資料

全日本民医連/2017年経済的事由による手遅れ死亡事例調査資料

全日本民医連は「2017年経済的事由による手遅れ死亡事例調査」を行ない、4月18日記者会見にてその概要を発表しました。調査期間は2017年1月1日～12月31日、全日本民医連加盟の全国639事業所を対象に行なわれ、①国保税（料）、その他保険料滞納などにより、無保険もしくは資格証明書、短期保険証発行により病状が悪化し死亡に至ったと考えられる事例②世紀保険証を保持しながらも、経済的事由により受診が遅れ死亡に至ったと考えられる事例が、29都道府県連から63事例が報告されました。　　詳しくはコチラ⇒

民医連の広報・調査資料

財務省/７５歳超医療　窓口２割負担案など【4/25財政制度等審議会財政制度分科会】

財務省は4月25日、75歳以上の後期高齢者が医療機関で支払う窓口負担について「後期⾼齢者数や医療費が毎年増加し、これを⽀える現役世代の保険料や税の負担が重くなっていく中、世代間の公平性や制度 の持続可能性を確保していく観点から、まずは75歳以上の後期⾼齢者の⾃⼰負担について２割負担とすべき」、また介護保険についても「制度の持続可能性や給付と負担のバランスを確保する観点から、介護保険サービスの利⽤者負担を原則２割とするなど、段階 的に引き上げていく必要」との考え方を提示しています。

財務省の資料①はコチラ⇒2018年4月25日財政制度等審議会財政制度分科会資料

財務省の資料②はコチラ⇒2018年4月25日財政制度等審議会財政制度分科会参考資料

 

資料／待望のパンフ「安心できる国保のために」発刊

  • 2017年通常国会にむけて、社会保障制度のさらなる改悪が目論まれており、社保協運動の前進p1と「安倍政権ＮＯ」の声を大きくしていかなければなりません。運動の要となる学習運動の推進をめざして、パンフ「安心できる国保のために」（A4版・12頁）を作成しました。主な内容は次の通りです。
  • 知ってほしい、国保（国民健康保険）のコト
  • 知ってるようで知らなかった、国保の仕組み
  • 国保の「都道府県単位化」って何？　どうなるの？
  • そもそも国保（税）は、なんでこんなに高いんだろう？
  • 今こそ、運動を広げよう
  • 国保（税）の滞納処分から身を守る８つの対策――パンフを活用した学習を、県・地域社保協のみならず地域の団体や労働組合にもよびかけ、ともに学び、共同を広げましょう。ご注文は、最寄りの社保協事務所へお申し込み戴くか、又はコチラ⇒「申込書」をクリック。

　　内容見本⇒　icon-pdfkokuho_sample

介護事業所アンケート結果について

イラスト　中央社保協は、2015年４月からの「介護報酬改定」の影響について介護事業所における「介護保険制度改定の影響調査アンケート」（別紙）を提起し、事業所訪問やＦＡＸ送付などを含めて取り組みを進めてきました。このたび１３都県から回答を得ました。ご協力に御礼を申し上げるとともに、その結果の中で特徴的な「介護報酬引き下げの影響」「職員の充足状況」について概要を報告します。

〇介護事業所アンケート結果について⇒　icon-docmatome151106

〇１３都県の集計一覧⇒　icon-pdftable1106

〇アンケート用紙（質問項目）⇒　icon-pdfAnc0608