地域医療を守る運動

424共同行動/「再検証」要請を白紙撤回し、感染症対応　いのちと健康を守る地域医療拡充求めて要請

4月 22 日、 424 共同行動（中央社保協・全労連・医労連・自治労連・国公労連・全医労）は、 「 公立・公的 424 病院への 『 再検証 』 要請を撤回し、 地域医療の拡充を求める署名 」 5 万 9527 筆と「わたしの仕事8 時間プロジェクト」がとりくんでいる「＃緊急事態宣言なのに政府が病院・ベッド削減を支援！？＃新型コロナによる医療崩壊を防ぐための緊急署名―公立・公的病院
の統廃合は中止に」のネット署名 4 万7251 人分（ 4 月 21 日現在）を厚生労働省に提出し、「公立・公的病院の再編・統合を含む具体的対応方針の『再検証』要請を白紙撤回し、住民のいのちと健康を守る公立・公的病院の役割をはたすことができる地域医療を実現させるため、地域医療構 想を抜本的に方針転換すること。感染症などに即時対応することができ、また、いつでも、どこでも、誰もが、必要な時に必要な医療が受けられる体制を確立するため、人員や病床の削減方針を転換し、地域医療を拡充させること」を求め て要請しました。

全労連社保闘争本部ニュース⇒社保ニュース99

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愛知/愛知県補正予算で医療従事者応援金３０億円

☆本日、愛知県はコロナ対策で20年補正予算案（３６５億円）の内訳として、『愛知県医療従事者応援金』の創設を明らかにし、県のHPにも公開しました！

愛知共同行動通信⇒ＮＯ36　愛知県補正予算で医療従事者応援金３０億円（2020-4-22）

ＮＯ36　愛知県補正予算で医療従事者応援金３０億円（2020-4-22）のサムネイル

北海道社保協/新型コロナウィルスによる八雲病院　機能移転計画の延期を求める要求書

表題にあります新型コロナウィルスの世界的感染拡大は深刻な事態を招いています。
日本国内においても、4月7日に政府は緊急事態宣言を発出し、7都府県に緊急事態措置、全国民に外出自粛をはじめとした感染防止対策を促すよう求めています。こうした努力の中においても、連日感染者数は増え続け感染拡大に歯止めがかかりません。
そもそもワクチンや治療薬が開発されない中では根本的な感染防止・治療策も見いだせず、蔓延収束も見通すことが難しい状況です。しかし、このような厳しい状況のもとでも、国立病院機構は国立八雲病院の機能移転計画を予定通り実行しようとしています。機構は8月中旬にすべての患者を移送し、9月1日に閉院する計画を示していますが、筋ジストロフィーや重症心身障害児者のように、免疫力の低い患者さんたちを、安全かつ感染リスクを避けて、移送することは到底できないと考えます。
3月26日の国立病院機構本部との団体交渉においても、現実的判断をすべきと求めましたが、計画に変更はない、粛々とすすめていくと、4月17日にからは「応募認定退職」にかかる諸手続きに入るともされています。しかし全世界的な感染拡大、国内における感染患者数の増、万全な予防対策もないなど考慮すれば、移転計画実施の難しさは明らかです。
今も八雲病院の職員は患者さんへの感染をさせないため、不断の努力で対応しています。そもそも移転には八雲病院職員以外の医師や看護師などの支援も必要ですが、現状の行動自粛などは一過性のものではなく、先に述べたワクチンや治療薬などない中では根本対策もとれません。かつ八雲病院では冬期間のインフルエンザ感染対策として患者家族の面会原則禁止、いまは新型コロナウィルス感染防止で同面会措置は無期限で延長され続けています。
移転距離が82キロ、245キロと遠距離で危険な移送計画です。患者さんは命をかけて移送されることとなるにもかかわらず、移送前の家族との面会も制限される状況で強行することは人道的にも配慮に欠けます。
くわえて移転時期の判断をする場合には、9月1日以降に再就職等で新生活をきる職員への協力がなければなりませんし、そのためにも延期判断は早ければ早い方がよいことは言うまでもありません。
12月に行ったグループ懇談において、「決して失敗は許されない」という話もされました。失敗を回避するためには、あらゆるリスクの検証と対策がなければなりません。ですが新型コロナウィルス対策は、「密閉」「密集」「密接」の三つの密を避ける対処法策しかなく、根本的対策がないことは先にも述べたとおりです。
以上のことから、2020年8月18日から予定している患者移送計画については、新型コロナウィルス終息までの間延期されることを強く求めます。
以下、延期に伴う判断とあわせ早急な対策を求めます。

要求書⇒20200414八雲移送延期求める要求書
道社保協『笑顔でくらしたい』関連記事⇒記事①、記事②
報道記事⇒4月14日付け

14日赤旗記事のサムネイル

 

中央社保協・全労連/新型コロナウイルス感染問題が深刻なのに国民のいのち守る病院つぶしは許されません

〇公立・公的病院の統廃合は止めよ！
厚生労働省が３月６日に示した新型コロナウイルス感染がピーク時の患者数推計の「計算式」では、「ピーク時の外来患者数は42万8000人、入院患者は22万2000人」となり、重症患者推計は7467人となっています。しかし、国内の感染症指定病床は、全国で３６７病院・3種類合わせても1869床にすぎません。
〇再編統合名ざしの24病院は感染症指定病院
政府が公立・公的424の病院を名指しし再編統合しようとしている病院の内、24病院が感染症指定病院です。「感染症病床」は、普段はあまり使用されない病床ですが、いざという時には即応できる体制（対応できる医師、看護師、コメディカルなど）が必要となります。公立・公的医療機関の役割として、こうした事態に応えることが求められているのです。

第2弾チラシ⇒こちら

424病院問題2弾チラシのサムネイル