「食料品にまで消費税をかけているのは日本のみであり、消費税減税は、景気対策の柱になる」
8 月 6 日の夕方から、消費税とくらしを考える懇談会が開かれ、税理士法人くらしあすの方々か ら、コロナ禍への景気対策での消費税減税の必要性 について、説明して頂きました。消費税は昨年、一 般会計税収の中で一番の税収源であった所得税を 抜き、１番の税収源となりました。逆に法人税は毎 年下がり続けています。これは、大企業を優遇し、 中小企業へしわ寄せがきている事を表しており、日 本の雇用の７割を占める中小企業へのコロナ対策 の意味も含めて、消費税の減税は必要であると訴え ました。今や、自民党議員を含む２３７名の国会議 員が、消費税率の引き下げを求めています。コロナ 禍で消費が冷え込んでいる今、消費税を減税すべき という世論が広がっていると言えます。
