和歌山県社保協/全世代型社会保障、高齢者2割負担の導入などで最終報告

対象を年収200万円以上、夫婦世帯は320万円以上

政府の全世代型社会保障検討会議は14日、医療制度改革などを盛り込んだ最終報告を取りまとめました。後期高齢者の医療費自己負担割合の在り方については、「課税所得が28万円以上」および「年収200万円以上（単身世帯の場合。複数世帯の場合は後期高齢者の年収合計が320万円以上）」の人の窓口負担を2割に拡大します。対象者は約370万人にのぼります。