4月 22 日、 424 共同行動（中央社保協・全労連・医労連・自治労連・国公労連・全医労）は、 「 公立・公的 424 病院への 『 再検証 』 要請を撤回し、 地域医療の拡充を求める署名 」 5 万 9527 筆と「わたしの仕事8 時間プロジェクト」がとりくんでいる「＃緊急事態宣言なのに政府が病院・ベッド削減を支援！？＃新型コロナによる医療崩壊を防ぐための緊急署名―公立・公的病院
の統廃合は中止に」のネット署名 4 万7251 人分（ 4 月 21 日現在）を厚生労働省に提出し、「公立・公的病院の再編・統合を含む具体的対応方針の『再検証』要請を白紙撤回し、住民のいのちと健康を守る公立・公的病院の役割をはたすことができる地域医療を実現させるため、地域医療構 想を抜本的に方針転換すること。感染症などに即時対応することができ、また、いつでも、どこでも、誰もが、必要な時に必要な医療が受けられる体制を確立するため、人員や病床の削減方針を転換し、地域医療を拡充させること」を求め て要請しました。
全労連社保闘争本部ニュース⇒社保ニュース99
☆本日、愛知県はコロナ対策で20年補正予算案（３６５億円）の内訳として、『愛知県医療従事者応援金』の創設を明らかにし、県のHPにも公開しました！
愛知共同行動通信⇒ＮＯ36 愛知県補正予算で医療従事者応援金３０億円（2020-4-22）
4月18日～19日に行われました「コロナ災害を乗り越える いのちとくらしを守る何でも相談会」の結果(速報)については、生活保護問題対策連絡会議のホームページから参照できます。
電話相談結果(速報)は⇒こちら
北九州社保協ニュース⇒北九社保協ニュース（2020.4月号）
愛知県社保協からの情報提供です。
私ども愛知県保険医協会は、愛知県内で９１５０人余りの医師・歯科医師が入会している団体です。このたび、新型コロナウイルス感染拡大が県内の医療機関にどの様な影響を及ぼしているかを調査するため、会員に対してアンケート（ＦＡＸ）を送付し、４月２２日時点で１７９９件の回答が寄せられています。４月１７日時点のアンケートの結果をまとめましたので送付させていただきます。(注 マスコミ発表が行われたものです)
全生連からの情報提供です。
※いのちのとりで裁判全国アクションからの情報提供です。
各団体からの提言
政策提言・要望
２０２０年４月16 日生活保護問題対策全国会議事務局次長 田川 英信（社会福祉士）
当全国会議は、生活保護法をはじめとする社会保障制度の整備・充実を図ることを目的と
して、２００７年６月に設立された団体です。
今般、新型コロナウィルスの大流行で、生活困窮者が激増しています。それを受けて厚生
労働省も 4 月 7 日に、社会・援護局保護課からの事務連絡として「新型コロナウィルス感
染防止等のための生活保護業務等における対応について」を自治体に向けて発出されまし
た。この事務連絡は、車の保有や、自営業者への適用等について、生活保護制度の柔軟な運
用を求めるものであり、その迅速な対応について、心から敬意を表します。
しかしながら、未曽有の事態に、これだけでは十分なものとなっていないため、次のよう
な要望をいたします。
神奈川県社保協からの情報提供です。
※茨城県社保協からの情報提供です
【茨城県】「新型コロナウイルス問題無料電話相談」が開設されています。
茨城県での電話相談日時
日時：土・日・祝日を除く毎日10: 00～16 00
※ＧＷ中 は 4/29 、 5/4～6 9:30～12:00
電話番号
◇雇用・収入に関するご相談・・・029-292-6695
◇医療・介護に関するご相談・・・029-228-0600
電話相談案内チラシ⇒コロナ問題電話相談チラシ
(北海道社保協からの情報提供です)
ほとんど補償のない自粛などによって、生活が困窮し住宅を失う方が増える可能性が広がっています。雇用・くらし・ＳＯＳネットワーク北海道などの5団体が札幌市に対して生活困窮者の住宅等の制度強化を求めて緊急要望しました。
要望書⇒こちら
