【国家公務員一般労働組合（国公一般）よりのお願いです】

署名（団体・個人）ご協力のお願い
みなさまの日頃のご奮闘に敬意を表します。
国立ハンセン病資料館は、「ハンセン病に対する正しい知識の普及啓発により偏見や差別を解消し、患者・元患者とその家族の名誉を回復すること」 が 目的 です。しかし 、 そ の管理運営などは、厚生労働省 の委託業務として毎年競争入札が行われ 、 2016 年度から 20 19 年度まで は 日本財団が受託してきましたが、 20 20 年度は応札せず、関連団体の笹川保健財団に応札を依頼。 20 20 年４月からは笹川保健財団が資料館の業務を受託しています。
笹川保健財団は、日本財団から業務を引き継ぐにあたり、資料館に勤務している職員を対象に採用試験を行い、 国公一般の ２人の 組合 員を「不採用」として職場から排除しました。２人の 組合 員は、数年前から常態化して きた 資料 館内 でのハラスメントを根絶してよりよい職場環境を構築するため、 2019 年 9 月に 国公一般の 分会を結成し、精力的に活動してきました。今回の「不採用」により 自らの意思に反して職場から排除されたのはこの 2 人だけであり、両財団が一体として行った「不採用」は 、組合活動を嫌悪・ 敵視 し、活動の中核を担う 2 人を 排除するため に 行われた もので す。
国公一般は、このような組合への 攻撃は不当労働行為 である として、 5 月 8 日に 東京都労働委員会に救済 を 申し立て 、たたかいをすすめてきました 。 この間の審問の中で組合員を日常的に監視カメラで監視をしていたこと、組合員を差別的な名称で呼び合っていたことなど明らかになりました 。 11 月に結審、来春にも命令が出される状況となってきており、都労委に不当労働行為を認めさせ、稲葉さん、大久保さんを職場に戻すために署名 （団体・個人） に取り組むことといたしました。ぜひ、仲間のみなさんや友人知人、あらゆる団体で署名にご協力いただくようにお願いします。以上
※署名のとりくみ期間 202 2 年 3 月末まで

①★要請文書
②★要請用チラシ
③★公正な命令を求める要請署名(個人用)
④★公正な命令を求める要請署名(団体用)
⑤★年末カンパのお願いチラシ

●75歳以上医療費２倍化はやめて下さい。
●生活できる年金にして下さい。
●利用料の心配なく介護サービスが受けられるようにして下さい。
など、高齢者の皆さんの政府への意見、声をお寄せください。
署名と共に政府に提出していきます。

※アンケートに答える方法
①アンケート用紙を印刷しFAXで送る⇒高齢期運動連絡会声を上げようアンケートA
②パソコンから送る⇒こちらをクリック

11月11日(木)「介護の日」に、全国を対象に「公益社団法人認知症の人と家族の会」と中央社会保障推進協議会・東京社会保障推進協議会は共同で、今年で11回目となる「介護・認知症なんでも無料電話相談」を行いました。東京をキーステーションに北海道、岩手、秋田、埼玉、千葉、神奈川、山梨、岐阜、静岡、愛知、三重、滋賀、京都、大阪、兵庫、鳥取、広島、山口、香川、高知、宮崎、鹿児島、計23都道府県で相談窓口を設けて、全国で547件(現在22都道府県集約・昨年271件の2倍)の相談を受けることができました。
相談の中での特徴は、コロナ禍で施設での介護も在宅での家族による介護も、大変困難な状況が続き、やれる範囲で自己努力を行ってきたがもう限界、なんとかして欲しい、まずは思いを受け止めてほしいとの悲痛な叫びが全国各地で出されました。私たちは、コロナ禍以前から度重なる介護サービス利用抑制・制限の政策がある中で、追い打ちをかけるコロナ禍という事態の中でさらに一層介護利用者、家族、介護従事者が苦しめられていることが、昨年の2倍の相談件数となって表れていることを訴えたいと思います。⇒2021介護認知症なんでも無料電話相談の結果(HP用・速報版) 

日本国内で新型コロナウイルスの感染が発生して、1年と 10カ月余りが経過しました。 医療や公衆衛生をはじめ社会保 障制度に深刻な影響を与えてい ます。コロナ禍のもとで、医療の受診抑制が広がり、市町村国保も翻弄されています。
19年度から21年度までど う変化したのか、県社保協から 「21年度の市町村国保調査」 の概要を報告し、保険料の軽減 に向けた自治体要請のポイント などを提起します。
※参加申し込みフォーム⇒こちらをクリック
※案内チラシ⇒21.11.13国保交流会チラシ

2021年4月から介護保険制度・介護報酬改定、第8期(2021～2023年度)介護保険事業計画がスタートしたばかりです。政府は、2022年早々から審議される次の介護保険制度見直しにむけ、要介護1、2の生活援助やデイサービスを総合事業に移すこと、利用料負担の原則2割化、ケアプランの有料化などを検討課題として、さらなるサービス削減を進めようとしています。
私たちは、だれもが安心して利用できる介護保険制度を実現するために、まず現在の課題を明らかにし、どのような改善を望んでいくのか、利用者・家族、事業者、働く人、市民のみなさまとごいっしょに考え共有したいと考えています。
※全国から視聴できるWeb学習会・講演会一覧⇒こちらをクリック

日時：2021年12月4日（土）14:00～16:30（開場13:30）
会場：フォレスト仙台2F 第７会議室
■第一部／学習講演
「新型コロナ後の社会と、求められる介護保険」
講師：正森克也氏（（社福）こばと福祉会理事長）
＊講師の正森さんはWebでの講演です
■第二部／当事者･当事者を支える立場から

※参加案内・参加申込チラシ⇒こちらをクリック
※参加方法(事前登録制)⇒こちらをクリック
FAXでの参加申し込みは上記チラシをご覧ください。

(呼びかけ)
❶国がすすめる医療提供体制縮小の中で、ベッド削減ありきの「地域医療構想」ではなく、必要なベッド数を確保する医療提供体制の確立、
❷全国各地の地域医療崩壊の問題、
❸コロナ感染症などパンデミック発生やさまざまな災害時における医療提供体制の在り方を考えながら、医療提供体制の縮小・削減をくい止め、地域医療を守り充実させていく一致点で全国各地での運動を前進させるため、
全国の取り組みについて交流を図ります。
各地の「地域医療構想」「医療計画」を踏まえながら、住民要求にもとづく地域医療の実現をめざします。そのためにも、地域社保協への結集などで運動を前進させます。⇒詳しくはこちらをクリック

・日時：2021年11月23日(火・祝)13：00～17：30
・会場：オンライン開催
・記念講演：新型コロナ危機で明らかとなった脆弱な日本の医療とその背景
・講師：本田宏さん(NPO法人医療制度研究会副理事長)
※参加申し込みは⇒こちらをクリック
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保健所による追跡、感染者の発見と隔離・入院といった、保健所を中心とした感染症対策でコロナ禍に対峙しておられる和歌山県のコロナ対策を福祉保健部技監・ 野㞍孝子 さん から WEBにてご講演頂きます。徹底した追跡から集積したデータをもとに、新型コロナウ ィ ルスの臨床像を共有し、医療機関や自治体 、参加者のみなさま へ の 助言を頂きます。 ZOOM でも配信をさせて 頂き ます。
講師： 野㞍 孝子 さん（和歌山県・福祉保健部・技監）
日時：20 2 1 年 11 月 2 7 日( 土)14：00～ 16：00 （開場 13:30会場）
会場：大津市ふれあいプラザ 5 F （浜大津明日都）
案内チラシ⇒こちらをクリック
FAXにて参加申し込みをして下さい⇒参加申し込み用紙
入場無料
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