各地の切実な声、署名が力に
達増知事は16 日の記者会見で、東日本⼤震災津波の被災者に対する医療費等の免除（12 ⽉末まで）について、2021 年1 ⽉から3 ⽉末までは現行制度で、4⽉から12 ⽉末までは住⺠税非課税世帯に限定して継続すると発表しました。
県は10 年連続で被災者の医療費（国保、後期⾼齢者医療制度）と介護保険利用料、障害者福祉サービス利用料の免除を実施。県議会では、医療費の免除を求める請願が採択されていました。
達増知事は、10 年継続した医療費免除が「被災者が適切な医療を受ける機会を確保し、健康維持増進に寄与した」と強調しました。
