現在、団体署名101事業所と18団体
安倍政権が27日に閣議決定した第2次補正予算案に、医療支援の強化、事業者への家賃支援、雇用
調整助成金の上限額の引き上げなどが盛り込まれたのは、前進面で、国民の声が政治を動かした結果です。しかし、新型コロナ患者を受入れていない医療機関でも受診控えなどで大幅な減収を問題にしていますが、そうした医療機関や介護事業所には、国による支援策はありません。
新型コロナ問題を通して、私たちは医療機関や介護事業所の経営が安定し、そこで働く医療従事者
や介護従事者が安心して働くことができなければ、私たちの生活の基盤が脅かされ、新型コロナウィルスの第二派、第三派に備えることができないことを学びました。従って医療機関・介護事業所が事業を継続して、安全・安心の医療介護を継続していくためには、新たな公的資金の導入が不可欠となっています。
石川県社保協ニュース⇒2020年6月1日
