住民のいのち守りきる医療を求めて記者会見
・（自治労連速報12 月 2 日から） 自治労連は 11 月 30日、 ７ 月に行った「自治体病院実態調査」 の中間報告と「新型コロナウイルス感染を止めるため地域医療体制の拡充を 「住民のいのちとくらしを守り切る」ための提言（案）－自治体病院版－」を公表し記者会見を行いました。
・。新型コロナウイルス感染症患者を受け入れた病院の約 7 割を公立・公的病院が占めていること、夜勤が ２ 交代職場で月 10 回、 ３交代職場で月 16 回という回答があったことや、人員体制について「通常時から全く足りない」が 15% 、「 4 月の人員が全く足りない」が 25% に上ったこと、 ９ 月の追加調査では時間外労働・夜勤回数などが ４月に比べて落ち着いたようにみえるものの他部署からの人員のやり繰りでしのいでいる一時的な小康状態であることなど、依然として厳しい状態であることを報告しました。
※感染拡大期（４月）の自治体病院職場実態調査（中間報告）⇒こちらをクリック
