新着情報
愛知/名古屋生活保護裁判/(6.25判決)物価偽装認めるか、政権忖度か。【新チラシ】
裁判は、判決が6月25日15時から名古屋地裁で予定されています。当日は、判決後に報告集会を愛知弁護士会館5階ホールで開催します。裁判の傍聴のお願いを兼ね、チラシを添付しますので、拡散をお願いします。
今のところ6月25日の期日予定の変更連絡はありません。
しかし、新型コロナの関係での変更は、大いにありうると考えられます。裁判所から新たな連絡が入りましたら、直ちに連絡いたしますので、変更のご協力をお願いします。なお、署名の締め切りは5月末とします。お手元にございましたら、愛知支援連絡会まで、お送りください。
愛知支援連絡会 事務局長 小松民子
新チラシ⇒生保裁判200625
個人署名⇒こちら
団体署名⇒こちら
保団連/新型コロナウイルス感染症による医院経営への影響で困ったときは(リーフレット)
(保団連からの情報提供です。)
新型コロナウイルス感染症の拡大が 医療機関 の診療と経営に打撃的な影響を与えています 。
国民の健康を守るためにも、医師 ・歯科医師やスタッフの生活を守るためにも、感染症拡大の影響で 医院経営が脅かされることはあってはなりません。
経営維持に使うこと ができる助成制度や融資制度などの概要 まとめました。状況に応じて 、ご活用を検討ください。
また、 お困りの際はご加入の保険医協会・医会、または保団連までご相談ください。
*新型コロナウイルスの影響に関わる助成制度などは日々変わっています。最新の情報はホームページなどでご確認ください。
*国等による制度の他、地方自治体が独自に休業補償や助成をしている場合もあります。所在地の自治体の情報もご確認ください。
◆尚、内容についてのお問い合わせは、保団連までお願いいたします。
保団連リーフレット⇒新型コロナウイルス感染拡大に係る助成制度等(保団連)
岡山県保険医協会リーフレット⇒こちら
424共同行動/「再検証」要請を白紙撤回し、感染症対応 いのちと健康を守る地域医療拡充求めて要請
4月 22 日、 424 共同行動(中央社保協・全労連・医労連・自治労連・国公労連・全医労)は、 「 公立・公的 424 病院への 『 再検証 』 要請を撤回し、 地域医療の拡充を求める署名 」 5 万 9527 筆と「わたしの仕事8 時間プロジェクト」がとりくんでいる「#緊急事態宣言なのに政府が病院・ベッド削減を支援!?#新型コロナによる医療崩壊を防ぐための緊急署名―公立・公的病院
の統廃合は中止に」のネット署名 4 万7251 人分( 4 月 21 日現在)を厚生労働省に提出し、「公立・公的病院の再編・統合を含む具体的対応方針の『再検証』要請を白紙撤回し、住民のいのちと健康を守る公立・公的病院の役割をはたすことができる地域医療を実現させるため、地域医療構 想を抜本的に方針転換すること。感染症などに即時対応することができ、また、いつでも、どこでも、誰もが、必要な時に必要な医療が受けられる体制を確立するため、人員や病床の削減方針を転換し、地域医療を拡充させること」を求め て要請しました。
全労連社保闘争本部ニュース⇒社保ニュース99
愛知/愛知県補正予算で医療従事者応援金30億円
☆本日、愛知県はコロナ対策で20年補正予算案(365億円)の内訳として、『愛知県医療従事者応援金』の創設を明らかにし、県のHPにも公開しました!
愛知共同行動通信⇒NO36 愛知県補正予算で医療従事者応援金30億円(2020-4-22)
福岡県商工団体連合会(福商連)/がんばって商売続けよう!~「相談は民商へ」チラシ
コロナ災害を乗り越える いのちとくらしを守る何でも相談会の結果(速報)
4月18日~19日に行われました「コロナ災害を乗り越える いのちとくらしを守る何でも相談会」の結果(速報)については、生活保護問題対策連絡会議のホームページから参照できます。
電話相談結果(速報)は⇒こちら
北九州社保協ニュース⇒北九社保協ニュース(2020.4月号)
愛知県保険医協会/新型コロナウイルス感染拡大に伴う医療機関への影響調査まとめ(速報)
全生連/収入減、失業、税が払えない~新型コロナの影響で困っていませんか?
新型コロナウイルス感染拡大に伴う生活困窮者や学生への支援強化を求める「 4/16 省庁との緊急の話し合い」資料
※いのちのとりで裁判全国アクションからの情報提供です。
各団体からの提言
政策提言・要望
2020年4月16 日生活保護問題対策全国会議事務局次長 田川 英信(社会福祉士)
当全国会議は、生活保護法をはじめとする社会保障制度の整備・充実を図ることを目的と
して、2007年6月に設立された団体です。
今般、新型コロナウィルスの大流行で、生活困窮者が激増しています。それを受けて厚生
労働省も 4 月 7 日に、社会・援護局保護課からの事務連絡として「新型コロナウィルス感
染防止等のための生活保護業務等における対応について」を自治体に向けて発出されまし
た。この事務連絡は、車の保有や、自営業者への適用等について、生活保護制度の柔軟な運
用を求めるものであり、その迅速な対応について、心から敬意を表します。
しかしながら、未曽有の事態に、これだけでは十分なものとなっていないため、次のよう
な要望をいたします。





