委託で「悪くなった」が圧倒的な回答、京都市は、ただちに業務の改善･委託の見直しを
京都市は、今年4 月から、それまで京都市自身が行ってきた介護保険認定給付業務をパーソナルテンプスタッフ株式会社に委託しました。
これにたいして、多くのケアマネジャーから、「手続きの遅れで、認定審査の審議が不十分になるのではないか」「認定申請が遅れている」「説明会の内容と違う」「返信用封筒が届かない」などの声が寄せられました。そこで、京都市の業務委託によって、利用者･家族、事業者などにどういう影響が出ているのかを調査し、課題を明らかにし、京都市に改善を求めていくことを目的に2020 年5 月から6 月にかけて、京都市「介護保険認定給付業務委託」についてのアンケートに取り組みました。
その結果、多くの事業所のケアマネジャーが、京都市の介護保険認定給付業務の委託により、介護保険の申請･調査･給付、すべてにわたり「悪くなった」と答えています。京都市は、この事業所の声とその声に代表される利用者と家族の声に真摯に向き合い、業務の改善を直ちに行い、委託の見直しをするように求めるものです。
いまだ収束していない新型コロナウイルス感染症とのたたかいの中で、私たちは、新型ウイルスの恐ろしさを目の当たりにし、感染を封じ込めることがいかに至難の業であるかを経験した。同時に、先進諸国と比較して、日本の医療従事者の人数も感染症ベッドも医療設備も脆弱であり、日本の医療は医療従事者の献身的な努力により、薄氷の上で成り立っていることが明らかになった。
このような中で、国は昨年９月に突然発表したベッドの削減を前提とした「公立・公的医療機関等の「再検証」要請」について、未だ撤回も修正もしていない。また、その統廃合の基礎となる地域医療構想についても推進する姿勢を崩していない。私たちが新型コロナウイルス感染症とのたたかいのなかで学んだことは、「医療体制を増強させなければ、国民のいのちを守ることができない」ということである。(府中市議会)
9月 16日 、 安倍首相 の 退任 を 受 けて、 菅 自公政権 が 発足 し ました。 菅首相は 、 「国民のために働く内閣 」 と 言 い 、世論 調査 での 菅 内閣 の 支持率 は 60％を 超 えて います。 しかし、 治モラル、新型コロナ対応などで行き詰まった「安倍政治」の継承を掲げる菅内閣は 、 8閣僚 を 再任 するな ど 人事面で も安倍政治の継承が際立つ布陣 となっています。しかも、 「自助」を再三にわたり強調し、新自由主義の「反省」ではなく「推進」を明確にして います。 休業要請に対する「補償」の要求に一貫して背を向けてきたコロナ担当の西村康稔経済再生相を再任 し、 424の公立・公的病院の再編・統合方針の推進を明言してきた加藤前厚労相 を 官房長官 に 起用 するな ど、 医療削減、社会保障切り捨ての 姿勢 を 見 せています。
９月１０日、京都社保協の総会が開催されました。新型コロナウイルス感染症の拡大のもとで開催された総会に２５団体･地域、３３人が参加しました。司会の宮村事務局次長が開会、議長を北山さん（中京）を選出し、渡邉議長のあいさつに続き、松本事務局長と吉岡副議長が議案提案、１４人から議案を補強する発言がありました。議案を満場一致で採択した後に、２０２１年度の新体制を確認。新しい年度の方針と体制を確立しました。引き続き、京都府内の社会保障を充実させる取り組みを進めていきましょう。
2020 年3 月県議会で石川県心身障害者補助制度において(1)新設：精神障害者への心身障害者医療費助成制度の適用、(2)新設：６５歳以上心身障害者医療費現物給付化（窓口無料化）の予算が決定しました。その決定を受けて、県内の全ての市・町が6 月議会、9 月議会で心身障害者医療費助成制度改善の条例を確定しました。その結果、10月1日より石川県の全市・町で★65歳以上障害がある人の医療費窓口無料化、★精神に障害がある人（1級)の窓口無料化が実現しました。画期的なことです。諦めずに連帯して声を上げ続ければ、扉を開けることができると実感しました。
これまで石川県では全国で心身障害者医療費助成制度において、６４歳までは窓口無料で、６５歳からは、一旦窓口負担を支払い、領収書をつけて償還手続きをする仕組みになっていました。また、精神に障害がある人は石川県心身障害者医療費助成制度の対象から外されていました。
福山市社会保障推進協議会は９月２８日 に枝廣直幹福山市長あてに「福山市の社会保障の拡充を求める緊急要望書 」（以下「要望書」 を提出しました。福山市からは 、岩木則明福祉部長、 内田宏明 福祉総務課長が対応しました。最初に、西谷章会長が挨拶し 、１１月３０日までに文章回答をしていただくことを訴え、 要望書を手渡しました。
9/9に開催された「東三河南部」推進委員会では、２つの議題と３つの報告の内、２議題・１報告が「非公開・資料回収」で、傍聴者は退席させられるという対応でした。話し合われた内容が、「非公開」原則の中で全体像が見えません！ つまり、それだけ、各病院の計画が具体的となり、医療圏内の医療に大きな影響を及ぼす恐れのため、確定するまでは非公開ということなのでしょう！？＊今後、各構想区域推進委員会での議論に注目するとともに、同時に、各医療圏で「保健医療福祉推進委員会」が開催され、「地域保健医療計画」の中間見直し（2021年）と「高齢者健康福祉計画」の策定に向けた議論が始まっていますので、両方の委員会の推移に注視していく必要があります！
広島４２４共同行動大竹アクション
広島県内の医療団体や労働組合などでつくる「公立・公的医療機関再編ストップ！広島県共同行動連絡会」（略称：４２４共同広島）は、公立・公的医療機関「再検証」要請白紙撤回と対象になっている「広島西医療センターを守る取り組みを地元から行おうと、 9 月 9 日に全医労広島地区（広
島西医療センター）と、 424 共同広島に加盟する組織のメンバー 14 名で、2000 枚の 「 いのち と 健康 守 る 署名」 のポスティングを行いました。 中には「広島西医療センタ ーのよりよい医療を守るために！国民のいのちと健康を守るための署名をお願いします」のお願い文書と、署名用紙、返信用奮闘をセットにして配布しました。
