2020 年3 月県議会で石川県心身障害者補助制度において(1)新設：精神障害者への心身障害者医療費助成制度の適用、(2)新設：６５歳以上心身障害者医療費現物給付化（窓口無料化）の予算が決定しました。その決定を受けて、県内の全ての市・町が6 月議会、9 月議会で心身障害者医療費助成制度改善の条例を確定しました。その結果、10月1日より石川県の全市・町で★65歳以上障害がある人の医療費窓口無料化、★精神に障害がある人（1級)の窓口無料化が実現しました。画期的なことです。諦めずに連帯して声を上げ続ければ、扉を開けることができると実感しました。
これまで石川県では全国で心身障害者医療費助成制度において、６４歳までは窓口無料で、６５歳からは、一旦窓口負担を支払い、領収書をつけて償還手続きをする仕組みになっていました。また、精神に障害がある人は石川県心身障害者医療費助成制度の対象から外されていました。
福山市社会保障推進協議会は９月２８日 に枝廣直幹福山市長あてに「福山市の社会保障の拡充を求める緊急要望書 」（以下「要望書」 を提出しました。福山市からは 、岩木則明福祉部長、 内田宏明 福祉総務課長が対応しました。最初に、西谷章会長が挨拶し 、１１月３０日までに文章回答をしていただくことを訴え、 要望書を手渡しました。
9/9に開催された「東三河南部」推進委員会では、２つの議題と３つの報告の内、２議題・１報告が「非公開・資料回収」で、傍聴者は退席させられるという対応でした。話し合われた内容が、「非公開」原則の中で全体像が見えません！ つまり、それだけ、各病院の計画が具体的となり、医療圏内の医療に大きな影響を及ぼす恐れのため、確定するまでは非公開ということなのでしょう！？＊今後、各構想区域推進委員会での議論に注目するとともに、同時に、各医療圏で「保健医療福祉推進委員会」が開催され、「地域保健医療計画」の中間見直し（2021年）と「高齢者健康福祉計画」の策定に向けた議論が始まっていますので、両方の委員会の推移に注視していく必要があります！
広島４２４共同行動大竹アクション
広島県内の医療団体や労働組合などでつくる「公立・公的医療機関再編ストップ！広島県共同行動連絡会」（略称：４２４共同広島）は、公立・公的医療機関「再検証」要請白紙撤回と対象になっている「広島西医療センターを守る取り組みを地元から行おうと、 9 月 9 日に全医労広島地区（広
島西医療センター）と、 424 共同広島に加盟する組織のメンバー 14 名で、2000 枚の 「 いのち と 健康 守 る 署名」 のポスティングを行いました。 中には「広島西医療センタ ーのよりよい医療を守るために！国民のいのちと健康を守るための署名をお願いします」のお願い文書と、署名用紙、返信用奮闘をセットにして配布しました。
全労連介護ヘルパーネットは 9 月 10 日、 2021 年 4 月の報酬改定に向け、「 介護崩壊 を防ぎ、介護人材を確保するために、介護報酬を大幅に引き上げて、介護労働者の大幅処遇改善等の実現を求める」厚生労働省要請を行いました。 厚労側は 老健局認知症施策・地域介護推進課川部 勝一課長補佐 はじめ介護保険計画課、老人保健課、高齢者支援課、職業安定局、労働基準監督課などから 7人、全労連からは大西玲子常任幹事をはじめ、自治労連、医労連、東京地評から介護・ヘルパーネットの事務局、世話人 5 人が参加しました。
冒頭、世話人の大西玲子・全労連常任幹事は、低賃金と劣悪な処遇のために職場を去る介護労働者
は、もともと多かったものが、コロナ禍の下さらに厳しい状態になっていると指摘。処遇改善のために介護報酬の引き上げと、コロナ対策、そして保険料、利用料引き上げずに済むように介護保険財政への国の負担引き上げを求めました 。
新型コロナウイルス感染拡大の下、日本の医療・福祉・公衆衛生をはじめとした社会保障体制の脆弱性、深刻な状況が明らかになりました。その大きな要因は、歴代政権の社会保障費抑制・削減政策です。その政策路線は、財界、支配層によるアメリカと一体となった新自由主義の推進であり、すべてを市場原理で資本の目先の利潤を追求し、国民に対し「自己責任」を押し付けるものです。いま政治に問われているのは、コロナ危機を克服してどういう日本を作るかが問われており、憲法２５条に基づく人権としての社会保障制度の実現と、政策の抜本的な転換が求められています。
しかし、発足した菅新政権は、安倍政治の継承を前面に「自助・共助・公助、そして絆」を宣言し、「将来的な消費税率増」まで打ち出しました。政治家が「自助」をことさらに強調することは、政治家自身の役割を放棄してしまうことにつながりかねません。コロナ禍を逆手にとり、「働き方改革」と「社会保障改革」を一体化した「全世代型社会保障」政策を「新しい日常における社会保障」として強行しようとしています。
政治の仕事は、「自助・共助」は国民に押し付けるのではなく、国の責任として国民が安心して暮らせる地域社会を築くことこそにあると考えます。
「自己責任を押し付ける新自由主義では社会はたちゆかない」ことを共有し、社会保障費抑制・削減をやめ、大企業への安価な労働力の提供を一体的に実現しようとする政策を撤回し、見直すことが重要です。
この間、公立・公的病院の統廃合計画の中止・見直し、ＰＣＲ検査体制の拡充など医療提供体制の充実、医療機関をはじめ介護や社会福祉施設の財政支援、充実を求める大きな世論が巻き起こり、地域・現場からの要求が行政を動かしました。低所得者支援に奮闘する人たちからは「公助の役割が問われており、生活に苦しむ人への支援を充実させるべき」の声も早速上がっています。
新政権が強行しようとする国民負担増、社会保障抑制路線の転換を迫る圧倒的な世論を作り出し、憲法２５条に基づいた「国民のいのち・暮らしを守り、充実させる」という本来の責任を果たす新しい政治を展望し奮闘するものです。
相談内容と相談窓口
〇労働相談(解雇・雇い止め・賃金不払い・労働基準法違反)
・釧路地区労働組合総連合【釧労連】 ☎21-1425
・全建総連釧路建設ユニオン【全建総連】☎25-7585
〇中小企業の相談(各種給付申請・融資・税金・国保料減免など)
・釧路民主商工会【釧路民商】☎23-9261
〇医療・介護の相談(医療費・介護の負担・無料低額診療など)
・医療法人同党勤労者医療協会【道東勤医協】☎25-6479
〇生活保護の相談(生活保護申請の援助など)
・釧路生活と健康を守る会【生健会/磯貝】☎090-7051-1176
〇女性の相談(就学援助・DV・母子家庭・子育てなど)
・新日本婦人の会釧路支部【新婦人】☎25-1121
※各団体とも土日・夜間などは、不在の場合があります。お電話は、平日・日中の時間帯におかけ下さい。
※釧路社会保障推進協議会【釧路社保協】
連絡先：〒085-0055 釧路市治水町3-5 道東勤医協内
☎ 0154-25-6479 Fax 0154-22-0275
8月25日に発表された地域医療構想の「重点支援区域」7区域２５医療機関の内、5区域―１０病院は、すでに再編統合・新病院建設が決まり、具体的に基本構想・基本設計が具体化されている対象です。
政府・厚労省は、「重点支援区域」に対して「技術的支援」と「財政的支援」を行うとしています。つまり、再編統合・新病院建設にかかる莫大な経費への補助金を優先配分や上積み、計画推進時の障壁（様々な規制の解除や統合新築に伴う、既存建物の処分、病床削減や機能転換に伴う人員整理に必要な退職金等の優遇など）や経営形態の見直しにともなう諸整備など、「重点区域指定」を受けることで、少しでも負担を軽減（財政的、実務的）することが出来ることに依拠して指定申請を行ったものと考えられます。
見方を変えれば、国の補助金のバラマキと、地域医療構想の実現という国の意向に沿った計画への優遇措置で、施策誘導を推進しようとするものです！
