厚 生労 働 省は 、９ 月２ ６日 、全 国１ ４５ ５の 公立 病院 や公 的医 療 機関 の再 編・ 統合 を促 すた め、 「再 編・ 統合の議論が必要」とする４２４の病院名を公表しました。今後本格的に議論し、２０２０年９月までに結論を出すよう都道府県を通じて対象病院に要請するとしており、千葉県では１０病院が対象となっています。いずれの病院も地域住民にとってなくてはならない重要な役割を発揮しています。県社保協と公立病院と地域医療を守る千葉県民連絡会は、１１月２８日、県知事宛に「厚生労働省の『公立病院再編・統合』要請の撤回と、県民のいのちと健康、地域を守る医療体制を求める」要望書を提出しました。
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(日本医療総合研究所からの情報提供です)
国が進める「地域包括ケアシステム」は「住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援を一体的に提供」することを目的としています。このような建前の基本理念は国民誰もが望むものでありますが、実際には社会保障・税一体改革に位置付けられ、医療・介護の再編(削減)に都合よく使われています。
「住みつ続ける権利」は「地域包括ケアシステム」が掲げる医療・介護・予防・生活支援(実際にはそれ以外おサービスも)を一体的に「公的責任」で提供しようとするものであり、国が進める「ちいき包括ケアシステム」による社会保障給付範囲の縮小と市場化・産業化とは大きく異なります。
本フォーラムでは、旧沢内村の「地域包括ケア」の実践者であるお二人をお招きしたした、旧沢内村の実践と今後の課題をお話ししていただきたいと思います。
日時：2019年12月21日(土)13：30～17：00 (12：30受付開始)
会場：日本医療労働会館2階会議室
参加費：500円
定員：70名まで(先着順)
参加申込：「ちらし」の「医療・介護フォーラム2019事前申込書」で申し込んで下さい。
※お問い合わせ先：日本医療総合研究所(☎03-9876-6101、FAX03-3876-6103)
案内ちらし(申込書付)⇒こちら
2019年版「75歳以上の医療費負担の原則2割化反対、保険料引き下げを求める請願署名」を掲載します。
すでに2018年末までに2割に引き上げられている70歳から74歳までの医療費窓口負担を2020年から団塊の世代が後期高齢者になりはじめることに伴い、政府は世代間の公平を確保することを目標に、75歳以上の医療費負担を原則2割とする議論を審議会で開始しています。さらに政府は2020年の「骨太方針(経済財政運営と改革の基本方針)」で改革の方向性を明記し、2021年の通常国会で法改正をめざすことになっています。
厚生労働省の調査では、今年4月の生活保護利用世帯のうち55%が高齢者世帯であることが報告されています。この要因は、消費税増税と物価上昇の一方、「マクロ経済スライド」が導入された年金の給付水準削減が一因です。そのことにより高齢者の生活は年々厳しくなってきています。
そんな中、75歳以上を対象にした後期高齢者医療制度は、医療費給付と保険料が連動することになっており、75歳以上の人口が増え医療給付が増えれば自動的に保険料は値上がりします。そのため、制度導入以後5回の保険料値上げが実施されています。そんな中、保険料滞納者への滞納処分も増えています。
後期高齢者の医療費窓口負担2割化と保険料の値上げは、高齢者の生活と健康を守る上で大きな影響を及ぼします。
ついては以下請願します。
《請願事項》
1．75歳以上の医療費の窓口負担を2割にしないでください
2．後期高齢者医療制度の保険料を引き下げてください
署名用紙は⇒署名用紙(Word版) 署名用紙(PDF版)
全国知事会など地方3団体と厚労省、総務省両省との間で開かれている「地域医療確保に関する国と地方の協議の場」(10月4日、12日)のホームページはこちらから検索できます。
10月4日に北海道道議会で採択された「地域医療構想に関する意見書」を掲載します。
詳しくは⇒地域医療構想に関する意見書10月4日採択
厚生労働省は、令和元年９月２６日、公立・公的病院の２５％超にあたる全国４２４の
病院について「再編・統合の議論が必要な病院名」を公表した。その中に市立福知山市民
病院大江分院の名前が 挙がった ことに対して、市民は不安と戸惑 い を感じている。
大江分院は、平成２７年度に国保新大江病院を引き継ぎ、市立福知山市民病院の分院と
してスタートをきり、地域医療の基幹病院として、訪問医療や在宅医療の強化を図り人材
育成にも努めてきた。経営状況も分院化以降、著しく好転し、市民病院本院を始め、他の
医療機関の後方支援施設として、地域医療の 重要な役割を果たしている。 また、 既に病床
のダウンサイジングなど、医療環境の変化に対応した取り組みが続けられて おり、地域に
とってはかけがえのない病院である 。
全国的に
人口減少が進み、病院経営 を取り巻く環境は 厳し い 状況 となっていくが 、地域
の医療環境を守っていくためには、国においても地域の実情を十分に踏まえた議論が行わ
れることが重要である。
よって本市議会は国に対して、下記の事項を強く求めるものである。
記
１
地域医療を支える市立福知山市民病院大江分院の意義・役割を十分に理解するととも
に、今後の存続を強く求める。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
令和元年
１０ 月 ２３ 日
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県社保協は11月16日（土）、わかやま市民生協組合員ホールをお借りして、第28回総会を開催しました。事務局から1年間の活動のまとめ、次年度の活動方針案、県産報告、予算案が提案され全体で確認されました。ご意見としては、不服審査請求行動の強化、地域社保協づくり、自治体アンケートの活用についていただきました。また、民医連からは11.11介護なんでも電話相談活動の様子、医労連からはキャラバン行動で介護事業所訪問し交流をしてきたこと、年金者組合からは補聴器に対する公費負担、こどもの国保均等割廃止など要求課題について発言がありました。
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県社保協・消費税廃止県連絡会・共同定例宣伝
２５日夕刻、県社保協は消費税廃止県連絡会と共同でJR千葉駅前定例宣伝を行ないました。千葉土建、千商連、保険医協会、新婦人、千葉労連、自治労連など７団体１１人が参加。「消費税率５％への引き下げを」「お金の心配なく、国の責任で、安心して暮らせる社会へ社会保障制度の拡充を」求める２つの署名への協力を呼びかけティシュ付きチラシ180枚ほどを配布しました。
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新潟県社保協よりの情報提供です。新潟県でも2019年11月23日に「地域医療を守る運動交流集会」が開催されました。当日の「報告・発言集」の表紙の目次、開会あいさつについて掲載をします。詳しい資料内容などいついてのお問い合わせは、新潟県社保協事務局までお願いします。
連絡先：TEL:025-243-8160 / FAX:025-243-8160/e-mail:niikura_j@niigata-min.or.jp
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