資料
徳島県医労連/徳島県が 「公立公的病院 再編・縮小 」 を 事実上転換
「コロナ禍 」 の下 、危機事象における公立公的病院の役割を土台から見直す
徳島県医労連は、徳島県知事に対し「 新型コロナ ウイルス感染拡大防止のための医療提供体制の強化と 『 医療崩壊 』 を防ぐ医療機関・従事者への支援強化を求める要請書 」 を 4 月 30 日に 提出、 5 月 15 日に徳島県 保健福祉部 と懇談 し ました。四国放送・徳島新聞社・しんぶん赤旗 が報道しました。要請では、鳴門病院労組の小島書記長、健生協労組の達田副委員長がコロナ禍での現場実態と医療従事者と医療機関 への支援を訴え ました。 井上書記長は 、感染症が 大 流行する 秋冬シーズンに 対応するため 直ちに着手すべきこととして 「感染の有無を判別する検査体制の抜本強化」「公立公的病院の再編計画の中止」「医師・看護師の需給計画の見直しと大幅増員」 の必要性を強調しました。
20200519 県医労連情報⇒こちら
全労連/年金改革法案 参議院本会で質疑始まる
年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案の質疑にあたっての要請⇒国会議員FAX要請文案、国会議員FAX要請文案
参議院本会議で15 日年金改革法案の質疑が始まりました。委員会質疑の定例日は火曜・木曜日です。本会議で、日本共産党倉林明子議員が本会議で質問を行い、「新型コロナウイルス感染症の対応で中小企業の経営環境は悪化している。被用者保険の適用拡大での社会保険料負担増は中小企業の経営悪化にさらに追い込むものとなるのではないか」と今拙速に審議することをやめ、提案しなおして再度審議すべきと指摘しました。 また、「 75 歳への繰り下げ受給をしても税や社会保険料負担が増えるので、年金受給額は増えるかもしれないが手取りは減るので、 65 歳から受給したほうが、総額では得をすることになるのではないか」「マクロ経済スライドを維持していくと 75 歳からの年金受け取りを開始した場合の所得代替率は現行の 70 歳から受け取った場合よりも低くなるのではないか」と質し、マクロ経済スライドの廃止を求めました。
新型コロナウイルス感染症の下で、高齢者が危険にさらされているなかで、働かざるを得ない年金制度ではなく、マクロ経済スライドを停止し、最低保障年金制度を整備すべきと主張しました。そのためにも年金積立金の株式運用をやめ、民主的に運用することを求めました。
委員会の議員に対して、FAX 要請などを届けてください。
FAX要請の案文・参院厚生労働委員名簿を添付しまし た。(本文、トップ参照)
★厚生労働委員名簿⇒参議院議員厚労委員FAX20200415
きょうされん/新型コロナウイルス感染症に係る障害のある人及び障害福祉事業所等に関する要望書（第４次）
平素より、障害のある人の地域生活を促進するため尽力されていることに、敬意を表
します。また、この度の新型コロナウイルス感染症の流行拡大にかかわっては、障害関
連部局の皆様が、障害のある人の命と健康、そして生活を守る観点から、日夜を分かた
ず奮闘なさっていることに感謝申し上げます。特に、報酬の柔軟な取り扱い等、貴省が
障害のある人と事業者の観点から様々な措置を講じてくださっていることに感謝しつ
つ、これらの措置が必ずしも市町村に徹底されていない現実に対しても、引き続きの対
応をお願いしたいと存じます。
さて、緊急事態宣言が延長され、新型コロナウイルス感染症への対応は長期にわたる
ことが見込まれます。障害のある人とその家族、支援者や事業者等は、ウイルスへの恐
怖や先が見えない不安などから、疲弊していく一方です。
こうした状況を踏まえ、今回、当会から４度目となる要望を下記の通り提出させてい
ただきますので、何卒ご対応の程よろしくお願いいたします。なお、切実な実態をお伝
えする観点から、既に要望させていただいた事項も含まれている点、ご理解ください。
全労連介護・ヘルパーネット/新型コロナウイルス感染症による介護崩壊を阻止するための緊急要請
全労連介護・ヘルパーネットは、全労連と全労連加盟の介護関係６単産（日本医労連、福祉保育労、生協労連、全労連全国一般、建交労、自治労連）と同様の組織がある１７地方組織で作る介護保険制度の改善と介護労働者の賃金・労働条件の改善と雇用の安定をめざして活動している組織です。
さて、介護保険が施行されて今年の４月で２０年となりますが、この間の介護保険制度の連続改悪と介護報酬の度重なる引下げが介護労働者の低賃金・劣悪な処遇となり、介護の現場は慢性的な人手不足に悩まされ、介護基盤が大きく揺らいでいました。
そこに今般の新型コロナ感染症が介護職場を直撃し、“介護崩壊”を招きかねない深刻な事態となっています。“介護崩壊”といった深刻な事態を引き起こさないためにも、下記の緊急の対策を採ることを求めます。
要請書⇒こちら
保団連・民医連等/介護の負担増計画の凍結 を求める要請書
２０２０年５月１２ 日
全国保険医団体連合会、全日本民主医療機関連合会
日本医療労働組合連合会、新医協（新日本医師協会）
認知症の人と家族の会
さて、政府は、今通常国会に介護保険法や 医療介護総合確保法、 社 会福祉 法等を一括し
た「 地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律案 」 を提出していま
す。この法案の目的の１つは、 社会保障審議会介護保険部会 が昨年 12 月 27 日 にまとめた
「 第８期（ 2021 2023 年度）介護保険事業計画 」 の「見直しに関する意見」 を具体化する
ことです。
「見直しに関する意見」 には、介護保険に関わる２つの負担増計画が盛り込まれました。
１つは、 低所得者の食事費負担の引き上げ 、もう１つは、 利用料 の 月額 負担 上限額の引き
上げです。 これらの負担増計画は法案には含まれていませんが、政省令によって 2021 年８
月１日より実施される予定です。
新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に係る国民健康保険料（税）の減免に対する財政支援の基準等の取扱いに関するＱ＆Ａについて
京都社保協/いのちと暮らしを守る「新型コロナウイルス感染症」なんでも電話相談会の結果について
2020年5月10日
京都社会保障推進協議会
議長 渡邉 賢治
「新型コロナウイルス感染症 なんでも電話相談会」を5月9日、10日の二日間、京都社会保障推進協議会・自由法曹団京都支部・京都総評 労働相談センター・京都民主医療機関連合会・全京都生活と健康を守る会連合会・京都府商工団体連合会の共催で開催しました。
相談会は、のべ50人の各専門分野のボランティア相談員が、249人の市民の皆さんの相談をお聞きしました。詳細な分析は、後日にあらためて報告させていただきますが、大まかな相談結果の特徴としては、貸付に関わること96件（38.6％）、生活に関わること61件（24.5％）、雇用･労働に関わること36件（14.5％）、医療に関わること28件（11.2％）と、持続化給付金制度などの貸付に関わること、生活や雇用･医療など「生きること」自身に危機感を感じておられる市民の状況が明らかになりました。
京都社保協議長談話⇒こちら
農民連/深刻な問題をもたらす「自家増殖原則禁止」！私たちは種苗法「改正」に強く反対します
2020 年5 月農民運動全国連合会
いま、新型コロナウイルスの感染を食い止め、国民の暮らしと経済を守ること
が何よりもの課題であり、国会に求められていることは新型コロナウイルス対策
です。深刻な問題を含んでいる「種苗法改正案」は不要不急なものであり、今国
会での成立を断念し、今後の国民的議論にゆだねることを私たちは強く求めます。
＝農業は自家増殖と品種改良の歴史
＝自家増殖は農民の権利
＝自家増殖の原則禁止は植物の進化を止めることになります
＝自家増殖の禁止は登録品種だけだから影響はないといいますが
＝優良品種の海外流出は農民の自家増殖が原因ではありません
＝「農民的育種」の締め出し「育成者権」の強化を狙う
農民連の意見文書⇒2020.5.1 種苗法「改正」に対する農民連意見
農民連のアピール文書⇒2020.05.11 種苗法重大局面
ＦＡＸ要請文書⇒20.5.9種苗法FAX要請
衆議院農林水産委員会名簿202004現在⇒衆議院農林水産委員会名簿202004現在
愛知共同行動/感染症と大規模水害の複合災害
☆「感染症指定医療機関の浸水想定状況調査」（京都大学防災研究所）調査372病院の3分の1(34%)＝１２５病院浸水想定！
＊３６病院は最大浸水想定が５m以上！（想定最大規模洪水のケース）、一部１０m以上も！
