合病院なわけです。そうして、公立、民間の連携こそが大事でありますけれども、しかし、どちらもパンクしてしまっては困るわけです。
こうしたときに、厚労省は、公的病院の再編統合や病床削減を迫っています。地域医療構想という名の下に、病床稼働率が低い、若しくは似たような診療科を近隣の医療機関でもやっているといった理由で名指ししたのが４２４公的病院リストと呼ばれ、この問題、昨年２月17日にも取り上げました。
県社保協は、政府が法案を提出した「75歳以上の医療費窓口自己負担の2割化」に反対し、国に意見書を提出することを求める請願を和歌山県後期高齢者医療広域連合議会に提出しました。紹介議員は、かつらぎ町出身の東芝議員と御坊市選出の田端議員に承諾頂きました。
議会は2月16日に開かれます。傍聴参加をお願いします。議会には、補正予算や令和3年度予算案がはかられます。昨年大幅に保険料が引き上げられましたが、その影響がどうであったのか注目したいと思います。
国と厚生労働省が、統廃合や再編の「再検証」を要請する全国424 （のちに 440 ）の公立・公的病院の名前を 2019 年 9 月に公表したことから「いつでも、どこでも、誰もが、必要な医療を受けられる」ことを求めて結成された 424 共同広島＞ 。学習会や自治体キャラバンに取組むほか、広島県で名指しされた 13 （のち 12 ）病院中 4 か所周辺で 11 月 21 日～ 12 月 6 日の 2 週間「いのちと健康を守るはがき署名」ポストイン行動を展開し、 8,500枚を配布しました。
1月8日に大阪府市町村国民健康保険主管課長会議が行われ、来年度の標準保険料率について説明がされました。大阪社保協として同日情報公開請求をし、公開されました。大阪社保協ホームページ「国保都道府県単位化問題」ページにアップしていますのでご覧ください。A9R1ac72c6_6qpewz_k84.tmp (osaka-syahokyo.com)
以下が来年度の大阪府標準保険料率(統一保険料率)です。2021-2020-2019-2018年度を並べておきました。料率と金額をみると21年度は20年度より若干下がっていますが、18年度よりはかなりあがっていることがわかります。なお、参考として都道府県標準保険料率も例示しておきました。都道府県標準保険料率は簡単にいうと全国平均の保険料率ということとなります。
