静岡県社会保障推進協議会が対県交渉（１１団体、１８名が参加）
１１月１６日、県社会保障推進協議会は静岡県と「医療・介護・生保・福祉に関する要請書（１０/２９提出）」に基づいて交渉を行いました。県の財政拠出による国民健康保険料（税）の引下げについて、県担当者は国に公費負担増額を求めるとしか答えませんでした。参加者からは、１都１府１７県で財政支援をしていると指摘し、重ねて要求しました。また県国保運営協議会委員の公募枠を設けることについて、国保制度に造けいが深い人が適していると、これまで通りの回答でした。これに対して、「被保険者は国保運営上重要だと国の通達が出されている」「昨年の県民からのパブリックコメント（１００項目にわたる意見・要望）に対しても何も意見がでない」「運協の傍聴を毎回してきたが、国保の構造的な問題、高すぎる保険料の議論など皆無だ。だからこそ公募枠が必要だ」と再度要望しました。その他保険者努力支援制度の中に、差押えなど非業な徴収に繋がる収納率評価の仕組みを入れないよう（市町への指導を）求めました。また介護保険の問題では低所得者の保険料・利用料の減免制度の実施・拡充に加え、介護保険利用の相談窓口に正規職員を配置し、要介護認定申請の案内を行うよう求めました。子ども医療については５００円が負担できずに受診を子どもに我慢させられている親もいる、県内市町では完全無料が主流。県の制度で完全無料化を求めました。
詳しくはコチラ⇒県社保協ニュース ２４期No.６ 201８／１１／１６
