訪問介護の基本報酬引き下げ撤回等を求める自治体意見書は、2県議会、3政令市、73市町村、合計78自治体で採択されています。
中央社保協調べ(2024年7月10日現在)
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1984年国保法改正により、それまでの国保財政への国庫負担率、総医療費の45%(給付費の約60%)を給付費の50%に変え、総医療費38.5%に当たる国庫負担率を大幅に縮減してきました。この国庫負担率引き下げが、地方自治体の国保財政を直撃し、その後の度重なる国保料(税)の引上げの原因になっています。国保制度の改善を国民的な課題として運動を展開していくためには、この問題を全世代・全階層のものとしてとらえることが必要となるため、「安心できる国保のために」を全国で活用し大いに学習活動をすすめましょう
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国保料が高すぎる!国の責任で払える保険料にしてください!
講演用資料:★千葉市の国保料 ★国保法定外繰り入れ推移(グラフ付き)
普及チラシはこちらから
私たちは、このような利用者・家族、介護従事者などから寄せられる多くの相談内容全体を介護改善運動につなげていきます。特に、各県・市町村との懇談や自治体キャラバン等で要望を提出し、要求実現・問題解決につなげていきます。
2023年11月11日介護相談チラシ
■昨年の様子
毎年11月11日「介護の日」に、全国を対象に「公益社団法人認知症の人と家族の会」と中央社会保障推進協議会・東京社会保障推進協議会は共同で、昨年で12回目となる「介護・認知症なんでも無料電話相談」を行いました。30都道府県で35ヵ所の相談窓口を設けて、全国で261件の相談を受けることができました。
相談の中での特徴は、「コロナ禍の中で孤立し、誰にも相談ができず、誰かに話を聞いてほしかった」という声や年金生活の中で物価高騰や介護保険などの負担がこれから大きくなると介助者である家族の貯蓄がなくなってしまうといった不安の声が出されました。
オンライン学習会第4弾
マイナンバーカードと保険証の一体化
「保険証の廃止、その時現場で何が起こるのか」
2023年4月12日(水)18:00~
講師:保団連 本並 省吾 事務局次長
当日資料:本並講演資料(4月13日アップ)
参考資料:健康保険証廃止に伴う高齢者施設等への影響調査結果