12月8日の国保改善運動交流集会のご参加ありがとうございました。
オンラインでご参加いただいた方もぜひ感想をご提出いただけますようお願いいたします。
【提出の仕方】
Googleフォームでご入力いただくか、下記のフォームを印刷し、ご記入後中央社保協宛にFAXにてお送りください。
【googleフォームURL】https://docs.google.com/forms/d/1SJKP2YNXXGlpCilXfSEUvk7C98cLOR1t9w0y286pIP4/edit
【QRコード】
【FAX用】
12月8日の国保改善運動交流集会の追加資料（行動提起と関連資料）です。
⇒資料は（ひとつ前の投稿）「秋の国保改善運動交流集会の資料を掲載しました」に移動いたしました。そちらからの取得をお願いいたします。（12月6日15時時点）
2024年12月8日（日）開催の秋の国保改善運動交流集会の資料は下記資料の文字（または画像）をクリックしてダウンロード、印刷等を行ってください。
【12/18追加】当日の情勢学習講演と4名の特別報告の動画を掲載いたします。
限定公開となっておりますので、動画やURLなどの拡散はご遠慮ください。
国保改善運動交流集会スケジュール ⇐ここ（または画像）をクリック
【情勢学習】⇩文字をクリック 「保険証をめぐる最新情勢と国保改善運動たたかいの展望」
【特別報告】⇩それぞれ文字をクリック ①長野社保協「国民健康保険財政への国庫負担の増額すること」を求める意見書採択運動について
②茨城県内で進む子どもの均等割り減免について
③大阪府能勢町 国保加入者の軽減施策（基金を活用した健康増進支援金）について
④大阪 寝屋川社保協 寝屋川市における国保改善のたたかい
【追加分（3点）】
⇩それぞれ文字をクリック 行動提起
関連資料①
関連資料②
訪問介護の基本報酬引き下げ撤回等を求める自治体意見書は、2県議会、3政令市、73市町村、合計78自治体で採択されています。
中央社保協調べ（2024年7月10日現在）
健康保険証の存続等を求める自治体意見書は、1県議会、2政令市議会、175市町村議会、合計178の自治体で採択されています。
中央社保協調べ（2024年7月10日現在）
「安心できる国保のために」注文フォームはこちら
１部５０円（送料別）
1984年国保法改正により、それまでの国保財政への国庫負担率、総医療費の45％（給付費の約60％）を給付費の50％に変え、総医療費38.5％に当たる国庫負担率を大幅に縮減してきました。この国庫負担率引き下げが、地方自治体の国保財政を直撃し、その後の度重なる国保料（税）の引上げの原因になっています。国保制度の改善を国民的な課題として運動を展開していくためには、この問題を全世代・全階層のものとしてとらえることが必要となるため、「安心できる国保のために」を全国で活用し大いに学習活動をすすめましょう
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国保料が高すぎる！国の責任で払える保険料にしてください！
講演用資料：★千葉市の国保料 ★国保法定外繰り入れ推移（グラフ付き）
普及チラシはこちらから
私たちは、このような利用者・家族、介護従事者などから寄せられる多くの相談内容全体を介護改善運動につなげていきます。特に、各県・市町村との懇談や自治体キャラバン等で要望を提出し、要求実現・問題解決につなげていきます。
2023年11月11日介護相談チラシ
■昨年の様子
毎年11月11日「介護の日」に、全国を対象に「公益社団法人認知症の人と家族の会」と中央社会保障推進協議会・東京社会保障推進協議会は共同で、昨年で1２回目となる「介護・認知症なんでも無料電話相談」を行いました。３０都道府県で３５ヵ所の相談窓口を設けて、全国で２６１件の相談を受けることができました。
相談の中での特徴は、「コロナ禍の中で孤立し、誰にも相談ができず、誰かに話を聞いてほしかった」という声や年金生活の中で物価高騰や介護保険などの負担がこれから大きくなると介助者である家族の貯蓄がなくなってしまうといった不安の声が出されました。
第６７回全国総会アピールを確認
