国保一部負担金減免の札幌市の独自要綱に基づく申請 却下は不当と、訴えていた北区の奥名さんの勝利判決が ９月に確定したことを受け、札幌市は１０月に「運用の 改定」を各区保健福祉部へ通知しました。 今までは失業などの「事実の発生した月の初日から６ か月」を「申請月の初日から６か月」と運用を変えまし た。要綱自体は、今年度中に道から示される標準例を基 に改正すると言っています。 運用の改定は当然ですが、要綱の改定がどのようになるか注目されます。そもそも一部負担金を払えないと申 請してから要件に配当するかを確認し、その時点から減免と対象期間が発生するのが当然です。今後の改定で は、負担できない事情を失業などの所得激減に限定せず、医療費を払うことによって生活ができなくなる世帯を 援助することこそが制度の趣旨であり、対象期間も最大６カ月から延長できるように改定すべきでしょう。
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