「保険料を統一するのは大阪府だけ」「様々な実態によって負担増に関わる問題」「市町村、都道府県でコミュニケーションをとりながら考えていただく課題」
8月22日の「国保主管課長協議会」シンポジウムにおいて厚生労働省・島添課長補佐が大阪府の保険料統一の方針を取り上げた上で大阪府に対して『保険料統一の定義が実は曖昧で、これら保険料統一は一体何かということを県と市町村で議論しなければならない。大阪府も統一保険料率とはいえ、国保運営方針をみると直診勘定分は統一保険料率の外に置いており、2号繰入金で医療費適正化のインセンティブを効かせることに関しては、その2号繰入金は保険料率に反映できないということになる。大阪府が考えた保険料率の定義、統一の枠外に置いた費用はなにかを伺いたい』と質問しました。
それに対して大阪府の山本課長が『大阪府の場合、保険料率統一ありきという形で進めたのも事実。そもそも完全統一という形とは若干ずれている。保険料統一を進める、形とするためにまずは運営しやすい、皆さんが合意していただけるような部分を残して導入した。したがって、運営方針も33年度までという形にしたのが実情』とした。その上で、『今後、進み具合や被保険者への影響をみながら、33年度以降の運営方針で統一的なものに進むのか、もう少し遅めにやらなければならないのかといった状況になると思う』と述べました。(国保実務2018年9月3日付)
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