国の「第１次補正予算」-マスク等調達予算953億円を使い各県へ配布されています！（医療関係分）
＊しかし相変わらず、マスク不足で「使用制限」されているという声を聞きます！配分されたマスクは何処へ行っているのでしょうか？

ピーク時―国『目安』と都道府県「目標」の差異と、実際の整備確保の格差をどう考えるか？

・国「目安」－4万4,407床
・都道府県合計「目標」-3万1,415床(国の71％)
・実際の整備確保-1万7,998床　(国目安の41％、都道府県目標の71％)

424愛知共同行動通信⇒ＮＯ42　感染患者受け入れ病床と国目安との差異（2020-6-4）

１）すでに本通信NO.34で既報の通り、政府は国家公務員に対する「コロナ手当」(防疫等作業手当の特例)を、3/18に人事院規則改定し、本年１月27日に遡って支給を制度化しました。（1日３千円。患者直接対応１日４千円）
２）上記、国家公務員の制度化を受けて、総務省は地方自治体へ「通知」を発出し、消防関係（患者搬送の救急隊員等）や公立医療機関、保健所等のコロナウィルス感染対策に従事する職員への「手当」新設が進んでいます。（地方自治体職員は、手当の予算化と条例等の支給根拠改訂が必要）
３）また、職員の身分は公務員ではなくても、「公的医療機関等」に分類される、国立病院・労災病院・JCHO・日赤や国立大学病院等でも、個々の経営体が独自に制度化（就業規則改訂事項）する必要がありますが、国家公務員に準じた「コロナ手当」の新設が進んでいます。
＊「国立病院機構」は5月14日に全医労との団体交渉で、基本的に国家公務員に準じる「コロナ手当」を新設し、１月２７日に遡及して支払うことを労使確認しました。
４）こうした状況の中、民間医療法人等に対する「コロナ手当」はどうなるのか？が新たな課題として浮上しています。
マスコミ報道でも、医師会や看護協会など医療関係諸団体や、全国知事会など地方自治体関係からも、官民関係なく「コロナ手当」の制度化の要望が出されています。

愛知共同行動ニュース⇒ＮＯ40