資料

中央社保協/「憲法25条を守り、活かそう!」秋の集会へ 第1回実行委員会のご案内

貴団体におかれましては、日頃から社会保障・社会福祉の充実を課題として掲げ憲法25条を活かす取り組みをすすめられていることに敬意を表します。
暴走する安倍政権の社会保障解体攻撃の下で、広範な国民との矛盾はより深まり、顕在化しています。憲法を活かし、安倍「暴走政治」を一刻も早くストップさせる国民的な共同づくりが強く求められています。
生活保護と年金の削減・改悪で支給水準が切り下げられ、国民のセーフティーネットが取り払われています。また、医療・介護・福祉の改悪が強行され、社会保障の抑制・改悪を地方自治体と住民の“自己責任”で遂行させる仕組みづくりが推し進められています。国民の生存権を保障する国の責任を放棄する、まさに憲法25条の破壊です。
この情勢のもと、5月17日の懇談会では、幅広い当事者の声を集め「社会保障・社会福祉は国の責任で!憲法25条を守れ!」の声を広げていくことが改悪を止める道であることを確認しました。
つきましては、これまでの共同集会の呼びかけ人の方々や関係団体、この趣旨に賛同していただける団体・個人のみなさまと情勢を共有し、共同できる一致点で、秋の行動の成功へ実行委員会を結成し、第1回会議を下記の内容で開催します。お忙しいことと存じますが、是非、ご出席いただきますようご案内いたします。出欠のご連絡は中央社保協までお願いいたします。

1.日 時  2018年6月13日(水)15:00~17:00
2.会 場  衆議院第二議員会館 第二会議室(地下1階)
3.内 容  ①秋の共同行動について
②中央集会の日程・会場・内容について
③各団体・個人の運動交流
④その他                                  以上

参加申込はコチラ⇒「憲法25条を守り、活かそう」第1回実行委員会のご案内

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中央社保協/中央社保協第62回総会(7月4日、東京・ラパスホール)のご案内

2018年度第62回全国総会のご案内です。
中央社保協は、医療、介護、年金、保育、障害者、生保、福祉等、社会保障にかかわる課題での取り組みを強化し、社会保障・社会福祉分野での共同を進めてきました。戦争法廃止、憲法改悪など安倍政治の暴走を許さないさまざまな運動にも中央、地域で結集し奮闘してきました。
社会保障解体攻撃に対する共同の運動の前進と社保協運動の前進が求められています。
下記の通りに第62回総会を開催し、2018年度運動方針案、今後の役員体制等について確認し、さらに、組織拡大強化についてもしっかりと意思統一を図りたいと思います。
お忙しいこととは思いますが、万障お繰り合わせの上、必ずご参加いただきますようお願いいたします。



■日時/7月4日(水)午前10時30分開会~16時30分閉会予定

■会場/ラパスホール(東京労働会館) ※地図参照
〒170-0005 東京都豊島区南大塚2丁目33-10
☎03-5395-3171

■内容(案)
学習講演「社会保障予算の確保と税制改革(仮)」 浦野広明税理士
2018年度運動方針(案)提案
2017年度決算報告
会計監査報告
2018年度予算(案)提案
質疑・討論
討論のまとめ
議案承認
2018年度役員承認・紹介
新・旧役員代表あいさつ
総会アピール提案

■参加 中央団体および各都道府県社保協代表者
■申し込み/別紙申込書に必要事項を記入の上、中央社保協へFAXもしくはメールで
申し込みください。申し込みしめ切りは、6月27日(水)とします。

■活動報告/年間の「取り組み報告書」「1万ヶ所学習会報告書」の提出をよろしくお願い
します。
「取り組み報告書」は、17年度(2017年5月~2018年4月)の報告で、集約
した署名数、結成した地域社保協、結成予定の地域社保協については必ず記入をお願いし
ます。
「1万ヶ所学習会報告書」は、全国代表者会議の報告にプラスした1年間の集約数で、
企画したすべての学習会の数を記入ください。しめ切りは、6月20日(水)です。
議案書作成、大会資料にも活用しますのでしめ切り厳守でお願いします。

■総会資料/総会で資料配布を予定されるところは資料100部を当日持参、もしくは、
6月29日(金)までに、「中央社保協総会資料」と明記の上、会場に送付ください。
送付先は、〒170-0005 東京都豊島区南大塚2-33-10 東京労働会館6F 東京社保協
(TEL:03-5395-3165)宛てでお願いします。
中央社保協事務局で印刷等は行いませんので、各自でお願いします。

総会のご案内・参加申込書はコチラ⇒

180528 17-21 第62回総会案内・参加申込書

180528 17-21 第62回総会案内・参加申込書

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財政審/さらなる社会保障費切り捨てへ「新たな財政健全化計画に関する建議」を提言

年金、医療で負担増  消費税引き上げも

  • 財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は(5月)23日、新たな財政計画に関する建議を麻生太郎財務相に提出しました。国と地方合わせた基礎的財政収支(PB)については「遅くとも2025年度までに黒字を安定的に確保」するよう要請しました。政府が6月に策定する経済財政運営の基本指針「骨太の方針」に反映させたい考えです。
  • 消費税率に関しては「約束通りの引き上げが大前提」と記し、予定通り19年10月に現行の8%から10%へ引き上げを求めました。歳出面でも、過去3年間と同様に一定の財政の締め付けを21年度まで維持するよう提言しました。その上で、必要に応じて「歳出・歳入の追加措置」を検討するように求めています。
  • 具体策として国民への負担増を求め、①年金支給開始年齢の65歳超への引き上げ➁75歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担を現行の1割から2割に引き上げ③医療保険の給付率を人口動態や経済情勢の変化に応じ自動的に調整する仕組みづくり-などを盛り込みました。(しんぶん赤旗 2018.05.24付けより)
資料についてはこちらを参考にしてください。
 

 

 

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国連/日本:「貧困層の社会保障を脅かす生活保護削減」国連の専門家が警告

貧困層が尊厳を持って生きる権利を踏みにじる意図的な政治的決定を反映

ジュネーブ(2018年5月24日)国連の人権専門家*は、今年10月から実施予定の生活扶助費の段階的な引き下げについて、貧困層、特に障害者、一人親世帯、また高齢者の最低限の社会保障を脅かすものとして、日本政府に見直しを求めた。
昨年12月に生活扶助の支給額が今後3年間で最大5%引き下げられることが決定されたのを踏まえ、人権専門家が警告を発した。今回の措置により、現在の受給世帯の約3分の2の世帯で生活扶助額が減額される見通し。
「日本のような豊かな先進国におけるこのような措置は、貧困層が尊厳を持って生きる権利を踏みにじる意図的な政治的決定を反映している」と専門家は述べた。

詳しくはコチラ⇒日本:「貧困層の社会保障を脅かす生活保護削減」国連の専門家が警告

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中央社保協/第46回中央社保学校は、9月6日(木)-8日(土)、滋賀県大津市で開催します。

「第46回中央社保学校」ご案内

第46回中央社会保障学校を2018年9月6‐8日に、滋賀県大津市のピアザ淡海ホール(滋賀県立県民交流センター)を会場に開催します。
中央社保協は、安倍政権の憲法改悪の策動、社会保障解体攻撃が加速する中、学習運動の強化と拡大を大きな課題として、社保協運動の前進に取り組んできました。
中央社会保障学校は、学習の場として、また運動に携わるみなさんの活動交流の場としても、その重要性をますます高めています。
第46回中央社保学校も情勢に見合った学習講演、シンポジウム等の企画を地元の滋賀県社保協をはじめ近畿ブロックの各社保協が奮闘し準備を進めています。
案内チラシは、添付したチラシデータを増刷していただくようお願いします。都道府県社保協には、一定数を送付します。
ぜひ、積極的に必要枚数を増刷していただき、社保学校の宣伝と多くのみなさんに参加いただきますようよろしくお願いします。

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経済同友会/財政健全化に向けた取組みについて~長期財政試算を踏まえて~

5月14日経済財政等審議会に提出された経済同友会からの提案内容です。さらなる社会保障改悪を提案し、消費税もさらにアップしていく提案内容となっています。財政健全化のポイントとして以下のように提案しています。

1.財政健全化の基本は「出ずるを制する」。社会保障制度の抜本改革が不可欠。
2.消費税率10%への引き上げを確実に実行。ポスト10%の引き上げを速やかに検討開始。
3.財政規律確保のために、財政状況をチェックする第三者機関を設置。
4.税と社会保障の一体改革に再挑戦。国民的議論を喚起。

「25条署名」100万筆突破をやりとげる運動を基軸に、社会保障を守る地域からのたたかいを一層進めていきましょう。

資料はコチラ⇒財政健全化に向けた取組みについて

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福井/白血病の30代男性、生活保護受け命つなぐ。

福井県社保協錦織さんより、情報提供をいただきました。

白血病を患い、生活の困窮により高額の薬代が払えず「余命3カ月」を宣告され、移植で一命を取り留めた福井市の男性(38)が、福井新聞の取材に対して、当時の思いなどを語り「生活保護など社会のセーフティーネットをしっかり理解し活用することが大事」と訴えた。元気を取り戻した今は、ファイナンシャルプランナーになって金銭的に困っている患者を救いたいと夢を抱く。・・・全日本民主医療機関連合会の16年の調査によると、医療費が払えず受診が遅れ亡くなった人は、福井県など28都道府県で58人に上った。(福井新聞5/15付け)

詳しくはコチラ⇒福井県社保協~新聞切り抜きより

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中央社保協第61回全国総会議案【2017年7月18日~19日】

詳しくはコチラ⇒中央社保協第61回全国総会議案

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中央社保協第60回全国総会議案【2016年7月25日】

詳しくはコチラ⇒中央社保協第60回全国総会議案

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全日本民医連/2017年経済的事由による手遅れ死亡事例調査資料

全日本民医連は「2017年経済的事由による手遅れ死亡事例調査」を行ない、4月18日記者会見にてその概要を発表しました。調査期間は2017年1月1日~12月31日、全日本民医連加盟の全国639事業所を対象に行なわれ、①国保税(料)、その他保険料滞納などにより、無保険もしくは資格証明書、短期保険証発行により病状が悪化し死亡に至ったと考えられる事例②世紀保険証を保持しながらも、経済的事由により受診が遅れ死亡に至ったと考えられる事例が、29都道府県連から63事例が報告されました。  詳しくはコチラ⇒

2017年経済的事由による手遅れ死亡事例調査資料

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