新着情報

全日本民医連/2020年度補正予算案等に対する緊急要請書

医療・介護崩壊をくいとめるために、国の財政措置の抜本的強化を求める

新型コロナウイルス感染症が拡大する中、いま、地域の医療・介護は崩壊の危機に瀕しています。
感染リスクと日々闘いながら地域医療を必死に支えている多くの医療機関は、患者の激減によるかつてない収益減に直面しています。さらに感染症を受け入れている病院では、一般診療の制限による患者減に加え、感染症に対応する病床の確保、専属スタッフの確保、資材の調達等に伴う収益減・費用の増大が発生しています。院内感染が発生した医療機関では、外来の休止、病棟の一部閉鎖など大幅な医療制限を講じざるを得ない事態が生じています。このままでは深刻な経営難から医療機関の存続自体が困難となり、地域の医療体制そのものを根底から崩壊させることになりかねません。介護事業所においても、感染を不安視する利用者のキャンセル、事業所での受け入れの縮小や事業の休止などが相次いでおり、利用者の大幅な減少による著しい収益減や感染予防の費用等が増大している中で、今後の事業の維持・継続が見通せない状況となっています。このままでは仮に感染症が収束しても事業を再開させることが困難な事業所が多数出現するおそれがあります。
政府は、「自粛と補償をセットで」の国民世論が広がる中で、「一律10 万円の現金給付」の実施にふみきり、2020 年度補正予算案を修正するという異例の措置を講じました。しかし、「感染拡大防止と医療提供体制の整備及び治療薬の開発」に充てられているのは6700 億円であり、さらにその中で感染症患者の入院病床確保などに対応する「緊急包括支援交付金」は1500 億円あまりにとどまっています。マスクの提供や治療薬の開発だけでも8000 億円を要するとされており、この予算規模で現状の医療危機に対処できるとは到底考えられません。介護に至っては、事業所の継続に向けた経済支援の予算自体がそもそも計上されていません。今回の補正予算案は、医療機関、介護事業所の実態から著しく乖離している内容であり、医療・介護の提供体制を守りぬくという政府の意思が感じられません。地域の最前線で患者のいのちを守り、利用者の生活を支えている医療機関・介護事業所を存続させるための国の支援が早急に求められます。一部の政令市等において、現場の要望に応えて医療機関に対する独自の減収補償が先行して開始されていますが、自治体間の差が生じないよう国として財政支援を講じるべきです。医療・介護崩壊をくいとめ、すべての国民に必要な医療・介護が保障される体制の確立に向けて、「戦後最大の危機」(安倍首相)にふさわしい規模での補正予算の増額と組み換え、さらに2次補正をふくむ今後の感染症のフェイズに対応した国の財政措置の抜本的な強化を強く要請します。

緊急要請書⇒こちら

京都社保協/5月9日・10日「いのちとくらしを守る新型ころなウイルス感染症なんでも電話相談会」開催

京都社保協は、自由法曹団・民医連・生健会・京商連・京都総評などと「雇用とくらいの電話
相談会」を開催します。9日は10時から17時(フリーダイヤル0120−007−177、
法律相談は075−256−3360でも受け付けます)。10日は10時から16時(フリー
ダイヤル0120−077−177)です。相談員は、弁護士・ケースワーカー・ケアマネジャ
ー・生健会や京商連・京都総評・京都社保協の役員が対応する予定です。
非正規労働者、業者、学生、こども、女性、さまざまな不安や悩みをに寄り添い、解決策を
模索できればと思います。ぜひ、地域や職場で広げてください。

電話相談チラシのサムネイル

 

愛知/名古屋生活保護裁判/(6.25判決)物価偽装認めるか、政権忖度か。【新チラシ】

裁判は、判決が6月25日15時から名古屋地裁で予定されています。当日は、判決後に報告集会を愛知弁護士会館5階ホールで開催します。裁判の傍聴のお願いを兼ね、チラシを添付しますので、拡散をお願いします。
今のところ6月25日の期日予定の変更連絡はありません。
しかし、新型コロナの関係での変更は、大いにありうると考えられます。裁判所から新たな連絡が入りましたら、直ちに連絡いたしますので、変更のご協力をお願いします。なお、署名の締め切りは5月末とします。お手元にございましたら、愛知支援連絡会まで、お送りください。
愛知支援連絡会 事務局長 小松民子


新チラシ⇒生保裁判200625
個人署名⇒こちら
団体署名⇒こちら

生保裁判200625のサムネイル

 

保団連/新型コロナウイルス感染症による医院経営への影響で困ったときは(リーフレット)

(保団連からの情報提供です。)

新型コロナウイルス感染症の拡大が 医療機関 の診療と経営に打撃的な影響を与えています 。
国民の健康を守るためにも、医師 ・歯科医師やスタッフの生活を守るためにも、感染症拡大の影響で 医院経営が脅かされることはあってはなりません。
経営維持に使うこと ができる助成制度や融資制度などの概要 まとめました。状況に応じて 、ご活用を検討ください。
また、 お困りの際はご加入の保険医協会・医会、または保団連までご相談ください。
*新型コロナウイルスの影響に関わる助成制度などは日々変わっています。最新の情報はホームページなどでご確認ください。
*国等による制度の他、地方自治体が独自に休業補償や助成をしている場合もあります。所在地の自治体の情報もご確認ください。
◆尚、内容についてのお問い合わせは、保団連までお願いいたします。

保団連リーフレット⇒新型コロナウイルス感染拡大に係る助成制度等(保団連)
岡山県保険医協会リーフレット⇒こちら

新型コロナウイルス感染拡大に係る助成制度等(保団連)のサムネイル

424共同行動/「再検証」要請を白紙撤回し、感染症対応 いのちと健康を守る地域医療拡充求めて要請

4月 22 日、 424 共同行動(中央社保協・全労連・医労連・自治労連・国公労連・全医労)は、 「 公立・公的 424 病院への 『 再検証 』 要請を撤回し、 地域医療の拡充を求める署名 」 5 万 9527 筆と「わたしの仕事8 時間プロジェクト」がとりくんでいる「#緊急事態宣言なのに政府が病院・ベッド削減を支援!?#新型コロナによる医療崩壊を防ぐための緊急署名―公立・公的病院
の統廃合は中止に」のネット署名 4 万7251 人分( 4 月 21 日現在)を厚生労働省に提出し、「公立・公的病院の再編・統合を含む具体的対応方針の『再検証』要請を白紙撤回し、住民のいのちと健康を守る公立・公的病院の役割をはたすことができる地域医療を実現させるため、地域医療構 想を抜本的に方針転換すること。感染症などに即時対応することができ、また、いつでも、どこでも、誰もが、必要な時に必要な医療が受けられる体制を確立するため、人員や病床の削減方針を転換し、地域医療を拡充させること」を求め て要請しました。

全労連社保闘争本部ニュース⇒社保ニュース99

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愛知/愛知県補正予算で医療従事者応援金30億円

☆本日、愛知県はコロナ対策20年補正予算案(365億円)の内訳として、『愛知県医療従事者応援金』の創設を明らかにし、県のHPにも公開しました!

愛知共同行動通信⇒NO36 愛知県補正予算で医療従事者応援金30億円(2020-4-22)

NO36 愛知県補正予算で医療従事者応援金30億円(2020-4-22)のサムネイル

福岡県商工団体連合会(福商連)/がんばって商売続けよう!~「相談は民商へ」チラシ

皆様の事業所・事務所に、添付の民商宣伝チラシを張り出して頂けないでしょうか。また、皆様の周りで困っている中小業者の方を見かけましたら「民商に相談してみたら」とこのチラシを渡していただけないでしょうか。大変お手数をおかけしますが、どうか、よろしくお願い致します。
参考までに、福岡民商と八幡西民商のこの間の取り組みも添付しています。微力ながら福商連も奮闘する決意です。コロナ災害で苦しむ国民を守るため、ともに頑張りましょう。(福商連 事務局次長 吉原太郎)

新型コロナ危機打開チラシ⇒こちら
福岡民商ニュース2020年4月第3号⇒こちら
チャンネル2020年4月27日表面⇒こちら

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コロナ災害を乗り越える いのちとくらしを守る何でも相談会の結果(速報)

4月18日~19日に行われました「コロナ災害を乗り越える いのちとくらしを守る何でも相談会」の結果(速報)については、生活保護問題対策連絡会議のホームページから参照できます。
電話相談結果(速報)は⇒こちら
北九州社保協ニュース⇒北九社保協ニュース(2020.4月号)

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