(保団連からの情報提供です)
5月25日保団連、記者会見資料

当会では、４月末から５月中旬にかけて、「新型コロナウイルス感染症拡大の影響に
関する緊急アンケート」を全国で実施しました。
現在第1 次集計中ですが、新型コロナ感染症が拡大している下で、医科・歯科ともに
患者の受診動向に変化が生じ、一般医療機関の日常診療機能の維持、経営に大きな影響
が及んでいる実態が明らかになっています。
こうした問題についてアンケートの結果（速報）をご紹介するとともに、医科・歯科
医療機関の要望について、ご紹介いたします。

アンケート結果、緊急要望書⇒0525配布資料(修正版)
資料⇒③資料（グラフ修正済）

5月25日、守ろう！介護保険制度・市民の会、公益社団法人　認知症の人と家族の会、認定特定非営利活動法人　暮らしネット・えん、21世紀・老人福祉の向上をめざす施設連絡会、全日本民主医療機関連合会、全国労働組合総連合、中央社会保障推進協議会の7団体は、以下の様な要望書を政府・厚労省へ提出しました。

要望書⇒緊急要望書(決定③)

平素より、障害のある人の地域生活を促進するため尽力されていることに、敬意を表
します。また、この度の新型コロナウイルス感染症の流行拡大にかかわっては、障害関
連部局の皆様が、障害のある人の命と健康、そして生活を守る観点から、日夜を分かた
ず奮闘なさっていることに感謝申し上げます。特に、報酬の柔軟な取り扱い等、貴省が
障害のある人と事業者の観点から様々な措置を講じてくださっていることに感謝しつ
つ、これらの措置が必ずしも市町村に徹底されていない現実に対しても、引き続きの対
応をお願いしたいと存じます。
さて、緊急事態宣言が延長され、新型コロナウイルス感染症への対応は長期にわたる
ことが見込まれます。障害のある人とその家族、支援者や事業者等は、ウイルスへの恐
怖や先が見えない不安などから、疲弊していく一方です。
こうした状況を踏まえ、今回、当会から４度目となる要望を下記の通り提出させてい
ただきますので、何卒ご対応の程よろしくお願いいたします。なお、切実な実態をお伝
えする観点から、既に要望させていただいた事項も含まれている点、ご理解ください。

要望書⇒きょうされん要望書2020.05.12＜第4次

全労連介護・ヘルパーネットは、全労連と全労連加盟の介護関係６単産（日本医労連、福祉保育労、生協労連、全労連全国一般、建交労、自治労連）と同様の組織がある１７地方組織で作る介護保険制度の改善と介護労働者の賃金・労働条件の改善と雇用の安定をめざして活動している組織です。
さて、介護保険が施行されて今年の４月で２０年となりますが、この間の介護保険制度の連続改悪と介護報酬の度重なる引下げが介護労働者の低賃金・劣悪な処遇となり、介護の現場は慢性的な人手不足に悩まされ、介護基盤が大きく揺らいでいました。
そこに今般の新型コロナ感染症が介護職場を直撃し、“介護崩壊”を招きかねない深刻な事態となっています。“介護崩壊”といった深刻な事態を引き起こさないためにも、下記の緊急の対策を採ることを求めます。

要請書⇒こちら

２０２０年５月１２ 日
全国保険医団体連合会、全日本民主医療機関連合会
日本医療労働組合連合会、新医協（新日本医師協会）
認知症の人と家族の会

さて、政府は、今通常国会に介護保険法や 医療介護総合確保法、 社 会福祉 法等を一括し
た「 地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律案 」 を提出していま
す。この法案の目的の１つは、 社会保障審議会介護保険部会 が昨年 12 月 27 日 にまとめた
「 第８期（ 2021 2023 年度）介護保険事業計画 」 の「見直しに関する意見」 を具体化する
ことです。
「見直しに関する意見」 には、介護保険に関わる２つの負担増計画が盛り込まれました。
１つは、 低所得者の食事費負担の引き上げ 、もう１つは、 利用料 の 月額 負担 上限額の引き
上げです。 これらの負担増計画は法案には含まれていませんが、政省令によって 2021 年８
月１日より実施される予定です。

要請書⇒2020.5介護の負担増凍結要請書

2020年5月10日
京都社会保障推進協議会
議長　渡邉 賢治

「新型コロナウイルス感染症　なんでも電話相談会」を5月9日、10日の二日間、京都社会保障推進協議会・自由法曹団京都支部・京都総評 労働相談センター・京都民主医療機関連合会・全京都生活と健康を守る会連合会・京都府商工団体連合会の共催で開催しました。
相談会は、のべ50人の各専門分野のボランティア相談員が、249人の市民の皆さんの相談をお聞きしました。詳細な分析は、後日にあらためて報告させていただきますが、大まかな相談結果の特徴としては、貸付に関わること96件（38.6％）、生活に関わること61件（24.5％）、雇用･労働に関わること36件（14.5％）、医療に関わること28件（11.2％）と、持続化給付金制度などの貸付に関わること、生活や雇用･医療など「生きること」自身に危機感を感じておられる市民の状況が明らかになりました。

京都社保協議長談話⇒こちら

2020 年5 月農民運動全国連合会
いま、新型コロナウイルスの感染を食い止め、国民の暮らしと経済を守ること
が何よりもの課題であり、国会に求められていることは新型コロナウイルス対策
です。深刻な問題を含んでいる「種苗法改正案」は不要不急なものであり、今国
会での成立を断念し、今後の国民的議論にゆだねることを私たちは強く求めます。
＝農業は自家増殖と品種改良の歴史
＝自家増殖は農民の権利
＝自家増殖の原則禁止は植物の進化を止めることになります
＝自家増殖の禁止は登録品種だけだから影響はないといいますが
＝優良品種の海外流出は農民の自家増殖が原因ではありません
＝「農民的育種」の締め出し「育成者権」の強化を狙う

農民連の意見文書⇒2020.5.1　種苗法「改正」に対する農民連意見
農民連のアピール文書⇒2020.05.11 種苗法重大局面
ＦＡＸ要請文書⇒20.5.9種苗法FAX要請
衆議院農林水産委員会名簿202004現在⇒衆議院農林水産委員会名簿202004現在

(21世紀・老人福祉の向上をめざす施設連絡会からぼ情報提供です)

（１）感染拡大下でも自粛、休業要請の対象に入らない社会福祉の役割が明らかに
新型コロナウイルスが全世界的に拡大し、日本においても感染が広がる中、 2020 年 4 月 7 日、国は特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を 7 都府県、 17 日、全国に拡大しました。新型コロナウイルスについては治療薬が確立していないことから、蔓延防止施策として「密閉・密集・密着（３密）」を避けることが最大の方針となっています。
政府は 全ての都道府県において、極力 8 割の接触機会を減らすために、国民に不要・不急の外出をしないことを呼びかけると共に、学校、幼稚園をはじめ、公共施設等をいち早く停止させ、民間企業、商店などにも事業の自粛、あるいは休業を要請する対策をとっています。しかし、こうした中にあっても、医療・社会福祉・介護保険の事業については、自粛、休業要請の対象にはならず、「十分な感染対策を行いつつ継続」との要請が通知されています。
このことから、保育や老人ホーム等の福祉・介護事業は、医療と同じく、感染拡大期にあっても国民の生活を下支えする重要な社会的インフラであることが証明されました。

要望書⇒こちら

医療・介護崩壊をくいとめるために､国の財政措置の抜本的強化を求める

新型コロナウイルス感染症が拡大する中、いま、地域の医療・介護は崩壊の危機に瀕しています。
感染リスクと日々闘いながら地域医療を必死に支えている多くの医療機関は、患者の激減によるかつてない収益減に直面しています。さらに感染症を受け入れている病院では、一般診療の制限による患者減に加え、感染症に対応する病床の確保、専属スタッフの確保、資材の調達等に伴う収益減・費用の増大が発生しています。院内感染が発生した医療機関では、外来の休止、病棟の一部閉鎖など大幅な医療制限を講じざるを得ない事態が生じています。このままでは深刻な経営難から医療機関の存続自体が困難となり、地域の医療体制そのものを根底から崩壊させることになりかねません。介護事業所においても、感染を不安視する利用者のキャンセル、事業所での受け入れの縮小や事業の休止などが相次いでおり、利用者の大幅な減少による著しい収益減や感染予防の費用等が増大している中で、今後の事業の維持・継続が見通せない状況となっています。このままでは仮に感染症が収束しても事業を再開させることが困難な事業所が多数出現するおそれがあります。
政府は、「自粛と補償をセットで」の国民世論が広がる中で、「一律10 万円の現金給付」の実施にふみきり、2020 年度補正予算案を修正するという異例の措置を講じました。しかし、「感染拡大防止と医療提供体制の整備及び治療薬の開発」に充てられているのは6700 億円であり、さらにその中で感染症患者の入院病床確保などに対応する「緊急包括支援交付金」は1500 億円あまりにとどまっています。マスクの提供や治療薬の開発だけでも8000 億円を要するとされており、この予算規模で現状の医療危機に対処できるとは到底考えられません。介護に至っては、事業所の継続に向けた経済支援の予算自体がそもそも計上されていません。今回の補正予算案は、医療機関、介護事業所の実態から著しく乖離している内容であり、医療・介護の提供体制を守りぬくという政府の意思が感じられません。地域の最前線で患者のいのちを守り、利用者の生活を支えている医療機関・介護事業所を存続させるための国の支援が早急に求められます。一部の政令市等において、現場の要望に応えて医療機関に対する独自の減収補償が先行して開始されていますが、自治体間の差が生じないよう国として財政支援を講じるべきです。医療・介護崩壊をくいとめ、すべての国民に必要な医療・介護が保障される体制の確立に向けて、「戦後最大の危機」（安倍首相）にふさわしい規模での補正予算の増額と組み換え、さらに2次補正をふくむ今後の感染症のフェイズに対応した国の財政措置の抜本的な強化を強く要請します。

緊急要請書⇒こちら